立憲民主党など野党の参院国対委員長は17日会談し、ガーシー氏の処分を巡り対応を協議した。

会談後、記者団の取材に応じた立憲民主党の斎藤国対委員長は、「『一回で除名もやむなし』ということを申し上げた」と述べ、最も重い「除名」を検討すべきとの意見表明をしたことを明らかにした。

これに関連して、NHK党の立花党首は17日夕方の記者会見で「一発除名みたいな話も出たやに聞くが、恐ろしい。多数派が少数派をつぶしているのは怖いと思う」と他党の対応を批判した。

さらに立花党首は「変わり者が出ていたら、袋叩きにしようとしている」と強調した。(以下略

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[FNN 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/be91e0bb4077b2ca279123bb56951536bad4fe4b

立民、ガーシー氏除名やむなし　N党「迷惑かけてない」

(略

懲罰は重い順に「除名」「登院停止」「議場での陳謝」「議場での戒告」の4種類。参院懲罰委員会は21日に懲罰案を採決する。

これに関し、NHK党の立花孝志党首は記者会見で、「国会議員が（国会に）出席するかしないかで誰に迷惑をかけているのか。国会に来ないだけで、身分を剥奪するのは非常に危険だ」と反発した。　

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[時事 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f327703c2fcd84f847d14705e2258189f8ae1dd

日本共産党の「異論封じ」か？ 普通の“除名処分”ではないか

今年1月に、立憲民主党の衆院選予定候補であった者が、突然、自民党推薦で県議選に立候補を表明して、立憲を除籍処分（除名）になった。

さらに2月に、かつて共産党安保外交部長を務めた党員が、党内での議論を経ずに、出版という形で党の基本政策を外部から批判して、除名処分になった。

どちらも、「組織」である以上は当たり前のことであるが、後者は、統一地方選を前にして、「共産党は異論を許さない怖い政党だ」というキャンペーンに発展しているように見える。(略

その結果、「異論を封じる怖い共産党」だという、事実には反するが、その党員による見事な反党キャンペーンの成功ではある。

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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.2.17]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318821

岸田総理は、LGBT＝性的マイノリティの当事者や支援者らによる関連団体と会い、元総理秘書官による差別発言について「極めて不適切なものである。みなさまをはじめ多くの方に不快な思いをさせたことに対しまして心からお詫びを申し上げたい」などと直接謝罪しました。

そのうえで、「政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権あるいは尊厳を大切にする、そして生き生きとそれぞれの人生を享受できる社会を目指すべく努力をしていかなければならない」と強調しました。

また、性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進」担当として、現在「女性活躍」を担当している森まさこ総理補佐官を任命することも表明しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3bac097e621ef41fd62eddd398ecdc0beba3fce4

民放連、外資規制で総務省に意見書を提出

日本民間放送連盟は１７日、放送分野の外資規制に関する法令改正に対する意見を総務省に提出したと発表した。提出は１５日付で、規定の見直しなどを適時適切に検討し、放送事業者の負担軽減を求めている。

具体的には、外国法人が複数の外資系日本法人を経由して議決権を保有している場合の計算方法について負担軽減などの観点からより高い比率への変更を求めたほか、外資規制に抵触する要因は必ずしも事業者に責任があるとは限らないため、違反に至った状況を確認し、適切に勘案することなどを要望した。

[ﾛｲﾀｰ 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b6f635a22eed6a5113b19c793a2617565166b9

　　　は？


　　　離島買われて騒いでるこのタイミングでか

　今のところロイターとブルームバーグしか報じてない

Yahooニュース検索＜民放連

「なんで今なんだ…」岸田首相“卒業式マスクなし”　北海道でも困惑広がる


https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6164df88bb8e354abe4d8f5c03ec5f8e7a73f9

｢卒業式で校歌斉唱禁止｣ 東京都教委が異例の通知　都内公立校で異なる対応に

東京都教育委員会は、今春の卒業式で児童・生徒や教職員はマスクを着用しないことを基本としつつ、校歌斉唱はマスクを着用しても実施しないとの方針を決め、都立高校などに通知していたことがわかった。

文部科学省は2月10日、卒業式および4月1日以降、3年近く続けてきた学校内マスク着用義務を解除する方針を示し、校歌斉唱の際は「マスク着用など一定の感染症対策」を講じた上で実施するよう通知している。

