中国で「湯川秀樹　ゆかわひでき」と銘打った温水洗浄機能付き便座が出回っている。広東省深セン市にある会社が製造販売しているが、日本製と勘違いする消費者もいるようだ。

製造元は深セン市に本社を置く「深セン市湯川秀樹科技発展有限公司」（「セン」は土へんに「川」）。中国の企業情報サイトによると、同社の設立は2015年4月で、登録資本金は1000万元（約1億9200万円）。（略

湯川秀樹氏（1907－1981年）は物理学の理論研究により未知の素粒子「中間子」の存在を予測し、1934年に発表した。「中間子」の存在が47年に実験により確認されたことより、湯川氏は49年にノーベル物理学賞を受賞した。日本人として初めてのノーベル賞受賞だった。

深セン市湯川秀樹科技発展有限公司は、電子商取引（EC）プラットフォームに旗艦店を設けて製品を販売している。また、商品評などを求める投稿サイトには、温水洗浄機能付き便座「湯川秀樹」についての複数の書き込みが寄せられており、いずれも同製品を高く評価している。 特に高く評価されているのが、小型であることだ。中国のマンションの多くは、内装については建設会社とは関係なく、購入者自身が行う。内装の設計の際にトイレのスペースを小さくしたために、「湯川秀樹」がとても役立ったとの書き込みもある。

複数の投稿者は「湯川秀樹」を「日本製」、「日本の有名ブランド」などと勘違いして書き込んだ。湯川秀樹氏を知っていたかどうかは不明だが、同製品には「ゆかわひでき」のひらがな名も添えられているので、誤解した可能性がある。

中国では日本の有名人の名を使った中国製商品として、90年代を中心に「黒沢明」という、世界的に著名な映画監督と同名の育毛剤が出回ったことがある。 （略

全文はリンク先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.3.7]
https://www.recordchina.co.jp/b910290-s25-c30-d0198.html

TikTok一般利用禁止法案、バイデン政権支持　実現度増す

米ホワイトハウスは7日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の国内利用を禁じる超党派法案を支持すると表明した。上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長（民主党）が同日、法案を提出した。ホワイトハウスが賛意を示したことで、成立の実現度は増す。欧州や日本にも規制論が拡大する可能性がある。

ワーナー氏と野党・共和党のジョン・スーン上院議員らが法案を策定した。バイデン大統領にティックトックの禁止を強制する権限を与える。ホワイトハウスが同法案への賛否を明らかにするのは初めてで、規制に慎重な与党・民主党の議員に影響を与えそうだ。

ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が声明をだし「議会が法案を（成立させ）大統領に送付するために迅速に行動するよう強く望む」と述べた。「今日、直面している脅威に対処し、将来リスクが発生するのを防ぐのに役立つ」と法案の意義を強調した。

同法案は外国企業が所有するアプリやソフトウエア、電子商取引を巡り「米国の利用者に国家安全保障上の脅威を与える」と認められた場合に禁止を可能にする。商務長官と国家情報長官が拒否するサービスのリスクについて国民や産業界に情報を開示する。

ワーナー氏は7日「今日の脅威はティックトックだ」と述べ、法案の対象がティックトックになると明言した。「中国共産党による監視を可能にしたり、米国における悪質なキャンペーンの拡散を促進したりする可能性がある」と語った。

下院外交委は1日に同様の法案を、共和主導で可決した。法案の成立には、委員会に加えて上院・下院の本会議の審議・可決と大統領の署名が必要になる。民主内には「言論の自由」との兼ね合いなどから規制に慎重論があるが、バイデン大統領の要請で流れが変わる可能性がある。

米国ではおよそ1億人が利用しており、10歳代では3分の2を占める。若者を中心に人気が根強いものの、ティックトックへの懸念は高まっている。米CNBCのネット調査によると禁止に賛成した割合が6割を超えた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080GO0Y3A300C2000000/

※補足
竹島の領有権に関する日本の一貫した立場

竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。

韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

日本は竹島の領有権を巡る問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。

(注)韓国側からは、日本が竹島を実効的に支配し、領有権を再確認した1905年より前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

渋谷区立幡ヶ谷公衆便所について
令和5年3月7日

本区では、バリアフリーやユニバーサルデザインの考えに加え、多様な利用者の視点に立ち、人種・性別・年齢・障がいなどに関係なく、ハード・ソフト両面から誰もが使いやすいトイレ環境を整備しています。

現在、公益財団法人日本財団と本区とが協働して進めているプロジェクトである「THE　TOKYO　TOILET」では、新しい公共トイレのあり方を通して、ダイバーシティを受け入れる社会の推進を図ることを目的として、渋谷区内17箇所の公共トイレの整備を進めています。その中では、共用トイレを設置する例があります。また、その共用トイレを主に配置し、その他のブースを状況に応じて配置する例もあります。

