米軍の離島救援訓練中止へ　沖縄県が空港利用拒む

在沖米海兵隊が離島の災害救援訓練などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したところ、県が許可せず、使用を断念したことが１９日、分かった。事実上の訓練中止か大幅変更とみられる。訓練などでの空港・港湾の柔軟な使用は１２日に行われた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で合意されたばかりで、県の対応は波紋を呼びそうだ。(略

２プラス２では、南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致している。(以下略

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[産経 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/839974e6ca6a00f30ac333a9e5e00e72d8c56c64?source=rss

　　　えー


　　　国の合意を県が勝手に蹴っていいの


　　　流石にどうなの

『アバター2』世界興収歴代6位に！『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』超え

ジェームズ・キャメロン監督の映画『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』の世界興行収入がLA時間18日までに19億2,825万1,314ドル
（約2,507億円）となり、2021年公開の『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』（世界興収19億1,630万6,995ドル・約2,498億円）を抜いて
歴代6位となった。（数字は Box Office Mojo調べ、1ドル130円計算）

これで『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』は、パンデミック以降では最大のヒット作となった。そして、これまで『アバター』『アベンジャーズ／エンドゲーム』『タイタニック』『スター・ウォーズ／フォースの覚醒』『アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー』の5作しか達成していない、世界興収20億ドル（約2,700億円）超えに大手をかけている。 (以下略


映画『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』が好調！ – (C) 2022 20th Century Studios. All Rights Reserved
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[ｼﾈﾏﾄｩﾃﾞｲ 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/379320827b0a7f4153d8e4b6e07f9688ac44a91f

『スラムダンク』興収82億超えで7週連続首位！『イチケイのカラス』が3位のスタート、『ワンピース』が再浮上：映画週末興行成績

1（1）『THE FIRST SLAM DUNK』：7週目
2（2）『すずめの戸締まり』：10週目
3（初）『映画　イチケイのカラス』：1週目
4（3）『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』：5週目
5（4）『名探偵コナン　灰原哀物語～黒鉄のミステリートレイン～』：2週目
6（5）『Dr.コトー診療所』：5週目
7（6）『ラーゲリより愛を込めて』：6週目
8（7）『かがみの孤城』：4週目
9（圏外）『ONE PIECE FILM RED』：24週目
10（初）『そして僕は途方に暮れる』：1週目
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f59454931dc2e3355088946fbaf417d6881431b

山本代表、ローテ批判に反論 他党も任期途中で辞職

れいわ新選組の山本太郎代表は19日、秋田市での党集会で、辞職した参院議員の残り任期を交代で担う「ローテーション制度」構想を批判する与野党に反論した。

他党でも衆院へのくら替えや知事選出馬のため任期途中で辞職した例があるとして「参院制度の趣旨に合わないと言っている方々も同じようなことをしている」と述べた。

ローテーションを担う5人については「即戦力だ。議員経験者や社会運動経験者もいる」と強調した。1年交代で緊張感を持って議員活動に取り組めるとして「批判は存じ上げているが、実験的にやらせてほしい」と訴えた。

[共同 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a17d9cf51291046d5d8da5139f4b9eee2e50f98f

5類移行「段階的対応を」　医師会長、首相に要望

日本医師会の松本吉郎会長は19日、岸田文雄首相と官邸で面会し、新型コロナウイルスの感染症法上の「5類」への移行を巡り「患者や医療機関が混乱しないよう段階的な対応を経て、慎重にソフトランディング（軟着陸）の形でお願いしたい」と要望した。医療費の公費負担や医療機関の感染対策への支援継続も求めた。(以下略


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[共同 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d22c91713199f8fde02fddd34f737c2e306d54

中国人観光客誘致へ大阪観光局などが三者協定

大阪観光局は、大阪市商店会総連盟、ＬＩＡＮ株式会社（大阪市）と、中国からの観光客誘致活動についての包括連携協定を結んだ。今後、互いに連携して中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を活用した中国人向け観光情報の発信や商店街への観光客誘致に取り組む。

大阪市中央区内で開かれた協定の調印式には、大阪観光局の溝畑宏理事長、市商店会総連盟の千田忠司理事長、ＬＩＡＮの楚蔚藍社長が出席した。

ＬＩＡＮは、ＳＮＳを活用した中国からの集客や販売促進活動に実績を持っている。９割近い中国人が利用するウィーチャットを通じ、大阪観光局の公式ホームページに掲載された商店街や観光に関する情報を発信するほか、商店街での中国人観光客の消費を促進するため、電子決済アプリを通じたクーポンの配信などを行う。在日中国人のインフルエンサーを活用した大阪の情報発信にも取り組む。(以下略

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[産経 2023.1.19]
https://www.sankei.com/article/20230119-XKE7ARHABJMBRKRD64E4TLDJFQ/

　　　溝畑宏って観光庁長官だった人だね


　　　大阪の人は望んでいるのか？


　　　水際対策強化は・・・


　　　なんなんだろうな一体

「シニアの元ヤクザの8割は生活保護」…暴力団離脱後に直面する厳しい現実。「引退してもクレカどころかTSUTAYAのカードさえ作れない」「元組員だと明かせば色眼鏡で見られ…」

