首相、日中首脳会談へ意欲 防衛費増、恒久財源示唆

岸田文雄首相は28日、官邸で記者会見に臨み、中国の習近平国家主席（共産党総書記）との首脳会談に意欲を表明した。11月にアジアで開かれる国際会議の機会を視野に、安全保障や経済分野での懸案も含めて「対話をしっかり積み重ねたい」と強調。日中国交正常化から50年の大きな節目に、環境整備できるかどうかが焦点となる。(略

日中首脳の対面による正式会談は新型コロナウイルスの世界的流行もあり、3年近く途絶えている。10月に総書記の3期目続投を決めた習氏に首相は自民党総裁として祝賀メッセージを送った。

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[共同 2022.10.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3decd91f7c5dc22a29b1440962cb27ecd85c03e

尖閣諸島確保は「歴史的責務」 習近平氏、軍内部会議で発言

中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。

発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。（共同）

[共同 2022.10.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7afc5f7758886d94b7f22dac8e1b57ecd6c2d172

27日午後、東京・中央区の住宅街で火災が発生し、周囲が騒然となりました。火事が起きたエリアは住宅や高層マンションが立ち並び、周辺では停電も発生しました。(略

27日午後2時前、もんじゃ焼きで有名な東京・月島で発生した火事。周辺に何度も響き渡ったのが爆発音です。火が移り電線がスパークした影響でしょうか、閃光が走る様子も撮影されていました。別の映像には、保育園児らが避難するさなかにも爆発音が…

撮影者
「撮影地点からも熱波が来ていて、さらに爆発音がして、さらに熱波をガッと体に受けるような。耳の奥まで痛くなるような音でした」

爆音、激しい炎、そして、大量の煙。現場周辺には高層マンションなどが多く立ち並んでいて、月島駅からはおよそ150メートル。住宅など、建物が密集している場所です。そのため、火は隣の建物にも燃え移り、辺りはさらに大量の煙に包まれました。

消火活動は難航しましたが、火はおよそ3時間後にほぼ消し止められました。これまでにあわせて5棟、140平方メートルが燃えたということです。けが人は出ていないといいます。(以下略

対財務省で「禁じ手には禁じ手」自民・萩生田氏

自民党の萩生田光一政調会長は２８日、政府による国費の一般会計歳出２９兆１千億円の総合経済対策について「人への投資、大学・高専の機能強化、スタートアップ（新興企業）の環境整備などきめ細かく目配りし、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策としてタイトルにふさわしい内容と規模のものになった」と述べた。党本部で記者団に語った。

総合経済対策の規模をめぐり、財務省は２５兆円程度で調整したが、萩生田氏ら党側の働きかけを受けて額は積みあがった。

２６日午後、岸田文雄首相は官邸で鈴木俊一財務相ら財務省幹部と面会した。この時間は、総合経済対策を議論する党の政調全体会議が開かれていた。萩生田氏は会議中に首相から電話を受けて規模などに納得しているかを問われ「全く納得していない」と応じたことを紹介し、出席議員からは財務省批判が続出した。

財務省は負い目ができた形となり、その後の調整で党側の要求が次々と受け入れられた。

萩生田氏は２８日、記者団に「首相とのやり取りを外に話すのは作法として望ましくない。（ただ、）会議で皆さんが日本の将来を心配して発言している中で財務相が官邸を訪問して具体的な話が始まった。『禁じ手だな』という思いがしたので、禁じ手には禁じ手で返した」と説明した。「政府・与党がお互い反省して、しっかり連携できるように体制を作っていきたい」と述べた。

自民中堅は「萩生田氏は財務省が地雷を踏んだのを見逃さなかった。けんか上手だ」と語った。

[産経 2022.10.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a26887f29dafdc27ed8d70dff807af41225a76c7

　　　いいねいいね


　　　萩生田さんはかっこいい

　　　草


　　　さすがだ

与那国島で陸自の戦闘車、公道での訓練を計画　 11月の日米演習

月中旬に自衛隊と米軍が実施する日米共同統合演習「キーン・ソード23」の一環で、陸上自衛隊の「16式機動戦闘車（MCV）」を沖縄県の与那国町に空輸し、与那国空港から陸自与那国駐屯地までの公道を自走させる訓練を計画していることが28日、明らかとなった。実施されれば、県内の公道でMCVを使用するのは初めてとなる。一方、防衛省から計画概要の報告を受けた県は「住民に不安を与える可能性がある」として、政府に懸念を申し入れる方向で検討している。　

キーン・ソードでは米軍も与那国駐屯地を利用し、日米共同調整所を設置することも発表されている。台湾有事を想定した日米共同の対処や国民保護の運用を確認する狙いがあるとみられる。

沖縄防衛局によると、陸自西部方面隊のMCVを築城基地（福岡県）から与那国空港にC2輸送機で運び、駐屯地までの公道で走行させることを検討している。

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[琉球新報 2022.10.29]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1607245.html

沖縄発　危うき知事の国連提起表明　中国の介入招く恐れも

国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。

介入に期待？
波紋を呼んだのは、９月１１日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が１ミリもぶれていないことが（知事選で）証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように（移設反対を）訴えているのか幅広く語る」と強調した。

外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート（対応相手）を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語り、外国勢力の介入に期待するかのような姿勢もみせた。

これに対し、県内の保守系市町村議でつくる議員連盟は９月下旬、玉城氏に要請書を提出。基地問題を国連などに訴える前に、しっかり議論するよう求めた。

議員連盟の代表、崎浜秀昭・本部(もとぶ)町議は「県民や国民のコンセンサスが得られないまま、外圧を利用するようなやり方は危険だ。基地のことが国際問題化すれば、有事の際に同盟国が日本への軍事支援を躊躇(ちゅうちょ)する恐れもある」と指摘する。（以下略

以下ソースで
https://www.sankei.com/article/20221029-VITCCQX4MZLELCCC3YNSFT63CM/

トマホーク搭載の潜水艦を視野、「実験艦」新造を検討…防衛大綱に開発方針記載へ

政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診している巡航ミサイル「トマホーク」の搭載も視野に入れる。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は、自衛目的でミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力の保有を目指している。その手段となる地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型やトマホークを主力に据える方向だ。(略

実験艦は２０２４年度にも設計に着手し、数年かけて建造する計画だ。ミサイル発射方式は、胴体からの垂直発射と、魚雷と同様の水平方向への発射の両案を検討する。実験艦の試験を踏まえ、１０年以内に実用艦の導入を最終判断する。

海上自衛隊の潜水艦の装備は現在、魚雷と射程の短い対艦ミサイルが中心だ。最新の「たいげい」型は対地・対艦兼用ミサイルを搭載しているが、射程は２５０キロ・メートル程度にとどまる。トマホークは潜水艦からの発射も可能で、射程は１２５０キロ・メートル超だ。

対地の長射程ミサイルを発射可能な潜水艦は、米英仏中露などが保有する。(以下略

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[読売 2022.10.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/692c2b074badc08df6238b4bdf827f331eaa520d

公明 マインドコントロールによる高額献金の禁止 議論を容認

旧統一教会の被害者救済をめぐり公明党の大口・政務調査会長代理は、これまでの与野党協議での姿勢を転換し、マインドコントロールによる高額献金の禁止に向けた議論を容認する考えを示しました。(以下略

与野党4党の協議会では、立憲民主党と日本維新の会がマインドコントロールによる高額献金を法律で明確に禁止すべきだと主張しているのに対し、自民・公明両党はマインドコントロールを法律で定義するのは難しいと慎重姿勢を示しています。(以下略

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[NHK 2022.10.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873121000.html