他の自治体の教育委員会では、校歌斉唱を実施する方針を示しているところが大半だが、文科省の担当課は「各地域や学校の実情に応じて、卒業式の適切な実施に努めていただく」との考えを示すにとどまり、都の方針を容認するとみられる。

都教委の事務局が2月15日、国歌・校歌斉唱や合唱等を実施しない旨を同日までに決定し、都立学校に通知したことを筆者の取材に認めた。都教委は、都立の小・中・高校、特別支援学校あわせて255校を所管しており、これらの学校が対象となる。

一方、都内の市や特別区に設置されている教育委員会は、都教委とは独立しているため、校歌斉唱等を実施すると方針を決めたところもある。ある都内の教育委員会は、筆者の取材に対し、都教委から校歌斉唱等を実施しないとの方針を示した都立校向け通知が届いたものの、それに従う必要はないとの認識を示した。(以下略

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[yahoo 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20230216-00337492

　　　首相が言ってるのと違うじゃん


　　　なんで勝手にやるの


　　　文科省の言う通りやれよ

日本側の謝罪について代理人弁護士は、日本政府が検討している植民地支配への「反省とおわび」を表明した過去の談話の継承では謝罪として認められないとの考えを示し、過去の談話の内容を超えるものでなければいけないとしています。

いわゆる元徴用工訴訟の原告たちがきょう会見し、韓国政府が提示している解決案を批判したほか、日本政府内で検討されている「談話の継承」による謝罪は認められないとの考えを示しました。

記者会見は韓国・ソウルで開かれ、訴訟の原告代理人に加え、三菱重工を巡る訴訟の原告の梁錦徳さんも参加しました。

会見で代理人の弁護士は、先月 韓国政府が提示した韓国側の財団による日本企業の賠償肩代わり案について、「被害者の債権消滅案」だと反発しました。また、原告の梁錦徳さんは「謝罪を一度受ければ恨み無く死ぬことができると思って、耐えながら生きている」と、改めて日本側に対し謝罪を要求しました。(以下略

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[FNN 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f4cbba9abe2f9d2ab85ff625d010a0892b392de

米海兵隊「自衛隊から補給拡大」　総司令官表明
台湾有事で連携視野　中国抑止に無人機

米海兵隊トップのデビッド・バーガー総司令官は、日本の自衛隊から武器の修理部品や弾薬の補給を拡大する態勢づくりを目指すと表明した。中国艦船への対策を念頭にインド太平洋地域で攻撃型無人機の活用拡大を検討する。台湾有事を視野に抑止力強化を急ぐ。(以下略

[日経 2023.2.17]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68544660X10C23A2MM8000/

防衛省 大型弾薬庫を青森県と大分県の自衛隊施設に新設の方針

(略

政府は、去年１２月に策定した「国家防衛戦略」で、自衛隊が有事に組織的な戦いを継続する能力を確保するため、５年かけて弾薬庫を増設する方針を打ち出していて、国会で審議されている新年度予算案に、そのための経費としておよそ５８億円を計上しています。

このうち「反撃能力」を行使するために敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」も保管できる大型の弾薬庫について、防衛省は、新年度、大分市の陸上自衛隊大分分屯地と青森県むつ市の海上自衛隊大湊地方総監部にそれぞれ２棟ずつ新設する方針を固めました。

さらに、ほかの自衛隊施設に、大型の弾薬庫を６棟程度新設する方向で調査を進めることにしています。(以下略

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[NHK 2023.2.15]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20230215/6080018759.html

　　　しっかり連携できてるんだ


　　　安心する


　「アメリカに言われて戦争準備してるんですね！」

　　　なに言ってんだ

政府は先ほど関係閣僚会議を開催し、トップレベルの資質や能力を持つ外国人材の受け入れを促進するため現行よりも拡充された在留管理上の優遇措置を認める新たな制度を4月中に開始することを決定しました。

現行制度では専門的分野の外国人労働者について、一定の要件を満たせば「高度外国人材」として在留管理上の優遇措置を与えていますが、新たな制度では、トップレベルの人材を日本にさらに呼び込むため、修士号を持ちかつ年収2000万円以上など、一定水準以上の年収、学歴があれば高度専門職1号の在留資格を与え、取得後1年で永住権を与えるなど優遇措置を拡充しています。(以下略

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[TBS 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5702bef78af56a9b82bbbb2bb22be3d5152c3a54