外国人の生活保護定めた局長通知「見直す状況にない」　政府が答弁書

外国人への生活保護の取り扱いをめぐり、政府は4日、人道上の観点から「行政措置により一般国民に対する保護に準じて必要な保護を行う」とした1954年の旧厚生省の局長通知について、「現在においても、見直す状況にない」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣氏の質問主意書に答えた。

50年に施行された生活保護法は、生活に困窮する「すべての国民」に対して必要な保護をすると規定。一方、外国人については、54年の局長通知で、「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とし、保護を実施してきた。国内での永住権を持つ外国人の生活保護法に関連した訴訟の2014年の最高裁判決でも、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」とされた。

答弁書は、局長通知にある「当分の間」との記述について、「具体的に特定の期間を想定しているものではない」と説明。その上で「現在においても生活に困窮する外国人が一定程度存在している」として、通知を見直す状況にないとの考えを明示した。(以下略

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[朝日 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e386e546d06f3a260708db5fca76976f7541d3

　　　えぇ・・・


　　　選挙の時それ言えるのかね


　　　マイナ保険証や統一より問題では


　　　毎年何人にいくらかかってるか公開すべき

ベトナム人の犯罪急増『技能実習の闇』…毎年5000人前後が失踪 保護活動者が「もぐらさん」と呼ぶ人々の犯罪の根源にある厳しい現実

日本で働くベトナム人が急増する中で、ベトナム人による犯罪も増えている。ベトナム人の保護活動を行っているNPO法人の代表が、犯罪の背景にあると考える『技能実習生が直面する厳しい現実』とは。

雇い止めや賃金未払いが横行…毎年5000人前後が“失踪”

日本で働く外国人労働者の数は、2019年ごろに中国人を抜いてベトナム人が最多となり、その数は2021年10月時点で約45万人に上っている（厚生労働省のデータより）。中国国内の経済発展や円安の影響で中国人労働者の減少が予期され、日本が積極的にベトナム人を技能実習生として受け入れてきたことがその背景にある。

そんな中、警察庁の調査によると、2021年に検挙された来日外国人の数はベトナム人が1908人で2年連続最多となっている。(以下略


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[MBS 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e34a7b30e0970a98eaed88b531f49d58c45c5b62

★１ 2022/11/05(土) 07:15:39.62

Twitter社員「時代のおしまい」 解雇開始、日本でも

米起業家のイーロン・マスク氏が経営権を握った米ツイッターで4日、大規模な人員削減が始まった。対象は数千人規模にのぼるもようで、日本法人で働く社員も対象になった。

ツイッター上には退職した社員からのものとみられる投稿があふれている。人材の流動性が高い米シリコンバレーの企業でもこれほどの規模のレイオフ（一時解雇）は珍しく、余波が続きそうだ。

「時代のおしまい。このような形で…(以下有料版で、残り1036文字)

日本経済新聞　2022年11月5日 10:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050GW0V01C22A1000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1667610751

(略

10月15日にInsiderが報じたように、ソーシャルメディア・コンサルタントのマット・ナバラ（Matt Navarra）は、ツイッターをスーパーアプリに作り変えるのは合理的ではないと述べる一方、マスクが構築するより大きなネットワークの中の「ミニアプリ」になる可能性があると示唆した。

マスクは度々ツイッターの「検閲」を批判してきたことから、今後のツイッターは「言論の自由」がより保障されたものになると考えられる。そのため、多くの人が不愉快だと感じる投稿も増える可能性があり、企業はそのような投稿の隣に広告を載せたいとは思わないだろう。だが、ツイッターにとっては収入源の多様化に向けてのよい動きかもしれないとナバラは指摘した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3ddd869e248afd3a4e49cafc1b1e0d917901fa3f

イーロン・マスク（Elon Mask）は10月27日にツイッター社の新しいオーナーとなり、自身を誤解させたと非難していたトップエグゼクティブらを解雇した。

ただマスク氏は影響力のあるツイッターのために描いた高い野望をどのように達成するかについて、ほとんど明確にしていない。(略

しかしマスク氏はどのようにしてこれらを実現するのか、誰が会社を経営するのか、その詳細を明らかにしていない。彼は雇用を削減する予定だと言っており、ツイッター社の約7,500人の従業員は将来について気をもんでいる状態だ。

そしてマスク氏は「より多くのお金を稼ぐためにツイッターを買ったのではなく、私が愛する人類を助けようとするために買った」と伝えている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0303044cde53b1ba4f89cfd2be87ae4a9bfd77

＜社説＞トマホーク導入検討　専守防衛の逸脱許さない

政府が、米国製で目標を精密に攻撃できる巡航ミサイル「トマホーク」（射程千キロ以上）の購入を検討していることが分かった。国産ミサイルの射程延長計画と合わせて、敵基地攻撃能力（反撃能力）の手段を多様化させようとしている。

敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛という日本の安全保障政策の大転換である。現在、与党で協議中で結論は出ていないはずだ。国会の議論も経ていない。民主主義の手続きを踏まず、既成事実を積み重ねる手法で専守防衛を骨抜きにするやり方は決して認められない。敵基地攻撃能力の保有は、米軍基地が集中し、自衛隊の「南西シフト」が進む沖縄が相手から標的にされる危険性を高める。軍備拡張の結果、偶発的な衝突に巻き込まれることを拒否する。(略

抑止力は、攻撃すれば、反撃されると相手に警戒させてこそ機能するとも説明される。しかし、抑止力と称する軍備拡張が周辺国を刺激して安全保障のジレンマに陥り、東アジアの安全保障環境が不安定になることを危惧する。

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[琉球新報 2022.11.5]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1610900.html

