林外相「台湾にも国葬の情報を通報」

林芳正外相は２２日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の日程が正式決定されたことを受け、海外からの参列者の受け入れに向けた準備事務局を外務省内に設置したことを明らかにした。
「わが国が外交関係を有する国などに対し、日時や場所、安倍氏の国葬儀に係る情報の通報を行う。参列者に対する接遇などに遺漏のないよう対応したい」と述べた。

林氏はまた、正式な外交関係のない台湾への対応について問われ、「台湾、香港、マカオ、パレスチナ、安倍氏の逝去に際して弔意メッセージをいただいた国際機関にも通報を行う」と説明した。

https://www.sankei.com/article/20220722-WCOJFKFKQNMHJPYKLBZKABC5GI/

外務省　ロシア含む199の国と地域に伝達へ　北朝鮮は伝達せず　安倍元総理の国葬

外務省は、安倍元総理の国葬を9月27日に行うことが今日閣議決定されたことを受け、ロシアを含む199の国と地域などに情報を通達することを決めました。一方、北朝鮮には伝達しないということです。

外務省は安倍元総理の国葬について日本と国交がある195の国に加えて、4つの地域・国際機関にきょうから伝達することにしています。この中にはロシアや台湾も含まれますが、北朝鮮には伝達しないということです。各国要人の参列も予想されるため、外務省は準備事務局を30人規模で立ち上げました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/819e8680145c615b7ec927abfcb3036f069234c0

朝日新聞の世論調査で「衝撃の結果」…９条改正「賛成派」が50%を超えていた！
改憲のカギを握るのは誰か…？
長谷川 幸洋

朝日新聞の世論調査で、驚きの結果が出た。「憲法9条を改正し、自衛隊を明記する」案に対して、賛成が反対を上回ったのだ。岸田文雄政権は改憲の具体案を詰める方針だが、9条改正を避けてはならない。「朝日の民意」を、しっかり受け止めるべきだ。

朝日は参院選後の7月16、17日に電話による全国世論調査を実施した。それによると、岸田政権の下で9条を改正し、自衛隊を明記する案に賛成が51％、反対が33％だった。男性では賛成59％と反対30％を大きく上回り、女性も賛成44％、反対は37％にとどまった。(略

他社の調査は、どうか。

NHKが実施した参院選前の6月17〜19日の調査によれば「憲法改正は必要か」という問いに対して「必要」が37％、「必要はない」が23％、「どちらとも言えない」が32％で、こちらも「必要」がもっとも多い。

毎日新聞の4月23日調査では、岸田政権下での憲法改正に賛成が44％で、反対の31％を上回っている。読売新聞の7月11〜12日調査でも、改憲に向けた国会議論について「期待する」が58％、「期待しない」が37％だった。

こうしてみると、いまや世論の大勢は「改憲すべし」である。なかでも、朝日がずばり「9条と自衛隊」について質問してくれたのは、実にすばらしかった、と思う。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.7.22]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97751?imp=0

　　　わかりやすく質問するのは基本ですな


　　　草

政府、安倍晋三元首相の国葬を閣議決定　9月27日に日本武道館で

政府は22日午前の閣議で、参院選の遊説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀を、9月27日に「国葬」形式で実施すると決定した。経費は全額国費で賄われる。戦後、首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来2例目。

吉田元首相と同じ日本武道館（東京都千代田区）で開催する。葬儀の名称は「故安倍晋三国葬儀」とし、葬儀委員長は岸田文雄首相が務める見通しだ。(以下略

全文はリンク先へ
[毎日 2022.7.22]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/76697849ea81bfb740bcd16d02ad085a8151ba5b&preview=auto

＜独自＞政務活動費７００万円横領容疑、元豊島区議を書類送検

所属会派の政務活動費約７００万円を着服したとして、警視庁が業務上横領容疑で、東京都の豊島区議会で立憲民主党会派に所属していた古堺稔人元区議（５７）を、容疑者死亡のまま書類送検していたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。関係者によると、古堺元区議は同じ会派の区議から指摘を受け、４月に池袋署へ出頭して着服を認めていたが、５月に自殺していた。

