SHEINのAndroidアプリがクリップボードの内容を窃取、Microsoftが注意喚起

Microsoftは3月6日(米国時間)、「Protecting Android clipboard content from unintended exposure – Microsoft Security Blog」において、クリップボードの内容をリモートサーバに送信するAndroidアプリがあるとして、注意を呼び掛けた。古いバージョンのSHEINアプリでクリップボードの情報が窃取されていたことが明らかとなった。

SHEINはファッション通販Webサイトを運営している中国の企業。Androidユーザー向けとしてGoogle PlayストアでSHEINアプリが公開されており、これまで1億回以上のダウンロードが記録されている。このアプリにクリップボードの内容をリモートサーバに送信する機能が含まれたバージョンがあったことが、Microsoftの調査により判明している。(略

モバイルユーザーがパスワードや支払い情報などの機密情報をコピー&ペーストするためにクリップボードを使用するケースは多い。クリップボードの情報がサイバー攻撃の魅力的なターゲットになっているとされ、脅威者がクリップボードを悪用することでターゲットの情報を窃取し、機密データを流出させることができると警告している。

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https://news.biglobe.ne.jp/it/0309/mnn_230309_2619601252.html

台湾侵攻「非常に偏った捉え方」　沖縄知事、米中国益にマイナス

訪米中の玉城デニー沖縄県知事は8日、中国が軍事圧力を強める台湾情勢に関し「中国の軍事力だけを根拠に侵攻しそうだと考えることは非常に偏った捉え方だ」と述べ、侵攻の可能性に否定的な見方を示した。経済関係が密接な米中の対立は、両国の国益にマイナスだと指摘した。ワシントンでの国防専門記者団との会合で質問に答えた。(以下略

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[共同 2023.3.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2d4cf61dfb12327c51fc8c0fdb1c5cedfac13c

※関連記事

朝日新聞社は今春、南東北3県向けの朝刊を印刷してきた仙台工場を閉鎖すると発表しました。印刷は仙台市の河北新報社に委託するということです。

朝日新聞社によりますと、宮城、山形、福島の東北3県の印刷をしていた仙台工場を閉鎖するということです。(略

岩手県も含めた東北4県の一部はすでに委託していて、今回の拡大で、河北新報社への委託は岩手県南部と3県全県分で約11万7000部になるということです。

朝日新聞の有価証券報告書によりますと、朝刊の発行部数は2011年度に約770万部でしたが、2021年度には約456万部にまで落ち込んでいます。

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[ﾃﾚ朝 2023.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f2a390e40f912ddf3dc9ce3a30db933c54f3dad

厚生労働省は3月8日、公式Twitterアカウントでジビエ（狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉）の生食について注意喚起した。シカやイノシシ、カラスのイラストを投稿し「中心部までしっかり加熱して食べましょう」などと呼び掛けている。
Twitterでは、東京新聞の報道をきっかけに、カラスの生食に関する話題が物議を醸していた。

東京新聞の報道があったのは7日。茨城県の一部地域に伝わるというカラスの刺身を食べてみる内容だった。(以下略

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[ITmedianews 2023.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/28307565e18a114a5b926f72ffa70ad01b1d49a7

※補足

2022年7月6日↓

【ジビエはしっかり加熱して食べましょう】
ジビエ（シカ、イノシシ等野生鳥獣の肉）の生食はE型肝炎ウイルス、腸管出血性大腸菌、寄生虫などによる #食中毒 のリスクがあります。
ジビエは中心部までしっかり加熱して食べましょう。　#シカ刺し#イノシシ刺し#ジビエhttps://t.co/wNsyYA00gS pic.twitter.com/VLl9OtuhxG

— 厚生労働省 (@MHLWitter) July 6, 2022

2023年3月8日↓

【食中毒に注意！#ジビエ はしっかり加熱しよう】
シカ、イノシシ等の野獣やカモ、カラス等の野鳥は病原体を保有している可能性があり、その肉や内臓を生食することは非常に危険です。

