お笑い芸人の江頭2：50が13日、YouTubeチャンネルを更新。4月の統一地方選挙に旧NHK党（政治家女子48党）から出馬するのではないかとの一部のうわさを受け、「出馬するわけないじゃん」とキッパリ否定した。

元NHK党の立花孝志党首がメディアのインタビューで「政治家としてスカウトしたい」と考える人物の1人として江頭の名前を挙げたことで、スタッフのもとにも問い合わせが寄せられている状況だという。江頭は神妙な面持ちでスタッフの話しを聞くと、これまでにも重要な局面では必ず相談してきたという信頼を寄せる人物と面会のアポイントをとった。

江頭はその人物との“面会”後、あらためてスタッフから出馬の意思を尋ねられると、「しない、しない。するわけないじゃん。もう、先生にこっぴどく怒られた。ムチでめちゃくちゃ叩かれた」と明かし、「っていうか俺、芸人だよ？出馬するわけないじゃん。一生出ないよ」と、キッパリ。また、旧NHK党側からの打診についても「まったくないよ」と明かし、「エガちゃん、選挙出ないよー！」と明言した。

[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.3.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/12db1fefd96d2e1b1a2232e94743f1f5a3b3345e

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 坂梨カズ

トータルビューティープロデューサーである。株式会社アントワーヌの代表取締役で、化粧品・ファッション雑貨等の企画プロデュース、デザインを行う。また、全日本いなり寿司協会の理事を務め、「いなり王子」として活動を行っている。いなり寿司のインフルエンサー。フードアナリストで、『偏愛食堂』の総監督としても活躍中。

　　　稲田さんコメントどうぞ


　　　ほっといて欲しい人は陳情しないからなぁ


　　　稲田議員からのコメントは今のところなし

(略

韓国メディア『ニューデイリー』の記事から一部を引用します。

＜前略＞ キム教授は「国際決済銀行（BIS）が勧告した韓国外国為替保有高は9,300億ドルで、我々は現在その45.7％にとどまる」とし「過去の外国為替危機の時を見ると為替レートが1,600ウォン台頂点まで2年ぐらいの時差があった。 今後為替レートが1,500ウォン以上と、さらに上がり得る」と警告した。

キム教授は引き続き「外国為替市場の衝撃に備えなければならない」とし「米韓・日韓関係が急速に回復するだけに、2021年末に終了した600億ドル規模の米韓通貨スワップと共に、二重安全装置として、過去700億ドル規模だった日韓通貨スワップも再締結しなければならない」と主張した。 ＜後略＞

⇒参照・引用元：『ニューデイリー』「金利差2％？『米韓・日韓通貨スワップ考慮すべき』」
https://biz.newdaily.co.kr/site/data/html/2023/03/09/2023030900086.html

このキム教授は、Money1でも何度もご紹介している名物教授で、すきあらば「韓国の外貨準備の脆弱ぜいじゃく性、通貨スワップの重要性」について力説する方です。

上掲のとおり、また「韓国の外貨準備高が足らない」から「通貨スワップがいる」と述べています。金利を上げて流動性を絞ろうとしている合衆国が、なぜ韓国と「ドル流動性スワップ」※と締結しなければならないのでしょうか。

※韓国側呼称は「通貨スワップ」

また、なぜ日本がなんの得もない「通貨スワップ」を韓国と締結しなければならないのでしょうか。しかも、過去最大規模だった「700億ドル」規模というずうずうしい話になっています。

さらには、「尹錫悦政権になって、米韓、米日の関係がよくなったのを期に」などという意味不明な理由です。韓国の「あれもくれ」「これもくれ」には、断固とした態度を取らなければなりません。

[money1 吉田ﾊﾝﾁﾝｸﾞ＠ｄｃｐ 2023.3.12]
https://money1.jp/archives/101544

玉城沖縄知事が訪米　普天間の辺野古移設見直し訴えるも「冷遇」

沖縄県の玉城デニー知事が訪米し、7～9日に米政府や連邦議会の関係者と相次いで面会した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画の見直しを訴えたが、政策決定の中枢にいる高官とは面会できず、移設を推進する米政府からは「冷遇」された形だ。(以下略

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[毎日 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd4adc51da60fe7fc6dc27e281ec06f778eaeb06

入退館は裏口から…訪米中の玉城デニー知事、国務省で冷遇　有識者に平和外交を訴え

米連邦議会で中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が開かれる頻度が増し、対中強硬論が台頭する中、対話による平和を訴え続けている玉城デニー知事がワシントンに足を運んだ。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１月、中国が２０２６年に台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、米国や日本に甚大な損失が生じると結論付けた報告書を受け、ワシントンで台湾の防衛力強化に関する議論が活発化している。こうした中で、約３年半ぶりの訪米は、沖縄のプレゼンスを示す大きなチャンスでもある。

