債務協議の日本主導を希望 スリランカ大統領、訪日も

経済危機に陥っているスリランカのウィクラマシンハ大統領は18日、ロイター通信のインタビューに対し、債権国との協議を日本主導で開きたいとの考えを示した。

9月に訪日し、岸田文雄首相と会談することも検討しているという。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f80f2770e36c49b96e4fd66cf419dc0bc586755

蓮舫議員 生稲晃子議員バッサリ 旧統一教会問題の釈明ワードに「新人だから、の言い訳は厳しい」

新人だから、の言い訳は厳しい。
票がもらえるならどこでも、とのことでしょうか、連れて行かれた萩生田自民党政調会長。
ご説明を。

自民党の生稲晃子事務所、萩生田氏と旧統一教会訪問「事実」と認める [自民]：朝日新聞デジタル https://t.co/uJWiV7sDYU

— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) August 17, 2022

(略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3883759f25c822074675125e75e2de9629712ff5

脱炭素から化石燃料復権へ 世界潮流に乗り遅れるな

(略

肝心な時に責任を果たさない太陽光

欧州で進む石炭火力の廃止見直し

国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）において化石燃料の排斥を画策してきた欧州でも最近、火力発電、しかも石炭火力の廃止スケジュールの見直しが相次いでいる。

ドイツは既に停止措置を講じていた石炭火力を2024年３月まで再稼働することを7月に決定した。オーストリアも同様に20年に稼働停止済の石炭火力の再稼働を、オランダは石炭火力に課していた発電量の上限を24年まで撤廃することを、それぞれ６月に決定している。英国も一部石炭火力の稼働期間延長に踏み切った。

この夏も電力需給の逼迫が大きな問題となっているが、本当の危機は冬にやって来る。それは太陽光主体で再エネの主力電源化を進めてきたことが大きな要因となる。夏は日差しと電力需要とが正の相関にあるが、冬は気温が下がる（日差しが弱い）と電力需要が増える逆相関となるため、太陽光は夏以上に肝心な時に役に立たない。今年3月に停電間際まで追い込まれた電力危機を改めて思い起こしてみよう。

危機に陥ったのは3月22日で、同月16日深夜に発生した福島沖地震により6基の火力発電が停止中で、そこに冷雨の天候条件が重なり暖房需要が高まる中、脱落した火力の330万キロワット（kW）分を埋めるのが容易ではない状況、というのが基本的な構図であった。東京電力管内の太陽光の発電出力は正午にこの日最大の179万kWを記録した後は出力低下に向かい、この日の太陽光の貢献率はピーク時でも４％に過ぎない。一日の発電量全体で見ると太陽光の比率はわずか1.7％に過ぎず、代わりに液化天然ガス（LNG）火力が66.8％と圧倒的な主力電源の役割を果たし、次いで石炭火力が11.1％であった。

問題なのは、その前日、天候が春の陽気で良好であった（したがって暖房需要は小さい）3月21日の太陽光は1256万kWの発電出力で全体の40％を占め、まさに主力電源として振舞っていたということだ。調子のよいときは好きなだけ発電し、火力はそのあおりを受けて出力を抑制せざるを得ず、採算性の悪化を甘受させられる。

そのくせ22日の肝心な時には何ら責任を果たさず、電源確保に必死の送配電事業者を横目に涼しい顔をしていたわけだ。こんな太陽光を主力として信頼することはできるだろうか。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[wedge 2022.8.18]
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27605

収穫直前…伊達でモモ600個盗難 「出来良かった」肩を落とす

１７日午前５時３０分ごろ、伊達市保原町のモモ畑の所有者から「畑のモモが盗まれた」と１１０番通報があった。伊達署員が駆け付けたところ、収穫直前のモモ約６００個（約１５万円相当）が盗まれていた。同署は窃盗事件とみて調べている。隣接する福島市でも１１日にモモ約１０００個が盗まれているのが判明していて、県警は注意を呼びかけている。(略

同署はモモなど農産物の盗難を防ぐため地元のボランティア団体と協力して夜間のパトロールを強化する。

全文はﾘﾝｸ先へ
[福島民友新聞 2022.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e765847014a7d555f8499b02c40b19c17fb71d22

文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）

文在寅政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。(略

追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーだ。射撃統制レーダーと称したり、日本では火気管制レーダーとしても使う。

追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは攻撃する意志があると相手に伝える行為だ。当初、日本海上哨戒機低空威嚇飛行を巡る韓日間の葛藤も追跡レーダーから始まった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2022.8.18]
https://japanese.joins.com/JArticle/294476

「屋根の一部が宙に舞っていた」突風や竜巻のような風が吹いたか…ソーラーパネルや農機小屋などに被害　奈良市

奈良市によりますと、17日、午前11時半ごろ奈良市水間町に設置されていたソーラーパネルが飛ばされたり、家屋に隣接した農機小屋の屋根が飛ばされたり、倉庫が損傷するなどの被害が出ました。

当時、大雨注意報や雷注意報が出されていて、地元の住民らは「突風や竜巻のような風が吹き、屋根の一部が宙に舞っていた」などと話しているということです。ソーラーパネルの一部は数百メートル離れた場所で回収され、「山の方に飛んで行った」という農機小屋の屋根の一部は見つからず、回収されていないということです。幸いけが人はいなかったということで、気象台などが調査を行っています。(以下略


△ 損壊した太陽光パネル（奈良市提供 写真）
全文はﾘﾝｸ先へ
[mbs 2022.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd7607dbb75b3b36cfbd128b2fd2d2e3ea1613f5