立憲民主党の泉代表は、次期衆院選での獲得目標150議席に対する党内の懐疑的な見方について「党が本来持つ力を発揮すれば、十分獲得可能な数字だ」と述べた。
[共同 2023.5.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f844363b8c9025b41f1a196168d1edeff85fa63
【１５０？！】立民 泉代表 「次の衆院選で150議席獲得できなければ代表辞任する」 ※現在97議席 https://t.co/ANDZpclj4n
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 11, 2023
高知県土佐市に地域おこし協力隊として移住した人物が、地元の有力者に目を付けられて追い出されそうになっていると訴える一連のツイートが、大きな話題となっているようだ。
そのツイートによれば、地域おこし協力隊の募集に応じて、県外から高知県土佐市に移住した夫婦は同市が所有する物件でカフェを開業。やがて人気店となったものの同時にカフェがある建物の「指定管理者」となっているNPOの理事長である80代男性が店員へのセクハラ行為などを行ったり、「俺が見つけてきた料理人を雇用しろ」などと店の経営に口を挟むように。
その後NPO理事長は、物件から退去するよう通告する旨の文書を“捏造”しその夫婦に突きつける事態に。いっぽうでNPOを監督指導する立場にある土佐市側は以前同市による公共事業において、反対派住民の切り崩しにそのNPO理事長が暗躍したという“恩”があるため、頭が上がらず。最終的にはNPO理事長とともにカフェに退去を迫っているとのこと。
ちなみに、いかのカフェが退去した後にはNPO理事長の知人の飲食店が入居する予定になっているという。(略
続きはマネーボイス 2023/05/11
https://www.mag2.com/p/money/1310470
【拡散お願いします】
— 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023
田舎はどこもこうなんですか？
地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います。
「Twitterで発信します」と言ったら「たかがSNSや」と鼻で笑われました。現状を知ってください。 pic.twitter.com/udCYfTK1pG
pic.twitter.com/DLQwLK5EaM— 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023
pic.twitter.com/0SzJ6ypchu— 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023
pic.twitter.com/kMa4QDZCB1— 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023
pic.twitter.com/5PFAJL5NTc— 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023
pic.twitter.com/cx0gzihOQR— 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023
ＬＧＢＴ法案 超党派議連の岩屋毅会長 訴訟活用リスク「ない」
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」の会長を務める自民党の岩屋毅元防衛相は産経新聞のインタビューに応じ、１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を巡り「議長国として、取り組みが進まないわけにはいかない」と述べ、法制化を進める必要性を強調した。(略
──理解増進法案を成立させる必要性について
「性的マイノリティーは苦悩を抱えている人が非常に多く、自殺率も非常に高い。最近はそういう人々も声をあげるようになった。例えば、全国１００近い（当事者）団体を束ねる『ＬＧＢＴ法連合会』はさまざまな機会を通じ、自分たちの人権を尊重してもらうための法制が欲しいという運動を盛んに行うようになってきた」
──トランスジェンダー女性と女性の権利が衝突しかねない懸念が指摘される
「誤解があると思う。厚生労働省所管の公衆浴場法のもとでの『管理要領』は、おおむね７歳以上の男女は混浴させてはならないと定めている。その男女は身体的特徴から判断する以外にない。理解増進法によって国民の理解が進むことで、ほかのスペースの使い方についても適切なルール設定が可能になってくると思う」
──トランス女性が女性専用スペースに入る可能性は、法制定の前後で変わらないと
「まったく変わらない。当然、入場を断ることになる。日本の法令に従い、建造物侵入ならびに公然わいせつ罪などに問われることになる」
──トランス女性が女性浴場への入浴を拒否され、訴訟を起こしても理解増進法は使われないと
「根拠にはならない。裁判に活用されることはないと思う」(以下略
全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.5.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d4361529ce7b99ecfa60e6c0d5ada47e573d99c
何かあったら責任とってくれるの？
ないと思うって、経産省で訴訟やってるじゃん
そんなふわっとした感じで法制化するのやめてほしい
「理解してない！法律違反」ってなるんじゃないの
すごいな、もう固執しまくってる感じ
政府と、日本の研究者を代表する団体として、政府の「特別の機関」に位置づけられている日本学術会議の対立が続いている。政府は学術会議の会員選考を巡り、第三者を関与させ、透明化を図る法案の提出をいったん見送った。その背景と今後の見通しを探る。(略
