保守層から熱狂的な支持を得ながら、昨年１１月１８日に約８年の歴史に幕を閉じたネット配信番組「虎ノ門ニュース」が、「帰ってきた　虎ノ門ニュース」として復活することが３０日、分かった。同日、番組の公式ツイッターが開設された。

毎週金曜日午前８時から生配信され、初回放送は明日３１日となる。論客は作家の竹田恒泰氏と弁護士でタレントのケント・ギルバート、ＭＣはフリーの田中大貴アナウンサーが務める。(略

２０１５年に放送を開始した「虎ノ門ニュース」は、保守系番組として絶大な人気を誇っていた。

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[東ｽﾎﾟ 2023.3.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f08496bdfb8b8df3609568c0530f72fe54f905e

【共同通信配信の記事なんですけど？】産経新聞「事実関係として、うちに載っている記事は、共同通信さんの配信記事です。私に昨晩、私にＬＩＮＥをしてこられた。『オフレコでその後、撤回した発言をよくも書くなと呆れる。修正しないから意図的な記事として法的措置とる』と、これは編集権の介入とい… pic.twitter.com/pfQTiTXjL8

— Mi2 (@mi2_yes) March 31, 2023

Mi2 @mi2_yes
【共同通信配信の記事なんですけど？】産経新聞「事実関係として、うちに載っている記事は、共同通信さんの配信記事です。私に昨晩、私にＬＩＮＥをしてこられた。『オフレコでその後、撤回した発言をよくも書くなと呆れる。修正しないから意図的な記事として法的措置とる』と、これは編集権の介入という認識は？」
小西洋之「産経新聞関係者から明確な違法行為を受けてる。記事の追究はしてるのか？」
産経新聞「してません。共同通信さんの記事ですから。編集権の介入とは思わないのか？」
小西洋之「編集権の介入と言う正当性はない」
産経新聞「政治家の圧力だ」
小西洋之「お尋ねしますが、おたくの阿比留さんから違法な誹謗中傷を受けた。それは編集権に対する侵害行為か？」
産経新聞「それとこれは話が全然違う」

Mi2@mi2_yes
【小西洋之ｖｓ産経新聞】サル発言で記者会見。
産経新聞「はじめはオンレコでスタートしてる」
小西洋之「問題の本質はそこではない。逆質問させて頂く。なぜ私のその後の発言『サルは差別用語になる』って言うのをなぜ報道しないんだ。報道するまえになぜ取材しないんだ」
産経新聞「発言されたから取材しなかった」
小西洋之「こういう報道はあってはならない。顧問弁護士と相談する。しかるべき措置をとる」

産経新聞「私は憲法学者だと言う根拠は？」
小西洋之「これ、ここだけカメラ切るって約束してくれたら。これはオフレコじゃないと話せない。編集するときにカットして」
記者Ａ「小西さんが我々の編集について意見されてるのか？」
記者Ｂ「じゃ今からカメラオフにしますので」
記者たち「ダメダメダメダメダメ」
記者Ｃ「一回の取材でオンオフ入れ替えたりしない」
小西洋之「憲法学者でなければできない学術活動を行っている。憲法学者というのは事実だ」

【小西洋之ｖｓ産経新聞】サル発言で記者会見。
産経新聞「はじめはオンレコでスタートしてる」
小西洋之「問題の本質はそこではない。逆質問させて頂く。なぜ私のその後の発言『サルは差別用語になる』って言うのをなぜ報道しないんだ。報道するまえになぜ取材しないんだ」… pic.twitter.com/dNtl9yqaOV

— Mi2 (@mi2_yes) March 31, 2023

杉田議員「女性はうそをつける」発言認め陳謝

(略

共産 志位氏「議員を辞める以外に解決方法ない」

共産党の志位委員長は、記者会見で「自民党は、杉田議員に『真意がよく伝わるように』と注意したというが、真意がよく伝わったから大問題になった。発言を撤回をして、謝罪をして、議員を辞める以外に解決方法はない。事実上、発言を不問に付すようなやり方をすれば、自民党も共同責任が問われ、同罪になる」と述べました。

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[NHK 2020.10.1]
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/45773.html

　　　女に厳しい共産党


　　　もうみんな忘れてると思ってるのかな


　　　自分が忘れてるんでしょｗ


　　　ネット時代は甘くないね

30日の県議会2月定例会では「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」が与党の賛成多数で可決された。八重山、宮古などへのミサイル配備を非難した。