前川喜平氏が次期ＮＨＫ会長に意欲「不偏不党、真実のみを重視するＮＨＫのあり方を追及」

元文科事務次官の前川喜平氏（６７）が市民団体「市民とともに歩み自立したＮＨＫ会長を求める会」から次期ＮＨＫ会長候補に推薦されたことを受け、４日、国会内で会見し、会長就任へ意欲を見せた。

同会はＮＨＫの会長が５期１５年にわたって、官邸の意向をくんだ財界出身者が就任し、政権に忖度するなどＮＨＫの自主・自立性に歪みが出ていることを問題視。来年１月の任期で、続投に意欲を見せていない前田晃伸会長（７７）の後任に前川氏が適任として、署名運動を行っている。

同会の推薦に応じた前川氏は「ＮＨＫの会長に就任した暁には、憲法と放送法を遵守して、市民とともにあるＮＨＫ、そして不偏不党で、真実のみを重視するＮＨＫのあり方を追及していきたい。そのためには番組の編集、報道にあたって、完全な自由が保障されないといけない」と訴えた。(以下略


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[東ｽﾎﾟ 2022.11.4]
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/243947

住民投票条例再提出へ　松下市長がシンポで意向表明　東京・武蔵野市

東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。(以下略

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[産経 2022.11.3]
https://www.sankei.com/article/20221103-J4XNVUSLAVICLNKCG2KVJXW4DU/

(略

外国勢力の浸透工作に詳しい情報戦略アナリストで、「令和専攻塾」塾頭の山岡鉄秀氏は「オーストラリアのタスマニア州ホバート市では、外国人留学生まで参政権を認めた。すると、中国系候補が立候補して、『中国の南極進出戦略のための拠点化』など、中国政府の利益を代弁するような主張を行ったことがある。日本人は善意で『外国人とも仲良くしよう』とするが、宥和的でない勢力や、外国政府の意向が反映させられる危険性がある。武蔵野市の『外国人住民投票』条例案は阻止すべきだ」と語った。(以下略


タスマニアの場所 – GoogleMAP
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[zakzak 2021.12.14]
https://www.zakzak.co.jp/article/20211214-AVOBSAEBDBIAZGMTTZVYR547WU/2/

　　　こわ

　なんとか危機を回避したらしい
　　　　　　　↓につづく

22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋

２０２２年度の一般会計税収が６８兆３５００億円余りと、過去最高だった２１年度実績を上回る見通しであることが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が近く閣議決定する２２年度２次補正予算案で、昨年末の見積りを増額修正する。

主要税目のうち所得、法人税収などが堅調に推移していることを反映する。当初は２２年度税収を６５兆２３５０億円と想定していた。新たに３．１兆円上振れすると見込み、政府が先月２８日に決定した総合経済対策の財源に充てる。(略

想定通りに推移すれば３年連続で過去最高を更新することになる。 (以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.11.4]
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23141440/

北朝鮮、日本海に８０発の砲撃

聯合ニュースによると、北朝鮮が３日深夜以降、東岸から日本海に約８０発の砲撃を行ったと韓国軍が明らかにした。

[時事 2022.11.3]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110400030&g=int

　　　８０発？！


　　　撃ちすぎでは


　　　ガチらしい、米韓が対応だって

【独自】住民に「黙ってろ!」 “太陽光”事業者が説明会で恫喝 “暴力”も

「黙ってろって!!」

住民に怒号を上げ、制止しようとした部下の脇腹を殴るなど、暴力を振るう男性。太陽光パネルの設置事業者が、住民に向けて行った説明会での一幕です。

住民をどう喝する男性は、事業者側の人物だといいます。この男性は別の日にも、大声をあげて女性を威嚇したり、暴力を振るうしぐさをみせるなど、どう喝行為を行っていました。

太陽光パネル設置をめぐり、何が起きているのか?「めざまし8」はその現場を独自取材しました。

「俺が決めたんだろ!!」住民をどう喝　“太陽光パネル”説明会の一部始終

事業者が住民をどう喝するという異様な住民説明会が行われたのは、山梨県北杜市。東京まで車で約2時間半という利便性と、山岳地帯に囲まれた豊かな自然環境から、「住みたい田舎ランキング」で1位に選ばれるなど、移住先としても人気です。

北杜市は「日照時間が日本一長い」とされ、太陽光発電施設の設置が積極的に行われてきました。一方で、市民の間には、環境への影響や安全性に不安を覚えることから、「説明が不十分だ」という声も上がっています。そこで北杜市では条例を制定し、事業者が太陽光パネルを設置する際には、地域住民などへの周知が必要と定めています。

そんな中で、ある事業者側の「A氏」が行っている説明会が、波紋を広げているのです。

住民の女性:
説明会を住民として聞きに行って、まさかあの場所で怒鳴られるとも思わないし、手を上げられるとも思わないですし、全部が本当に驚くことばかりなんですよね

「驚くことばかり」と語る住民の女性が見せてくれたのは、2022年5月と7月に行われた説明会関連の映像。そこには、A氏の不可解な言動の数々が捉えられていました。

5月7日に撮影された映像には、説明会の受付で腕を組みながら、聞きに来た住民を追い返すA氏の姿が。A氏は「チラシを配った人だけを受け付けている」と主張します。

住民が「（説明会に参加できる人間を）誰がどう決めているんですか?」と聞くと、A氏は急に声を荒らげ「俺が決めたんだろ!!何が決めて悪いんだよ!?ああ!? 俺が決めたんだよ!」と激高します。

次ページは：エスカレートするA氏の行動　怒号や威圧　市議にけがも…(以下略

[FNN 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6847709de5600b2578c9b087c61af351c33e26f1