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ガーシーこと東谷義和容疑者をめぐり、警視庁は24日、兵庫県内にあるガーシー容疑者の実家に家宅捜索に入った。

捜査関係者によると、ガーシー容疑者がYouTubeで配信した動画の収益は、広告収入を管理する会社の実質的代表の口座に入ったあと関係者に配分されたが、ガーシー容疑者への配当のほとんどは、日本のネット銀行を介して、妹名義の口座に入っていたことがわかった。

警視庁は、この口座が、ガーシー容疑者の実質的な資金管理口座だったとみて、くわしい金の流れを調べているほか、動画配信の指示系統など、複数の人物の関係についても解明を進めている。


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[FNN 2023.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0296287529e9b7554cc90cad6439fa4ba3786b62

高市氏は「逃げ切った」?　“過剰”答弁連発に与党から辞任論も

政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。

「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。

予算案審議が参院に移った3月上旬、第2次安倍政権当時の官邸幹部が放送法の政治的公平の解釈を巡り総務省と協議したことなどが記された行政文書を立憲民主党が公表し、政治報道に対する官邸の圧力があったと指摘した。

これに対し、当時総務相だった高市氏は官僚によるレク（説明）など自身に関する記載内容を一貫して否定し、文書を「捏造」と断言。文書が事実なら閣僚や議員を辞職すると表明した。結果、高市氏の去就ばかりが注目され、官邸による「圧力の有無」よりも文書の正確性に議論が集中した。

総務省はその後、捏造があったとは「考えていない」「レクがあった可能性が高い」などとする調査結果を発表したが、高市氏は24日の予算委でも改めて「文書は不正確だ」と反論。言った言わないの水掛け論となり、野党側には手詰まり感も漂う。この問題をキャンペーン化してきた立憲はこの日の予算委で、2人の質問者のうち1人が総務省文書に一切言及しなかった。

予算案は憲法の規定により月内の成立が決まっており、野党は年度内成立を人質に、首相に高市氏更迭を迫る審議拒否戦術は取れない。(略

一方、高市氏は「信用できないなら質問しないでほしい」といった答弁で度々、野党の反発を招いてきた。この日も、日本維新の会の音喜多駿議員が「高市氏は（放送法を巡る）話題の中心ではなく、出処進退に結びつける話でもない」と助け舟を出したが、高市氏は「簡潔な答弁を」との呼びかけを無視して4分近く「文書に書かれたようなことは、あり得ない」などと熱弁を振るった。

自民中堅は「捏造は言い過ぎで、政府答弁の不一致を招きかねない。高市氏は静かにしていればいいのに、自ら形勢を不利にしてしまっている」と嘆く。だが高市氏は複数の月刊誌5月号に「文書は捏造」と主張する手記やインタビューを掲載するなど周囲の懸念を気にするそぶりはない。政界の後ろ盾だった安倍晋三元首相の死去後、党内で孤立を深めているとの指摘もある。

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公明党幹部からは「政権にリスクになりかねない。もう辞めさせるべきだ」との声も飛び出している。

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[毎日 2023.3.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2ce94b280be0ce3692fcc721116f3e450e97f1f

　　　逃げてないだろ


　　　過剰なのはどっちだ


　　　あんな難癖によく向き合ってるよ


　　　首相は正確性が確認できてないって言ったじゃん


　　　ちゃんとそこ省いてるよな汚い

首相、前中国大使の離任面会断る　世論硬化に配慮、異例の対応

日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。

日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。

[共同 2023.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cba6ffb7286c79410e7f9dd03fa91e989b2e776a

難民認定「現実的な危険」必要　ジェンダー迫害も対象　入管庁、定義明確化へ初手引

出入国在留管理庁は２４日、難民条約上の「難民」の定義を明確化するための手引を初めて作成し、公表した。

「迫害を受ける恐れ」など条約の規定の意味を具体的に説明。難民認定に当たっては「抽象的な危険」があるだけでは足りず「現実的な危険」が必要とした。ジェンダーに関する迫害も難民認定の理由とする。

難民条約は、人種や宗教、特定の社会集団への所属などを理由に迫害を受ける恐れがある人を難民と規定しているが、具体的な解釈は各国に委ねている。手引は、実務に活用するとともに、認定基準が厳し過ぎるとされる日本の制度を幅広く理解してもらうのが目的。

