お手柄だワン！ 警察犬が行方不明の男児を1時間で発見

(略

神奈川県警鎌倉警察署で表彰されたのは、ラブラドールのアル号（5）とシェパードのアサヒ号（4）です。

2頭は先月27日、鎌倉市内で午後5時ごろから行方が分からなくなっていた小学6年の男の子について、午後10時から捜索を開始しました。住宅街や近くの山などを捜した結果、男の子の家から数百メートルほど離れたコンビニエンスストアの敷地内で見つけたということです。

捜索を開始して1時間ほどの発見でした。

鎌倉署鑑識課警察犬係・奥木常允巡査部長：「曲がり角、曲がった途端に犬が走り出したので、犬の行く方向についていくと、不明者がいました。（男の子の）けがが心配だったので聞いたりして、落ち着いた時に犬をほめてあげました」(以下略

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スバルの陸自向けヘリ、量産初号機が初飛行 今年度に６機を納入

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２０日、航空宇宙カンパニー宇都宮製作所（宇都宮市）で製造中の陸上自衛隊新多用途ヘリコプター「ＵＨ－２」量産初号機の初飛行を１９日に行ったと発表した。今後も社内飛行試験を重ね、令和４年度に６機、６年度に７機、７年度に１３機を陸自に納入する予定だ。離島防衛や災害救助などで活躍が期待される。

ＵＨ－２は、米航空機メーカーのベル・テキストロンと共同開発した民間向け最新型ヘリ「スバル ベル ４１２ＥＰＸ」をベースに、陸自向けの仕様が織り込まれた。(略

スバルは平成２７年９月、防衛省と試作請負契約を締結。３０年１２月に試作機の飛行試験を開始し、性能確認や実証作業などをスムーズに行い、３１年２月には試作機を防衛省へ納入した。

スバルは防衛省向け事業に取り組むとともに、民間向けヘリ市場でも販売拡大を図る。４１２ＥＰＸは昨年５月に警察庁に初めて納入し、４機の受注実績があるという。ベル・テキストロンのネットワークを活用し、納入先を増やしていきたい考えだ。

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▽ ＳＵＢＡＲＵが製造する陸上自衛隊新多用途ヘリコプター「ＵＨ－２」　＝１９日、宇都宮市（同社提供）

[産経 2022.5.20]
https://www.sankei.com/article/20220520-GA7ZLAV6OVGF7FRLS5TP2MYPFI/

　　　オスプレイの整備もスバル

SUBARUと日飛、木更津で米海兵隊オスプレイの定期整備企業に選定
[flyteam 2021.6.28]
https://flyteam.jp/news/article/133306

　　　スバルすげー

人工透析のガーナ人男性「生活保護の必要性は明らか」却下の取り消しを求める（2022年5月18日放送）

　　　こういうのなぁ・・・

国後島の場所 – GoogleMAP

岸田総理がWHOテドロス事務局長と電話会談 新型コロナ・財政などで意見交換

岸田総理は、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長と電話で会談し、新型コロナ対策などについて意見を交わしました。

会談はきょう夕方におよそ25分間行われ、岸田総理は今月行われるWHOの次の事務局長選挙でテドロス氏の再選を支持する考えを伝えました。(以下略

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[TBS 2022.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/862fb059c8b1878ff5e0214b56239232c5dc23d0

岸田ノート、メルカリに出品相次ぐ　派閥パーティーのお土産

自民党岸田派が18日に開いた政治資金パーティーのお土産のノートが話題だ。岸田文雄首相が「聞く力」の象徴としてアピールした「岸田ノート」と同型で、3000冊を用意して参加者に配布したところ、フリーマーケットアプリのメルカリに出品が相次ぐ事態となっている。(略

首相は19日、派閥幹部からノートの出品が相次いでいると報告を受け、「ありがたい」と満足げな様子だったという。思わぬ反響に同派は今後、追加作製を検討する方針。(以下略

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[時事 2022.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f906f9e4558f30a090476ec31c1e059d686d8faf

　　　はぁ？

竹島周辺 海洋調査船 林外相 “韓国は調査していないと説明”

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島根県の竹島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域では、今月9日以降、韓国の国営企業から依頼を受けた外国船籍の海洋調査船が航行していたことが確認され、現場海域で海上保安庁が注意喚起などを行いました。

これに関連し林外務大臣は、19日の参議院の委員会で「韓国側には、直ちに外交ルートを通じて説明を求め、仮にわが国の排他的経済水域で調査活動を行っているのであれば認められないと伝達した。これに対し、韓国側からは『そのような調査は実施していない』という趣旨の説明があった」と述べました。

そして林大臣は、当時の現場海域での情報なども含め、政府全体で分析を行った結果、調査の有無の確認には至らなかったことを重ねて説明する一方「政府として国際法や国内法に基づいて、今後も適切に対応していく」と述べました。


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[NHK 2022.5.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013633161000.html

　　　草