訪米した沖縄県の玉城デニー知事が8日に米国の国防担当記者団と意見交換した際、記者から「こういうことを聞くのは申し訳ないが」と前置きした上で「海兵隊員の父親に（幼少期に沖縄に）置いていかれた個人的な経験が、米軍基地への（批判的な）政治姿勢につながっていると批判する人もいるが、どう答えるか」と問われる一幕があった。

玉城氏は笑みを交えながら「父がいたから私が生まれた。全く後ろめたいことはない。私は極端な反米でも、極端な反基地でもない。現実に日本人も米軍人も、公平公正に生きていける環境を作っていくのが私の願いだ」と返した。

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[毎日 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd863b07268f5fcfbea39c89092d5fc58fbe49b8

河村市長、干し柿かぶりつくパフォーマンス…生産者「侮辱された」岐阜・美濃加茂市議、同席市長批判

岐阜県美濃加茂市特産の高級干し柿「堂上蜂屋柿」について、藤井浩人市長の言動と認識をただす場面が9日、同市議会定例会の一般質問であった。

質問をしたのは生産者でもある坂井文好議員（結いの会）。1月、藤井市長が堂上蜂屋柿のPRのため、名古屋市の河村たかし市長を訪問した際、河村市長が干し柿にかぶりつくパフォーマンスをし、笑顔の藤井市長が並んだツーショット写真が翌日の新聞に掲載されたことを取り上げた。

河村市長は2021年に東京五輪ソフトボール選手の金メダルをかじって批判が殺到し、謝罪する事態になったことを挙げ、「（堂上蜂屋柿は）私たちにとって金メダルのようなもので、侮辱された気持ち」と、河村市長のパフォーマンスを笑顔で黙認する藤井市長の態度を批判した。

食べ方や作法への認識をただされた藤井市長は「へたを取ってから手で八つに裂いて食べるのがおいしい食べ方。パンフレットなどで紹介しているし、私も熟知しているつもり」と説明。(以下略

[岐阜新聞 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c78eda195be8322867ee8cdab10d8c2dc673fc5a

河村市長さんに、先日の名古屋中央卸売市場本場での御礼とオアシス21内の岐阜のアンテナショップ“GIFTS PREMIUM“など名古屋での販売についてPRさせていただきました！@kawamura758
7年ぶりに堂上蜂屋柿をお持ちしましたが、、、今年も豪快に噛み付いていただきました☺️ありがとうございました！！ pic.twitter.com/bJgr0JLNhQ

— 藤井浩人 美濃加茂市長 (@Hiroto_Minokamo) January 23, 2023

※関連記事

河村市長、小池都知事の「子供に月5000円支給」に「減税考えや」「いったんお金を税金で強制的に取って、それから私が配ったるいう思想はよくない」 https://t.co/L8rXvZapet

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 14, 2023

観光庁は8日、旅行代金を補助する「全国旅行支援」を4月以降も継続することを明らかにした。ゴールデンウィーク（GW）期間は除外する。都道府県に割り当てられた予算がなくなり次第、順次終了するが、多くの地域で夏まで続くと見込まれている。前年度までの予算を繰り越したことで支援策を継続できるようにした。

観光庁が自民党の会合で示した。4月以降の旅行支援の適用について明らかにしたのは初めて。現在は4月以降の旅行の予約については割引が適用されていないが、各都道府県が発表し次第、4月からの旅行にも適用される。すでに予約した分については適用されない。

割引率については、現行と同じ20%。割引の上限額は公共交通機関とセットの旅行商品は1人1泊5千円、それ以外は3千円。地域で使えるクーポン券は、平日2千円、休日千円が支給される。

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[朝日 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2daa6604c54ea151434476d71dedceb85623fd0

「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について

3月7日、当省が公表した総務省の「行政文書」の正確性に係る精査（本体PDF、参考資料PDF）について、お知らせします。

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000505.html

「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について

総務省が 3 月 7 日に公表した、放送法に定める「政治的公平」に関する行政文書の正確性について、文書に示された関係者に対し、総務省職員が聞き取りを行うなどし、文書の作成者、発言者の確認の有無、作成経緯等を精査した結果は以下のとおり。

1 精査の対象とした文書
・総務省が 3 月 7 日に公表した全ての文書

2 文書の作成者等
・文書を構成する全 48 ファイル中（別表参照）、22 ファイルは作成者が確認できたが、26 ファイルは作成者が確認できていない。
・また、発言者に対する内容の確認が行われたことが確認できたものはなかった。

3 文書中の不自然・不一致等(例)
① H.27.3.6 「大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様」の資料
作成者不明、形式が「聞き取り」
→文書整理 No.39 (P66)


