(略

デンマークのフレデリクセン首相（４５）は女性で、労働組合出身の人権派だ。昨年秋の総選挙で中道左派与党を率いて勝利し、続投を決めた。その原動力となったのは、「まるで極右」と言われるほど強硬な移民制限策だった。

亡命希望者を国内に滞留させないため、ルワンダに身柄を送って難民審査をする計画を打ち出した。シリア難民には「もう危険はない。帰ってほしい」と、滞在資格の剝奪を始めた。デンマークは人口約５９０万の小国で、首相は「移民が多いと国の結束が保てない」と言う。「難民申請者ゼロ」を目標に掲げる。(以下略

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[産経 2023.8.18]
https://www.sankei.com/article/20230818-PNYEF433IBMOHEWRPX7FWBNKKA/

　　　始まったな


　　　仕方ないよこれは


　　　まず自国民を守らないとね


　　　そもそも難民放出国を何とかしないと


　　　国連が何とかしろ

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https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1012743.html

中国電力と関西電力が共同開発を目指す原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町議会は１８日、臨時議会を開いた。西哲夫町長は冒頭、建設に向けた調査について「私としては受け入れたい考え。町議の話を聞いて総合的に判断したい」と述べた。(以下略

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[産経 2023.8.18]
https://www.sankei.com/article/20230818-6K6IKYIJKRIQVGBYZ5XEMLW6XA/

使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査を受け入れるか―。山口県上関町議会は１８日、各町議が意見を陳述する臨時議会を開いた。町長が役場に到着すると、反対派の住民らが約３０分間車を囲み、怒号が飛ぶなど騒然となった。 (以下略

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[産経 2023.8.18]
https://www.sankei.com/article/20230818-JCYMYNYPWZL3DLYPEFAMK5OEAU/

富山県内に暮らすイスラム教徒の女性を対象に、病院で診察を受ける際の悩みなどについて市民団体がアンケート調査を実施したところ、「女性の医師が少なく、診察を受けるのに抵抗がある」などの回答が多く寄せられたことがわかりました。

この調査は、富山市の市民団体「ＮＧＯダイバーシティとやま」が、県内に住むパキスタンやマレーシア出身のイスラム教徒の女性２３人を対象に実施しました。

このなかで、日本の病院に行ったことがあるかを尋ねたところ▽「行ったことがある」と答えたのが１４人、▽「行ったことがない」と答えたのが７人でした。そのうえで、診察を受ける上での悩みについて聞いたところ、「女性の医師が少なく、男性の医師に体を触られることなどに抵抗がある」といった答えが多く寄せられたほか、「ことばの壁を不安に感じる」などの回答があったということです。

市民団体では、今回のアンケート結果を参考に、イスラム教徒の女性などに向け診察を受ける際のガイドブックづくりを進めていて、自宅を訪問して診療してくれる女性医師の紹介などを盛り込む予定です。 全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.8.13]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20230813/3060014069.html

　　　へー


　　　聞かれればそう答えるだろ


　　　この市民団体は外人のために存在してるの？


　　　名目はそれで自分らのためじゃない

NHKがネットで配信している文字ニュース業務について、日本新聞協会が「撤退すべき」との主張を展開している。その理由とは？

「フェアな競争はできない」新聞協会の大反対
NHKのネット事業はこれまで、あくまで放送の「補完業務」とされ、年間200億円という予算の上限も設けられてきた。しかし、NHKのネット業務の位置づけを議論する総務省の「公共放送ワーキンググループ」は8月10日、ネット業務を「必須業務」とするなどの方針に大筋で合意した。

これに「待った」をかけているのが、新聞社や通信社でつくられている日本新聞協会だ。協会はこれまで「現状、ネット業務は放送の『補完』であるにもかかわらず、なし崩し的な業務拡大が行われてきた。必須業務化によって際限なく拡大する恐れがある」との声明を発表。

民間企業として有料会員獲得や広告収入による収益化を意識しながらネットでの報道を展開する新聞・通信社と、受信料収入で成り立つNHKでは「フェアな競争はできない」として、「NHKは無料のテキスト（文字ニュース）業務から完全に撤退すべき」と持論を展開している。

つまり、NHKが潤沢な受信料収入を使って取材し、ネット上で無料の文字ニュースをいくらでも流せるとなると、右肩下がりの収益構造のもとでコストカットを進めながら取材している新聞社は自社の有料会員獲得が難しくなり、事業が立ちゆかなくなる。それゆえ、NHKは新聞社と同じようなネットでの文字ニュース提供はやめるべきだ、との主張だ。

NHKだけはハイヤー取材…恵まれた取材環境に新聞記者は嫉妬

実際に、ある全国紙記者は「政局の裏側を取材した『NHK政治マガジン』など、放送では報じきれない情報をまとめた良質なコンテンツは多い」と認めつつ、こう嘆く。(略

「地方勤務時代は、私たち新聞記者がマイカーで取材に行くところも、NHKの記者はハイヤーで行けてうらやましいと思っていた東京本社に異動後も、私は会社の上司から『ハイヤーをつなぎっぱなしにすると料金が高くつくから、こまめに手放すように』と言われるのに、NHKの記者は取材先との懇親会中も、ハイヤーをずっと待機させているのをよく見かける」(略

「地方勤務時代は、私たち新聞記者がマイカーで取材に行くところも、NHKの記者はハイヤーで行けてうらやましいと思っていた。
東京本社に異動後も、私は会社の上司から『ハイヤーをつなぎっぱなしにすると料金が高くつくから、こまめに手放すように』と言われるのに、NHKの記者は取材先との懇親会中も、ハイヤーをずっと待機させているのをよく見かける」(略

また、全国紙のベテラン記者は「NHKがネット報道を拡大すれば、情報にアクセスしやすくなるのは国民。新聞が反発し続けても、自分たちで十分な努力をせず、自分たちの会社を守りたいだけにしか見えない」と辛らつだ。(略

一方、NHKの記者は、一連の議論をどう感じているのか。
東京で勤務する中堅記者はこうぼやく。

「NHKも給与体系の見直しや人員削減を進めているし、放送用だけでなくネット用の原稿も求められるので、ネットの仕事がない時代に比べ、負担感は倍以上に増えている」(以下略

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[集英社 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed646abef718ac8e50760fd140215b13da8079f9

大手電力１０社全てが１０月の家庭向け電気料金を９月と比べ、値上げする見通しであることが１７日、分かった。

大手都市ガス４社のガス料金も全て値上がりする。政府が物価高対策として今年２月の検針分から実施している電気・ガス料金の抑制策が半減するため。火力発電に使う石炭などの輸入価格は下落したが、補助の縮小分が上回った。

政府の補助は９月検針分まで、電気は使用量１キロワット時当たり７円、ガスは１立方メートル当たり３０円を値下げしてきた。１０月はこの半分となり、終了する予定。１１月以降は未定だが、予定通り補助が終われば、さらに値上がりして家計負担が増す恐れがある。

[共同 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3299f3933c656d20d1e531e5c90f25c3fd1a742

大手電力８社が過去最高益、電気料金値上げの中…　４～６月期決算
https://www.sankei.com/article/20230802-MRQE6ZWGBZOCBNPOCA66EKC4UU/photo/3WUQAZ7JAFKJFMPXEFQMWNIKWM/