手引は、迫害について「生命、身体、自由の侵害、抑圧、その他の人権の重大な侵害」を意味すると明記。難民認定は、個々の申請者の具体的な事情を踏まえて判断する。単独では迫害に当たらない措置や不利益も、それらの事情が合わさった結果として迫害となり得ると説明した。

性的少数者であることやジェンダーを理由とした迫害を受ける恐れがある人も、難民認定の対象になるとした。政党関係者、宗教的共同体、民族的集団、地域住民、家族など非国家主体も迫害の主体となり得る。

[時事 2023.3.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5485587d7b1d5fde9c8a4fd8ae4c79d487516f61

ＴＢＳテレビに賠償命令　事件報道で名誉毀損認定

詐欺未遂容疑で逮捕され不起訴処分となった男性が、犯人と断定する内容を放送されたとして、ＴＢＳテレビに２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁で２４日あり、事件への関与を前提とするナレーションやテロップなどがあったとして名誉毀損の成立を認め、５５０万円の支払いを命じた。(略

訴訟でＴＢＳテレビ側は「犯人と信じるに足る理由があった」と主張したが、鈴木わかな裁判長は「捜査機関が犯罪の嫌疑をかけていることと、実際に犯罪を行ったことは事実として全く異なる」として退けた。

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[産経 2023.3.24]

https://www.sankei.com/article/20230324-SVSOYGUV45NSXO3XBATUHWIF3A/

2023年3月22日、韓国・スポーツ朝鮮は「韓国野球委員会（KBO）が日本との代表定期戦を多角的に検討している」と伝えた。

記事によると、日本のWBC優勝を「羨望の眼差しで見守るしかなかった」韓国野球界は、反省して再躍進するための計画を進めている。その一環として、日本との代表定期戦も多角的に検討しているという。記事は「ワンランク上のレベル差を受け入れ、交流戦を通じて学びを得るため」だと説明している。

シーズン前後だけでなくシーズン中の交流戦も検討している。シーズン中の代表チーム招集が難しいことを考慮し、日韓プロ野球界オールスター戦計画も進めている。現在はまだ提案の段階で、日本側に意見を求めたという。

ただ、記事は「実現には超えなければならないハードルが多い」とし、「最大の問題は日本が応じるかどうか。WBCを通じてはっきり確認できた日韓のレベル差が最大の障壁だ」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日韓戦をすれば確実に関心が集まる」「面白そう！」と期待の声が上がっている。(以下略

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.3.24]
https://www.recordchina.co.jp/b911326-s39-c50-d0191.html

関連スレ
【野球】日本のモデルを参考に…WBC3大会連続1次ラウンド敗退の韓国代表、常時強化試合へ [3/23]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679627890/

経済産業省は24日、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2023年度は1キロワット時あたり1.40円にすると発表した。22年度の同3.45円から2.05円下がり、12年の制度開始以来で初めての減額となる。月400キロワット時を使う標準家庭で、4月分の電気料金から月平均820円下がる。

西村康稔経産相は24日の閣議後の記者会見で、足元の市場価格の高騰を反映したと説明し「年間で1万円弱負担が減る」と述べた。

政府は12年に再生エネの普及を後押しする固定価格買い取り制度（FIT）を始めた。企業や家庭が再生エネで発電した電気を、定められた価格で電力会社が10～20年間買い取る。原資は利用者が電気料金に上乗せして支払う賦課金で、経産相が年度ごとに金額を決める。

賦課金は再生エネ事業者が発電した電気を送配電事業者が買い取る費用から、送配電事業者が卸電力市場に売電して得る収入を差し引いた額がもとになる。市場価格が高騰しており、再生エネ販売の収入が増えるため賦課金が下がる。

経産省はあわせて、23年10月から企業が工場や倉庫の屋根に置いた太陽光発電パネルでつくる電気を1キロワット時あたり12円で買い取る区分をFITに新設すると発表した。

24年度は地上に置いた事業用太陽光の買い取り価格は9.2～10円で、屋根に置けば平地より2～3割ほど高くなる。西村氏は「地域と共生した再生エネの導入拡大に向けてメリハリのついた導入支援に取り組む」と語った。

2023年3月24日 10:27
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240S60U3A320C2000000/