以下ソースで
https://www.soumu.go.jp/main_content/000867909.pdf

本日から3夜連続で、2017年3月25日に行われた衆議院議員の河野太郎氏と、神谷宗幣による「移民問題」の対談をお送り致します。
前提の立場としては、河野さんは移民受け入れに積極的で、神谷さんはやや消極的です。
しかし、議論をして行くと単に「賛成・反対」だけではなく、中核には共通した考えがあることが分かってきます。

　　　はぁ？


　　　４％入れて失敗だった時はどうするの


　　　無責任によく言うよ


　　　動画見た中国人が真に受けたらどうするんだ

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 山口 二郎

（1958年〈昭和33年〉7月13日 – ）は、日本の政治学者、政治活動家。専門は、行政学・現代日本政治論。北海道大学名誉教授。法政大学法学部教授。岡山県岡山市出身。東京大学法学部卒業。

　　　大問題だよねこれ


　　　捏造じゃなくてもアウトだし


　　　嬉々として発表する前に気づかんかった？ｗ


　　　かなり詰んでる


　　　まず証人喚問しないと

島根原発2号機の差し止め求める　初の仮処分申請

再稼働に向けた手続きが進む中国電力島根原発2号機（松江市）に関し、島根、鳥取両県の住民4人は10日、中国電に運転差し止めを求める仮処分を広島高裁松江支部に申し立てた。島根原発周辺を走る断層の地震動の影響や、火山の噴火など自然災害リスクを適切に考慮しておらず、住民の避難計画も実効性が乏しいと主張している。

住民側によると、島根原発を巡る仮処分の申し立ては初めて。今回の4人を含めた住民側は島根原発2号機の運転差し止めを求めて提訴、2010年5月の一審松江地裁判決で請求を退けられて敗訴し、広島高裁松江支部で係争中。

[共同 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/052575a6bd93de6432c4c8b88af02a5e1667103b

関連
原発停止11年の課題、稼働の未経験者4割　島根原発2号機再稼働に向け指導に力

中国電力は2023年度、島根原発2号機（島根県松江市）の再稼働に向け、安全対策工事の完了を目指す。完了時期の延期を何度も繰り返してきたが、地元同意手続きの完了や政府のエネルギー政策の転換で再稼働は現実味を帯びている。

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/252747

「ひどく混乱する様子を見て、今こそ自分たちが立ち上がるべき時だと思った」起業家のイーロン・マスク氏が買収したツイッターの元社員が語ったことばです。

アメリカでは今、ツイッターを辞め、新しいSNSを作ろうという動きが相次いでいます。こうした“辞めツイッター”たちが目指すのは「信頼できるSNS」。

ツイッターに代わる新たな選択肢を模索する理由に迫ります。

2つ目のツイッターだから「T2」(略

オウ氏は、イーロン・マスク氏による買収後の2022年11月、大量解雇された社員の1人で、ツイッターでは、投稿内容の管理や利用者の安全対策などのルール作りを担っていました。

ガボール・セルCEO
「昔ツイッターで働いていた頃から、ツイッターに代わるSNSを作ったらどうなるか、考えていました。でもツイッターがあるのに別のアプリを使う人がいるだろうかという疑念から、実行には移しませんでした。それが、マスク氏がツイッターを買収し、大規模な人員削減を実施した2022年11月4日に変わったんです。ひどく混乱する様子を見て、今こそ自分たちが立ち上がるべき時だと思ったのです。それがツイッターで働いたことがある人材の責任でもあるのではないかと。それで、サラに電話し一緒にやらないか誘いました」(以下略


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[NHK 2023.3.9]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014002301000.htm

沖縄電力の4月以降の大幅な電気料金引き上げ方針を巡り、国と県が独自の100億円規模の支援策を講じる方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。県内経済界の強い支援要請に国と県が応じた形で、予算は県の財政調整基金や国からの地方創生臨時交付金のほか、国が市町村に直接交付する沖縄振興特定事業推進費などから捻出する。県は週明けに内閣府と最終的な詰めの調整に入る。10日に県と県経済団体会議が会見し詳細を発表する。(略

電気料金引き上げを巡ってはことし1月、玉城デニー知事と県経済団体会議の石嶺伝一郎議長らが政府に支援を要請。関係者によると、並行して県内経済界が中心となり国、県と調整し、支援の枠組みを構築したという。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/25d7c41017f4e7462e0306985ba4533c585588a1

平成２９年における難民認定者数等について

https://web.archive.org/web/20180626061441/http://www.moj.go.jp/content/001257501.pdf

　令和２年、３年発表にはこの内訳なし

令和元年における難民認定者数等について

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/07_00027.html

令和２年における難民認定者数等について
https://www.moj.go.jp/isa/content/001345018.pdf

令和３年における難民認定者数等について
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/07_00027.html

　　　ご近所問題で難民してくるの


　　　夫婦喧嘩とかもあるぞ


　　　入管も大変だな


　　　法できっちり線引きしないときりがないね