ジビエは中心部までしっかり加熱して食べましょう。#シカ#イノシシ#カモ#カラスhttps://t.co/qw2xGcEu3w pic.twitter.com/8ut2DiyZGa

— 厚生労働省 (@MHLWitter) March 8, 2023

2023年3月7日↓

＜突撃イバラキ＞カラス肉の生食文化　究極のジビエに挑戦 https://t.co/6SzioYQZwo

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 6, 2023

全席でタバコを自由に吸える「THE SMOKIST COFFEE」が好調だ。コロナ禍で赤字続きだった店を救うアイデアだったが、着実に黒字を稼ぎ、現在は5店舗になっている。禁煙が常識の飲食業界で、なぜ喫煙可能な店をつくったのか。運営会社C-Unitedの友成勇樹社長に聞いた――。

■コロナ禍で客数が減少した「カフェ・ベローチェ」を改装

―THE SMOKIST COFFEEを立ち上げたきっかけを教えてください。

2020年11月に、東京の新橋、神田、東新宿の3店舗で始めました。2021年に新宿御苑前、仙台でオープンさせ、今は計5店舗。いずれも当社が展開する「カフェ・ベローチェ」を喫煙目的店に改装した店舗です。

きっかけは新型コロナの影響です。客数減少により喫煙目的店に改装した店舗は、毎月100万～200万円の赤字が出ていて、大きな打撃を受けていました。

私たちはおのおのの街の財産となる、皆さんのお役に立てる店づくりを目指しています。この機会にベローチェのうちいくつかを喫煙者の方を対象とした専門店に変えれば、需要とマッチして皆さんにも喜んでいただけるのではないかと思ったのです。

■「THE SMOKIST COFFEE」に課した2つの使命

最近はビル内の喫煙室や屋外の喫煙所などもありますが、皆さんが喫煙のために行列している様子を見かけることがあります。本来なら心のゆとりにつながるはずの「一服できる場所」が、中毒性を助長するような場になっているのではないか、私は前々から疑問を感じていました。

一方で、非喫煙者にとっては、路上喫煙はもちろん喫煙所の煙やにおいも迷惑なものです。ですから、当社で専門店をつくるなら、非喫煙者の受動喫煙削減に役立つ場所、喫煙者が本当の意味での一服を楽しめるような場所にしたいと思いました。

そのため、ベローチェを「THE SMOKIST COFFEE」に改装する前に、2つの社会的役割を定めました。

1つ目は非喫煙者の受動喫煙の「機会」を減らすこと。2つ目は、最新設備を整えることで喫煙者同士の受動喫煙の「量」を減らしながら、タバコとコーヒーでホッと一息つける場を提供することです。

喫煙率はここ20年間でずいぶん下がりましたが、近年は男性が28％前後、女性が8％前後で下げ止まっています。健康によくないとはいえ、喫煙者が一定数いるという現実があるわけです。

ご本人や周囲の方々の受動喫煙をできる限り減らし、喫煙の中毒性を助長させない――こうした課題解決に貢献できればと思っています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/84c8d888018ef46897e07191dd36170a47b905b3

立憲民主党の安住淳国対委員長は８日の党会合で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の文書について「ああいうことが起きてから、日本の政治報道番組はおかしい。真珠会社と同じ名前の男とか。これ以上言うと、私が壁新聞問題になっちゃうけど」と述べた。

「真珠会社と同じ名前の男」は、政治ジャーナリストの田崎（たざき）史郎氏を指したとみられる。「壁新聞問題」とは、安住氏が旧立憲民主党の国対委員長だった令和２年２月、国会質疑の様子を報じた新聞各紙のコピーに「出入り禁止」「くず０点」などの論評を添え、国会内の党控室のドアに張り出した問題。言論への圧力だとして批判を受け、安住氏は当時「ちょっと調子に乗った」などと釈明していた。

総務省の文書に関連し、安住氏は７日、国会内で記者団に「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」とも語っていた。

[産経 2023.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcce62ba1b5cd1ffffd13f9807d549a0c65148e9