参院議長、ガーシー氏に出席要求へ　応じなければ懲罰手続き

参院議院運営委員会は27日、昨年7月の初当選から一度も国会に登院していないNHK党のガーシー参院議員について、書面で出席を求めるよう尾辻秀久参院議長に申し入れた。尾辻氏は30日にも国会出席を求める「招状」を出す見通し。ガーシー氏が応じなければ、懲罰に向けた手続きが始まることになる。

同議運委は27日の理事会で、アラブ首長国連邦（UAE）に滞在中のガーシー氏に対し、招状を出す必要があるとの認識で一致。石井準一委員長（自民）が尾辻氏に伝えた。尾辻氏は「しっかり対応したい」と応じた。

この後、石井氏は記者団に「登院しなくても議員活動ができるというのは自分勝手な理解だ」と強調した。

[時事 2023.1.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/368efba02fba4f2b4d2c2161ea9a0dcf6c2f5a3f

参院議院運営委員会、ガーシー議員の懲罰手続き申し入れ　Ｎ党立花党首は除名はないとの認識

参院議院運営委員会は27日の理事会で昨年7月の初当選から1度も国会に登院していないNHK党のガーシー（東谷義和氏）参院議員に対し、国会法に基づいて懲罰の手続きに入ることで与野党が合意し、尾辻秀久参院議長に申し入れた。

国会法第124条第1項は議員が正当な理由なく、召集日から7日以内に召集に応じない場合は議長が招状を発し、招状を受け取った日から7日以内に出席しない場合は懲罰委員会に付される、としている。30日にもガーシー氏に対して招状が提出され、7日以内に登院しない場合には2月上旬にも懲罰委員会が開かれる可能性が出てきた。

ガーシー氏は3月上旬に帰国して、登院する意向を表明しているが、帰国前に懲罰が下される可能性が出てきた。懲罰は重い順に除名、登院停止、議場での陳謝、戒告がある。

NHK党の立花孝志党首は「議場での陳謝、戒告のどちらかになるのでは。国会に来ないだけで除名にはならないだろう」との認識を示した。

[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.1.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc5e2773bff6b704124bb5f5638cfa975264210

参院議長、ガーシー氏に「招状」発出　７４年ぶり

尾辻秀久参院議長は３０日、国会内でＮＨＫ党の浜田聡政調会長を呼び、昨年７月の参院選で当選後、一度も登院していない同党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員に対し、出席を促す「招状」を発出した。招状の発出は昭和２４年に１度出されて以降、７４年ぶり。ガーシー氏が７日以内に出席しなければ議長が懲罰委員会に付託し、懲罰が審査される。

会談後、浜田氏は記者団に対し、ガーシー氏は３月に日本に帰国する意向を示しているとした上で「その点も踏まえていただけたら」と説明。「ガーシー氏が１週間以内に帰ってくることはないので、おそらく懲罰委にはかけられるだろう」と述べた。

一方、浜田氏は「ガーシー氏はこれまで国会議員がやってこなかったことをチャレンジしている。参院は衆院に比べると、どちらかというと多様性を重視するところがあっていいのではないか」とも語った。

[産経 2023.1.30 14:29]
https://www.sankei.com/article/20230130-G2O7VXB6XZINZLDETLXPJ4UDKI/

令和5年（2023年）1月23日　定例市長記者会見

3:45くらいから


※ざっと書き起こし

熊本市自治基本条例の一部改正素案に関するパブリックコメントについてご報告します。

昨年１２月２０日から今月１８日までで募集しましたパブリックコメントですが、期間中いただいたコメントの総数は速報値で総数２３８６人、このうち９１０人は匿名等で要件を満たしておりませんので、パブリックコメントとして受け付けた人数は１７４６人でした。

本素案は日ごろから町づくりに携わっている町内の自治会長さん、あるいは民生委員さん、また大学教授、広報委員等で 構成いたします推進委員会からの方針に基づき検討し作成したものですが、いただいたご意見の中には不安の声が多く寄せられていることから、まずはその不安を払拭することが必要であると考えているところです。