捜査関係者によると、書類送検容疑は、令和元年５月～３年１０月の間、豊島区議会立憲民主党会派の政務活動費から約７００万円を横領したとしている。横領した金は私的な住宅ローンやクレジットカードの返済などに充てたとみられている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.7.22]
https://www.sankei.com/article/20220722-I43KFHHX6BNBTPH5GRFCHRO6HI/

「多様な考え方の県民いる」安倍氏銃撃非難決議に共産県議が反対　神奈川

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、神奈川県議会は２１日、「哀悼の意を表し、言論および政治活動の自由を守り、暴力には決して屈しない」との決議を賛成多数で可決した。(略

共産党は採決で反対した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.7.21]
https://www.sankei.com/article/20220721-T76VQ3ZF2RNP5GPDHVNBFSSRDU/

　　　「共産党は採決で反対した」


　　　草

松野官房長官「日程調整する段階にない」　習首席国賓来日

松野博一官房長官は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について「新型コロナを含め状況を見極める必要があり、具体的な日程調整をする段階にない」と重ねて述べた。記者から「日中国交正常化５０年の機に実現する考えがあるか」と問われたのに対して答えた。(以下略


8:20～
[産経 2022.7.21]
https://www.sankei.com/article/20220721-G7YEUPDNNJLZHKXQLREUUDCYMQ/

　　　まだ国賓なんて言ってんの？


　　　なｗ

■韓国外交部長官、4年7ヶ月ぶりに日本訪問

先週土曜日（7月16日）、新任ユン・ドクミン駐日大使が日本に入国しました。平日に赴任しなければ特派員も働くことをお勧めします。

A社特派員：なぜ土曜日に来るの？C社特派員：仕事が絶えないグマン…

こんな会話が来ていったのですが、私は個人的に韓国外交部長官が4年7ヶ月ぶりに日本を訪問して会話をするということ自体は意味のあることだと思います。何の会話もないよりも望ましいことです。

過去4年7ヶ月は「日本の不信」、「韓国の怒り」が劇に達した時間です。2018年1月、文在寅政府の慰安婦合意破棄は、日本の政治権を超え、日本国民全体が「韓国は信じられない国」という考えを持たせました。

敵盤下長格である日本の反応に植民支配で誤浴の時代を過ごした韓国国民は怒るしかありませんでした。 ここに同年10月、強制徴用被害者の賠償と関連して最高裁判所が日本企業の責任を認めて賠償命令を下しました。日本はまた「1965年韓日請求権協定で既に終わったサインなのに韓国最高裁判所が不当な判決をした」と不信に不信を加えました。凄惨だった強制徴用朝鮮人たちの生活をよく知っている韓国国民は、日本に対してもっと激しい怒りを持つようになりました。このように「不信」と「怒り」の4年7ヶ月が過ぎました。

■日韓国がまず解決策を提示しなければならない■韓岸田首相が出る順番

実際、韓国と日本の間には輸出規制問題やムビザ入国再開など、私たちの生活に密接な影響を与える重要な懸案が多いです。しかし、強制徴用賠償問題がまるでブラックホールのようにすべての懸案を吸い込んでいます。慰安婦合意破棄問題よりも強制徴用賠償問題が今ではさらに解決しにくい宿題になりました。

朴ジン長官は今回の訪日で「日本企業の現金化（資産差し押さえ及び売却）が行われる前に強制徴用問題の解決策を見つけるために努力する」という言葉を何度も強調しました。一気に聞くと、韓国政府が一生懸命解決策を探すという言葉だけで聞こえます。それで、朴ジン長官訪日の記事を見て怒る国民も多いです。しかし、朴ジン長官の発言には隠れた意味があります。