意見書では、安保関連3文書の改定による「南西地域のミサイル配備などによる抑止力の強化がかえって地域の緊張を高める」と指摘。国による県内へのミサイル配備を非難した。「反撃（敵基地攻撃）能力による攻撃は相手国からのミサイル等による報復を招くことは必至」と指摘。「沖縄が再び『標的』にされる」との不安が県民の中に広がっていると危惧した。

国には、外交と対話により平和の構築に積極的な役割を果たすことや日中間の友好関係を発展させ、平和的に解決するよう求めた。

YAHOO（八重山日報）　3/31(金) 4:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b31f40809244594eaa30a4bec831d61992a5167

イタリアの右派政府は29日、培養肉などの合成食品を禁止する法案を支持すると発表した。イタリアの食文化と健康を守るためとしている。法案が可決された場合、違反者は最大6万ユーロ（約860万円）の罰金を科される可能性がある。

刷新された農業省トップのフランチェスコ・ロロブリジーダ氏は、イタリアの食の伝統の重要性を強調した。農業ロビー団体はこの動きを歓迎している。一方、培養肉が炭素排出からの環境保護や食の安全性につながるとしている動物愛護団体には打撃となった。

コルディレッティをはじめとするイタリアの農業ロビー団体はこの数カ月、「自然食品を合成食品から守る」ための署名を集めていた。集まった50万筆の中には、ジョルジャ・メローニ首相の署名も含まれている。首相官邸前でコルディレッティが行った「フラッシュモブ」の集会でメローニ氏は、「卓越性保護の問題だけでなく、消費者を守るという観点からも、農業関係者と共に祝えるのは、農業関係者を先頭に立たせる施策だけだ」と述べた。

■「伝統を守れなくなる」

政府はこの法案と併せ、コオロギやイナゴなどから作られた粉をピザやパスタに使うことを禁じる、さまざまな命令も策定している。

閣僚らは、こうした法案と命令を支持する理由として、評価の高いイタリアの地中海食を挙げている。

首相と同じ右翼政党「イタリアの同胞」に所属するロロブリジーダ農相は、「合成食品では品質やウェルビーイング（人が健康で幸せな、良好な状態にあること）、そして我々の伝統と結びついているイタリアの料理・ワイン文化と伝統の保護を保障できない」と語った。(以下略

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[BBC 2023.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/114913ee883bf367f4f6b42709307e9eba0b29ff

国民議会は3月21日、原子炉建設促進法案を賛成402、反対130票で可決した。法案は1月に上院で可決しており、今後、2回目の国会審議にかけられるか、両院合同委員会で最終案を探るかは明らかにされていない。

政府提出の同法案はマクロン大統領の原発促進策に対応する。2050年までに欧州加圧水型炉第2世代（EPR2）6基の建設、さらに8基の建設計画の策定を容易にするのが目的。与党連合、共和党、国民連合、共産党が賛成、環境保護派や服従しないフランス党（LFI）議員が反対した。(略

世界でも欧州でも再生可能エネルギーが推進されている。例えば太陽光発電では22年にドイツで7.9GW、スペインで7.5GWの電力容量を増やしたが、フランスは前年より減少。政府は再生エネの促進策も打ち出しているが、原子力への依存が再生エネの発展を妨げているのは確かだろう。ドイツなどの明確な姿勢に比べ、仏政府の姿勢はあいまいだ。

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[ovni 2023.3.30]
https://ovninavi.com/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%bf%83%e9%80%b2%e6%b3%95%e6%a1%88%e5%8f%af%e6%b1%ba%e3%80%82%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%80%81%e5%8e%9f%e7%99%ba%e6%8e%a8%e9%80%b2%e3%81%ab%e3%81%8b%e3%81%98%e5%8f%96/

小西議員「サル」発言を陳謝　「冒とくだ!」批判相次ぐ

30日午後4時半、国会内で会見を開いたのは、立憲民主党の小西洋之参院議員。

立憲民主党・小西洋之参院議員「私の“発言報道”により不快な思いをされた方には、おわびを申し上げたいと思います」

衆議院の憲法審査会をめぐり、「毎週開催はサルがやることだ」などと語った自らの発言について、「不快な思いをさせた方にはおわびしたい」と陳謝した。(略

立憲民主党・小西洋之参院議員「毎週開催はサルがやることという発言をし、また蛮族の行為、野蛮であると発言したことは事実です。ただあくまでもオフレコですけど」

小西氏は、“あくまでもオフレコ取材と認識していて、すぐに撤回修正した”と主張している。しかし、FNNが29日の小西氏の発言内容を精査したところ、記者団に対し、発言を撤回するとは明確に述べてはいなかった。

[FNN 2023.3.30]
https://www.fnn.jp/articles/-/507096