ついては、いただいたご意見を制御（精査？）いたしまして、改正内容や提案時期を含め、議会のご意見もお伺いしながら慎重に進めてまいりたいと思います。

　※関連記事

【多文化共生（）】熊本市、外国人を「市民」と明記し市の政治に参加させる条例改正案（政令指定都市で初）が炎上中 https://t.co/CxCeX4T9Iv

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 13, 2023

　　　あれね


　　　とりあえずよかった


　　　謎の改正だったからな


　　　「大学教授とか」が推進してたのか

経済再建へ日本頼み 投資誘致急ぐ―中国

中国は日本人向けビザ発給手続きを停止する対抗措置の発表から３週間足らずで、再開に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策により国内経済が大打撃を受けたことを踏まえ、日本からの投資呼び込みで経済再建を急ぐ。(略

日本の水際対策強化への報復だったが、経済再建の足かせになると確実視されていた。「中国は振り上げた拳を下ろせない」（日中関係筋）状況に陥る中、日本人の中国出張に必要な商用ビザなどの取り扱いを非公式に一部再開していた。

一方、「政治的な要因で政策がころころ変わる」（日系企業北京駐在員）現状は、深刻な中国リスクと受け止められている。こうした不信感は大型投資を行う際の経営判断に響くとみられ、今回の「ビザ騒動」の長期的影響は無視できない。

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.1.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1db24d118ba44efcc95a3b14ca3a19e48b25453e

報道番組やワイドショーなどで、独自の見解だけではなく民意もくみ取りながらニュースについて発言しているコメンテーターたち。中でも特に支持されているのは一体誰なのでしょうか。

そこで今回は、テレビ番組に出演しているコメンテーターの中で、一番信頼できるのは誰なのかについてアンケートを行い、ランキングにしてみました。

1位は「池上彰」！106票
慶應義塾大学経済学部を卒業後、1973年にNHKへ記者として入局した池上彰。ホテルニュージャパンの火災や、日本航空350便墜落事故などの取材を行い、1985年には日航ジャンボ機墜落事故の第一報を担当。NHKがその内容を報じました。
1994年からは『週刊こどもニュース』に、ニュースに詳しいお父さん役で出演。CGや模型を利用して分かりやすくニュースを解説する姿が子どものみならず大人からも支持されました。2005年のNHK退局後も『池上彰のニュースそうだったのか!!』（テレビ朝日系）や、選挙特番『池上彰の総選挙ライブ』（テレビ東京系）などで、政治や経済、社会問題について分かりやすく、そしてユーモアを交えた語り口で伝えています。

2位カズレーザー　メイプル超合金　96票
3位玉川徹　テレビ朝日コメンテーター　32票
4位尾木直樹／尾木ママ　教育評論家　23票
4位八代英輝　弁護士　23票
6位ひろゆき／西村博之　実業家　20票
7位アンミカ　ファッションモデル　19票
8位モーリー・ロバートソン　国際ジャーナリスト　18票
8位橋下徹　弁護士　18票
10位ロバート・キャンベル　日本文学研究者　15票

2023年01月28日
https://ranking.goo.ne.jp/column/8508/

14:05ぐらいから



2022/11/15
羽田次郎 立憲民主・社民
2022年11月15日 参議院 外交防衛委員会

　　　じゃあ何で反対するのよ


　　　やましい事がなけりゃ反対しないでしょ


　　　「人権侵害に強い懸念を持つ人がいる」んだって


　　　誰がか言ってみてよ

政府は元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪を巡り、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙い。政府関係者が28日、明らかにした。

岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、日韓関係について「健全な関係に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明。両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開催し、双方の取り組み状況について話し合う予定だ。

[共同通信 2023.1.28]
1/28(土) 21:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/940ec4a3809551e5803ebd7b2d43388d85143eec

吉田はるみ 東京8区 衆議院議員@YoshidaHarumi

『税金は軍事費ではなく暮らしに！女たちはすべての軍事行動に反対します』
新宿駅東南広場で、皆様と一緒にアピールしました。

立憲民主党東京8区 衆議院議員。山形の八百屋出身。娘はASDの発達障がい。【教育・雇用・原発ゼロ！】子どもたちに、教育と豊かな自然環境、そして平和な世界を！現役世代に、雇用安定、経済的＆時間的な余裕を！シニア世代に、医療・介護、年金の安心を！

在日本中国大使館は、きょう、日本人へのビザの発給を再開すると発表しました。

中国政府は、今月10日から日本から中国へ渡航する日本人へのビザの発給を停止していました。

停止の理由について中国外務省は日本が中国からの入国者に対してとっている水際対策への「対抗措置だ」と説明していました

[TBS 2023.1.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8efdbc0323da573e437256f4802fcca701ee366e