暴力団の解散。社会的には歓迎すべきことであろうが、組員たちにとっては死活問題だ。元組員の再就職割合はたった3％とも。“元ヤクザ”のレッテルを貼られるなか、彼らは暴力団離脱後の生活をどのようにやりくりしているのか。(略

シニアの元組員の8割は生活保護

若ければ肉体労働もできるが、シニアになるとそうもいかない。「カタギになったシニアは、その8割が生活保護に頼る。生活保護は楽だから」とN氏はその実態を解説する。

「引退してもシニアの年齢では募集が少なく、元組員となれば応募すら難しい。指がなければ仕事にはほぼ就けない。客商売もできないし、配達員に指がなかったら客は驚くだろう」

そのため生活保護に走るのだという。

それでもらえる金額が月に13～14万円とする。そのうち5～6万が家賃なら、手元には残るのが8万円程度。光熱費や電話代を引いても、使えるのは1日当たりだ2500円近くになる。食べるだけなら十分の金額で、1食分は真面目に働く会社員のランチ代より多くなる。

「食費を抑えれば小遣いも出るが、酒や博打に使えばあっという間になくなる。彼らには酒や博打に使う時間があり余るほどあるからな」（N氏）

カタギになり生活保護を受ける元組員が戦っているのは“元ヤクザ”のレッテルよりも、暇を持て余すことなのかもしれない。

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[集英社ｵﾝﾗｲﾝ 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a939a03d38805fc57cd12bc1cf9f253b05049323

内閣支持率最低の26.5%　立憲民主も下落　時事世論調査

(略

政党支持率では立憲民主党が昨年12月の5.5%から2.5%となり、2020年9月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新した。半減を超える下がり方で、日本維新の会との「共闘」継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ。

自民党は前月比1.8ポイント増の24.6%。維新3.6%（同0.2ポイント減）、公明党3.4%（同0.3ポイント減）が続いた。5番手以下は、共産党1.8%、国民民主党1.5%、れいわ新選組と参政党が0.7%、NHK党0.4%、社民党0.1%。「支持政党なし」は58.7%だった。(以下略

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[日経 2023.1.19]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE196LK0Z10C23A1000000/

空自機のアイヌ文様に抗議　市民団体、使用停止を要請

アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は19日までに、航空自衛隊第2航空団（千歳市）が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。

アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。

同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。(以下略


航空自衛隊第2航空団の練習機に塗装されたマーク（第2航空団提供）
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[共同 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3030bda96b9816b78539539c652f4c41d35f6926

https://ainupolicy.jimdofree.com/ 市民会議の提案／声明 自衛隊のマークにアイヌの伝統文様が使われることについて憂慮します

　　　地元へのリスペクトでこのマークにしたのでは


　　　当事者は文句言ってないんだろう


　　　この市民団体は何の権利があってこんな事してるの


　　　もう市民ってだけで胡散臭く感じるわ

新聞、正確さと信頼性トップ 半数近く「毎日情報に接触」 協会調査

日本新聞協会は19日、新聞社が発信する情報への接し方や評価に関する調査結果で、正確さと信頼性が全メディアの中でトップだったと発表した。
 
調査は2022年9月30日～10月13日、全国の15～79歳の男女1200人を対象に訪問形式で実施した。調査では電子版やニュースサイト、SNSなどインターネット経由の情報も「新聞」「テレビ」などとして集計した。

その結果、メディア別の印象や評価を尋ねた27項目のうち、新聞は「情報が正確」「信頼性が高い」「中立・公正」など8項目でトップだった。

新聞に毎日接する人は44％と半数近くに上り、うち28％は40代以下だった。新聞の閲読時間は新型コロナウイルスの流行後増加しており、流行前の19年と比較した平均閲読時間は平日で1．9分、休日で2．1分多かった。　

[時事 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/725ecd81a648024814e1a4a20fa38e1c34bb9230

民泊の管理業、資格要件を緩和へ…インバウンド回復見据え新規参入促す

政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和し、「不動産事業に関する実務経験や資格を不要」とする方針を固めた。夏にも国土交通省令を改正する。

訪日外国人客（インバウンド）の回復を見据え、管理業者を増やして地方の観光業界を活性化させる狙いがある。

管理業者には、現行の同省令で、不動産事業に関する２年以上の実務経験か、宅地建物取引士などの資格が必要とされている。省令改正では、こうした要件を撤廃し、代わりに「講習の受講」を新たに義務付ける方向だ。(略

民泊施設の管理業者は、都市部に集中している。同協会によると、２０２２年４月時点で、全国２９９３社のうち、７割弱が東京、大阪、福岡などに所在する。最も多い東京都には１００５社あるのに対し、青森、福井、高知など１３県は１０社以下となっている。(以下略

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[読売 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f718e9cc9cdf2df4b03a90b2cd551c25d7e5fac