朴長官は、韓国政府が「民官協議会」まで作り、強制徴用賠償問題を解決するために実際に多くの悩みをしていることを日本に説明しました。だから日本もそれに対応する努力をしてほしいというのが朴ジン長官が岸田首相と林外務相に会った本当の理由です。

具体的には、「日本企業の現金化前に」戦犯企業が被害者に謝罪したり、自発的な賠償金を出すようにすることです。簡単に言えば、事が起こる前に岸田首相が出なければならないということです。両国国民が一人の譲歩もできない鋭敏で鋭敏な過去史問題を解決する上で、韓国外交部が日本に求めた方案はそれなりに合理的であると考えられます。しかし、問題は日本です。

■調文客に転落した朴ジン長官

文字通り4年7ヶ月ぶりに隣国韓国の外交部長官が難しい足を踏みました。当然極端なおもてなしを受けると思いました。しかし、現実は恥ずかしさの連続でした。

どの国になったのか、両国間の外交長官会談をすれば「みんな発言」として本会談に入る前、メディア報道のために徳談を交わすのが慣例です。決める言葉がなければ天気の話でもあります。しかし今回のパクジン-林会談では「みんな発言」がありませんでした。

また、両国外交長官会談が終われば、互いに協議した内容をまとめて共同記者会見を行います。お互いにフレーズを調整し、両国の言語で誤解がないように慎重に準備します。ところがパクジン-林会談ではこの「共同記者会見」もありませんでした。岸田首相との出会いではさらに荒涼としました。朴ジン長官と岸田首相が出会う場面はまったく撮影ができないということです。記者の首相官邸の出入りも防ぎ、遠くから撮ることもできないそうです。

朴ジン長官と20分ほど面談した岸田首相は主に話を聞いて、「1965年の韓日修交以降に構築された友好関係を基に、すべての懸案を解決する必要がある」という話ほどをしたそうです。面談が終わった後、岸田首相は略式記者会見をしました。固い表情で現れた岸田首相は18秒短いコメントをしては質問も受けずに急いで席を離れました。

「朴ジン長官から尹大統領の安倍元首相ソガーに対するジョーのメッセージが伝えられ、私が感謝の意を伝えてほしいと言った。そんな話が来ていった」時間を見てみると18秒です。ある日本の記者が「首脳会談の話が出たのか」​​と質問したが、首相は背中を振り返って行ってしまいました。強制徴用賠償問題や慰安婦合意問題など日韓間の核心懸案は一切言及していないのです。

結局岸田首相によって、パク・ジン長官はいつか「照門客」に転落してしまいました。

■安倍遊訓政治の始まり

日本はなぜそうしたのでしょうか。安倍元首相のためです。

元々岸田首相は今回の選挙を勝利に導いてから自民党内の強硬派である「アベパ」を押してしまい、自分だけの政治を繰り広げるつもりでした。内閣挨拶も自分勝手にして自民党当直人事権も振り回すことを考えました。安倍の力を差し引いた後、「岸田表政策」を出す計画でした。ところが、選挙２日前安倍元首相が銃に当たって隠れる事件が発生しました。

「日本の復活のために一生を捧げ、怪漢の銃弾に有名を異なった」安倍元首相は今、日本では殉教者のように崇められています。安倍の死後、求心点を失って没落すると思った保守強硬派も、このような雰囲気に乗ってむしろ強く結集しています。彼らは生前に安倍元首相がした主張と政策をまるで「ユフン」のように伝播しています。

岸田首相と林外務相が朴ジン長官を寛大にしたのは、「日本保守派」の気づきを見ることができないからです。もし大いに韓国と妥協する姿を見せた間、保守強硬派の反発にぶつかるしかありません。狂気の若い日本の保守強硬派たちの怒りが岸田首相に向かう場合、たぶん首相席から降りてくるべきかもしれません。(以下略

[2022.7.20](韓国語・機械翻訳
https://news.v.daum.net/v/20220720173707590

　　　「極端なおもてなしを受けると思いました」だって


　　　草


　　　最後がアベガー


　　　おもしろすぎるだろｗ