ただ、訪米活動の初日となる７日（日本時間８日）、出はなから国務省の冷遇とも取れる対応があった。

玉城氏は国務省の裏口から入退館した。表向きの理由は「建物周辺が工事中のため」のようだが、関係者によると、今週は米議会で連日のように、中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が行われており、沖縄の存在を目立たせないようにしたい理由があるという。

国務省は、本紙の取材やコメント要請にも終始無視した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/38e17d6050770d0533623cc89c69be08badb0239

(略

デロイトコリアが一昨年に発表した報告書「韓国のグローバル水素経済先導のための中長期方向提言」によると、韓国の水素産業は欧州や日本に比べ生態系基盤自体が弱い状況だと指摘された。

同報告書を執筆したチェ・ヨンホ研究院（デロイトコリアパートナー）は、日本は早い時期から水素エネルギーを国家経済の成長エンジンと定め、燃料電池技術と水素利用技術及び開発投資を推進しており、「２００９年から家庭用燃料電池システムであるエネファーム（Ｅｎｅ－Ｆａｒｍ）を導入し、燃料電池分野の特許出願件数、燃料電池の商品化及び普及実績において世界最高水準である」と伝えた。(略

チェ研究員は続けて「すでに日本、ドイツなどは国家レベルで海外水素供給網構築のための様々なプロジェクトを推進中であり、特に、日本は水素を重要な海外資源として認識し、海外生産・導入に取り組む企業に対する積極的な支援に取り組んでいる」と指摘した。(略

チェ研究員は「日本の水素戦略は、一方的にエネルギーを輸入していた過去の失敗を繰り返さないという決然とした意志を示している」とし、「オーストラリア、中東、ロシアなど海外水素生産源の確保から国内輸送まで様々な海外プロジェクトを主導し、単純に輸入国の立場に立たないという姿勢が見られる」と評価している。

一方、韓国に関しては、「北東アジア水素取引ハブ」を目指すべきであるとし、「韓国は最大の水素需要国である中国と日本の中間に位置する地理的利点から派生する物流の中心という利点がある」と主張。

加えて「ロシア（当時）や米国など関連周辺国との連携も比較的容易である」ことや、「また、大規模なＬＮＧ貯蔵設備及びターミナルを保有している」ことなどを挙げ、「北東アジアの水素取引ハブを韓国が主導する場合、得られる利益は無限大であると予想される」と伝えている。

先立って、韓国貿易協会は今年１月、日本の水素関連技術特許数が欧州に次いで高い水準にあると伝えていた。

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2023年3月12日
https://korea-economics.jp/posts/23031201/

土曜日に、ジャック・ポソビエツは、現在削除されている グレタ・トゥーンベリの 2018 年のツイートのスクリーンショットを投稿しました。このツイートは、気候変動により 2023 年までに人類が絶滅すると予測する記事にリンクしています。

「トップの気候科学者は、今後 5 年間で化石燃料の使用をやめなければ、気候変動によって全人類が絶滅するだろうと警告しています。」Thunberg の投稿は 2018 年から読まれています。

Posobiec は 2023 年のツイートで、Thunberg が元の投稿を削除した理由を尋ねました。

Thunberg が最初のツイートでソースを提供したウェブサイト、gritpost.com はその後閉鎖されました。

「苦境に陥っていると、あっという間に時間が過ぎてしまいます」と、ある Twitter ユーザーは書いています。

US Sun によると、Thunberg の純資産は 100 万ドルと推定されています。グレタ・トゥーンベリは、世界が終わらない後、2023年に世界が終わるという2018年のツイートを削除します


[魚拓]
https://archive.md/20230306192003/https://twitter.com/GretaThunberg/status/1009757391515156480
https://thepostmillennial.com/greta-thunberg-deletes-2018-tweet-saying-world-will-end-in-2023-after-world-does-not-end

立憲民主党の安住淳国対委員長は１２日、札幌市内で講演し、放送法の政治的公平性を巡り、安倍政権が解釈見直しを求めたとする総務省の内部文書に関し、「（強権的な）ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とどこが違うのか」と批判した。

安住氏は、当時の安倍晋三首相について「絶頂期にあった。だから、自分の気に食わない番組をつぶせるという風に解釈を変えた」と指摘。「民主主義で一番やってはいけないことだ」と断じた。

[時事 2023.3.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8b62af4fb7b61432ded332e88ebab8704dbe4e5