定員２１０人の学術会議会員は特別職の国家公務員（非常勤）で、手当が支給される。政府は人件費などを含む経費として年間約１０億円を計上している。
現在は会員の推薦に基づき、学術会議が候補者を選び、首相が任命する仕組みとなっているが、政府は透明性を高めるべきだとして改革を求めた。法案の柱は、選考過程に第三者でつくる新設の「選考諮問委員会」を関与させることだ。
一方、学術会議側は「独立性が脅かされる」などと強く反発した。会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章氏は昨年１２月の総会では、「重大な決意をもって再考を求めていく」と明言した。
「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」後藤氏や政府高官の脳裏には「最悪のシナリオ」もよぎった。騒動が広がれば、政府と学術界全体との対立に発展し、世論の反発も招く――。衆参５補欠選挙や統一地方選後半戦の投票日が４月２３日に迫る中、学術会議の改革を
重視していた自民党幹部も法案提出の見送りを受け入れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7364a10b912196686e18cecdb45432e4cde461aa
【１５０？！】立民 泉代表 「次の衆院選で150議席獲得できなければ代表辞任する」 ※現在97議席 https://t.co/ANDZpclj4n
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 11, 2023
出來なかったら辞任。という発想ではなく、立憲民主党の議席を伸ばすという決意と覚悟を示しました。
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) May 11, 2023
立憲民主党は、米国民主党のように中道とリベラルが主軸の党として、皆様の生活を向上させるために働きます。 https://t.co/nfKHtFLdeA
？
自民相手にしょっちゅう辞任迫ってる気がするが
民主党は中道じゃないでしょう
ワールドラグビーの理事会で日本のハイパフォーマンス・ユニオンへの加入が決定
日本ラグビー協会は１１日、この日行われた国際統括団体ワールドラグビー（ＷＲ）の理事会で、ＷＲによる加盟協会の新たなカテゴリー区分において最上位とされる「ハイパフォーマンス・ユニオン」に、日本が属する事が決まったと発表した。従来「ティア１」と呼ばれた伝統的強豪１０か国・地域の枠組みが再編され、日本が加わった。(以下略
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[報知 2023.5.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5def8cc780189093aec7e1ec392dadc6f02ecfc
高須克弥氏への名誉毀損事件で大学生に有罪判決 さいたま地裁 https://t.co/t9IO2Uwswc
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 11, 2023
岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。
政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。
同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。
一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当初の「岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」との表現が維持されている。
共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/67febf7011865cfe00566e4c818590c5466a279e
有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ 政府検討https://t.co/xc4NisJMUx
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) May 10, 2023
≪花農家にコメやイモをつくるよう命令したり、限られた食料がまんべんなく消費者に届くよう関係する事業者に指示したりできるようにすることを検討する。価格統制や配給制なども視野に入れる≫
【は？】日教組、「平和劇」の授業実践報告「中学生が沖縄戦を題材に、赤ちゃんを銃剣で突き刺す日本兵を演じ感動の渦が巻き起こった」
中国国際航空、成田～北京便（1日2往復）を明後日から運休
【ｗ】岩屋前外相「私が中国人のビザ緩和を実行したかのような情報は虚偽情報、甚だ迷惑」「自民党内などからも反対されてこの検討は一旦止めてます」
政府、生活保護を受給している外国人（4万7317世帯）の利用実態を把握、在留資格など見直し検討 → 厚労省幹部「外国人を切り捨てるようなことはしない」
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（ ´_ゝ`）共同通信「衆院選が入試直撃、塾長が戸惑い。なぜ今なのか」
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【は？】MBS（TBS系）、炎上に言い訳「“強くてこわい”は、“強くて手ごわい”の意味だった」
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【正論】同性婚について東京高裁裁判官「本来、私的な結合関係であるに過ぎない婚姻関係を国があえて法で保護するのは、次世代の国民の再生産という国益を実現する上で意義が認められるという一点のみ」
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