渋谷区立幡ヶ谷公衆便所（渋谷区幡ヶ谷三丁目37番8号）は、上記プロジェクトで整備を進めてきたもので、このトイレには共用トイレ（個室）が2ブースあり、性別に関わらず誰もが快適にご利用いただける環境が整ったものと考えております。また、男性用の小便器トイレを別途用意することで、より多くの方々が共用トイレをさらに快適にご利用いただけるものと考えております。

なお、令和5年3月6日、Twitter上で渋谷区議会議員から「渋谷区としては女性トイレをなくす方向性」とのツイートがありましたが、渋谷区では今後のトイレ整備について女性トイレをなくす方向性など全くございません。 引き続き、利用者の方々が快適にご利用いただけるよう、トイレの適正な管理に努めてまいります。

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/shisetsu/koen/kuritsu/hatagaya_publictoilet.html

　※関連記事

【多様性！？】渋谷区、女子トイレを無くす方針。東京各地で女子トイレが消えている模様https://t.co/NxlySbVf1K

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 7, 2023

　　　「誰でも使いやすい」だって


　　　女は使いにくいって言ってるぞ


　　　トイレに人種？？


　　　使用者の割合も考えた方がいいのでは


　　　清潔、安全が保たれるだけでいいと思う

放送法めぐる「行政文書」流出が「政治的意図のもと行われたなら問題」　国民・玉木代表持論「背景も精査すべき」

(略

公表された資料は「総務省の職員の方」から提供を受けたといい、その多くには、右上に「厳重取扱注意」「取扱厳重注意」の注意書きがある。

玉木氏はこの点を念頭に、「外に出すことがルールとして駄目だとされているものが（外部に）渡って、国会議員の手に渡り国会で議論になり、そして後付けでそれを認めていくというようなことになっている」「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題だと思う」などとして、公表された経緯を疑問視。内容と合わせて、文書が小西氏に持ち込まれた経緯も精査すべきだとした。

「内容の是非はこれからきちんと精査すると同時に、ある場合には政治的意図を持って、こういうリークが行われて、我々が大きく振り回されてしまう。それは何か見えない、もう一つの意図に振り回されている可能性もあるので、そういった観点、特に選挙にこういったものがどう影響するかどうかも含めて、これはあまり適切な行為とは思えない。それは民主主義のプロセスに関して、こういったリークを通じて何かをやろうとすることが、ある政治的意図のもとに行われたとしたら、それは問題。中身の是非を精査すると同時に、こういったリークや情報流出が行われたその背景も合わせて、きちんと精査すべき」

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[Jcast 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/04efaae45e96fe0e6d9b1c7076d10a1649587109

移民対策強化へ新法　強制追放、人道面で批判―英

英政府は７日、不法移民対策を強化する新法を発表した。英国に違法に入国しようとする者を直ちに拘束し国外追放にするほか、再入国や将来の難民申請も認めない厳しい内容。政府は「（難民保護を求める）国際法を破らずにその領域を広げる」（ブレーバーマン内相）と主張するが、人道面から批判も出ている。

英国では、英仏海峡をボートで渡るなどして移民・難民が大量流入し社会問題化してきた。ジョンソン元政権下でアフリカ中部ルワンダで不法移民を収容する計画が発表され、物議を醸したが、昨秋就任したスナク首相もこれを踏襲している。首相は移民流入に警戒心の強い与党保守党内の右派に配慮し、対策強化へさらに踏み込んだ内容を打ち出した形だ。

[時事 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f18e63da9375ef87d49dc2faee7f2fc3c3397b4

内閣府の世論調査で、自衛隊を「増強した方がよい」と考える人が初めて4割を超え、調査開始以来、最も多くなったことが分かりました。(略

政府が安保関連3文書の改訂作業を行っていた去年11月から12月にかけて、内閣府は「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を行いました。

自衛隊の規模について尋ねたところ、「増強した方がよい」と答えた人は41.5％でした。調査方法が異なるため単純比較はできないものの、2018年1月の前回調査から12.4ポイント増え、同じ趣旨の質問が設けられた1991年以来、最高となりました。

また、「今の程度でよい」と答えた人は依然半数を超えていますが、前回調査よりおよそ7ポイント減りました。

どのような防衛問題に関心を持っているか尋ねたところ、「北朝鮮の核兵器やミサイル開発」がおよそ7割でトップとなり、「日本の防衛力」「中国の軍事力の近代化や日本周辺での活動」が続きました。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca14b7a16229f71717c97826b556c8f8b13c86d9