岸田首相“新たな給付金 物価高騰など見極め必要か検討”

(略

新年度の年金支給額は、来月分から今より0.4％引き下げられることになっていて、政府・与党は新型コロナの影響が長引く中、年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける方針で、1人当たり5000円を支給する方向で調整しています。

立憲民主党の福山哲郎氏は参議院予算委員会で「選挙目当てで、いささか筋が悪い。例えば時限的に3年間、消費税の5％への引き下げや中小企業に過重な負担となっているインボイス制度の導入を2、3年延期をする方がずっと国民経済にプラスだ」と批判しました。

これに対し、岸田総理大臣は「消費税は社会保障の重要な財源であり、触ることは考えていない。5000円の支給については今後の物価をはじめとするさまざまな状況の中で必要なのか、どう取り扱うのか検討していきたい」と述べました。

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[NHK 2022.3.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544851000.html

萩生田経済産業相 “最大限の節電への協力を”

萩生田経済産業大臣は、東京電力管内の電力需給が極めて厳しい状況だとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出したことについて、閣議のあとの記者会見で、気温が下がってこの時期としては電力需給が極めて厳しくなる見通しだとして、「暖房の設定温度を下げることや使用していない照明を消すなど、最大限の節電への協力をお願いします」と述べて、協力を呼びかけました。

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[NHK 2022.3.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544751000.html

きょう22日の天気　関東は冷たい雨や雪で極寒の一日　
東京は桜に雪も　西日本は午後から天気回復
https://news.yahoo.co.jp/articles/63abfb4f4221b0e8932681212d3cf0106cc50588

ウクライナのゼレンスキー大統領はイスラエルの国会で演説し、そこでロシア軍の行為を第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人ホロコーストに擬え、アイアンドームを供与するよう要請した。

これに対してイスラエルの国会議員からはゼレンスキー演説を厳しく批判する声が続出している。

理由の一つは、その演説がウクライナ自身が第二次大戦中にナチスドイツと共謀関係にあった事実に触れないままロシアの行為をホロコーストと同一視したことで歴史修正主義に陥ってするというものだ。

Israeli lawmakers tear into Zelensky for Holocaust comparisons in Knesset speech
https://www.timesofisrael.com/israeli-lawmakers-tear-into-zelensky-for-holocaust-comparisons-in-knesset-speech/
Several MKs harshly criticized Zelensky for drawing comparisons between the Holocaust and Russia’s invasion of Ukraine, and seemingly ignoring some Ukrainians’ complicity in the Nazi-led genocide.

国民・玉木雄一郎代表、東京電力の節電呼び掛けに「批判恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない」原発稼働に私見

東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。

冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで私見を述べた。(抜粋

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[中日ｽﾎﾟｰﾂ 2022.3.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/032c2bad737bf517c4d2d5948557b217410858a3

　　　よくぞ言った

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 3462KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3037.files/3037.pdf

「首相会見後のメール質問無し」　官邸、北海道新聞などに通告　抗議で撤回、問われる「聞く力」

岸田文雄首相の16日夜の記者会見前に、官邸報道室が、質疑応答で指名しなかった記者のメールでの質問を今回は受け付けないと一部の新聞社に通告していた。(略

メール質問は安倍晋三首相時代の2020年4月、内閣広報官が会見を打ち切ろうとした際に提案し、その後定例化した。首相は後日書面で回答し、ホームページでも公開している。

官邸報道室長は16日午後、北海道新聞に「メール質問は無しにする」と伝えた。理由は「最近の会見で多くの社が質問できている」とした。北海道新聞は承服できないと返答し、「きょうの会見で道新を指名しないと決めた上での連絡か」とも尋ねた。室長は「そうではない」と述べた。

会見は開始から1時間超が経過し、複数の記者が挙手する中、内閣広報官が終了を宣言した。メールで質問を受け付けるとの告知はなかった。北海道新聞などが「書面質問はどうなのか」と声を上げ、内閣広報官は「今、手を上げている方はメールで」と応じた。

官邸報道室によると、メール質問を受け付けないと通告した相手は北海道新聞、東京新聞、京都新聞。いずれも同日の会見で指されなかった。(以下略

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[北海道新聞 2022.3.21]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220320-00010001-doshin-pol

　　　今までメール回答なんてしてたんだ

ANN世論調査　約8割が「日本“危険性”高まった」

ANNの世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻により日本の安全が脅かされる可能性が高まったと答えた人がおよそ8割に上りました。調査はこの週末、行いました。ロシアに対する経済制裁について、「さらに強い制裁が必要だ」と答えた人は43％、「適切な制裁だ」答えたのは42％でした。

自民党などで議論されているアメリカの核兵器を日本国内に受け入れて共同で運用する「核共有」について、「議論する必要がある」という人は5割を超えたのに対し、「必要はない」という人は37％でした。(以下略


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[ANN 2021.3.21]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000248688.html