「教員不足」で緊急通知 “特別免許制度の積極活用を” 文科省

(略

文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。

この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。

また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新しなかった人に臨時免許を与えたりできるとしています。

そのうえで、特別免許や臨時免許で採用される人は必要な知識や技能が不足していることも想定されるとして、各自治体に適切な研修を求めています。(以下略

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[NHK 2022.4.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592721000.html

ウクライナ経済相「ロシア侵攻、被害５６５０億ドル…日々増加」

ウクライナ政府が、ロシア戦争の被害額を５６５０億ドル（約７０兆億円）と推算した。ウクライナのユリア・スビリデンコ経済相は同日、フェイスブックで当座の被害や貿易、経済活動で予想される損失などを主張した。(以下略

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[中央日報 2022.3.29]
https://japanese.joins.com/jarticle/289334?sectcode=a00&servcode=a00%20title=&ref=mobile

イエレン氏、ウクライナ復興でロシアに費用負担させる取り組み見込む

イエレン米財務長官は21日、戦争で荒廃したウクライナの復興費用をロシアも負担すると見込むと述べた。ただ、凍結されたロシアの資産をその目的で利用する構想を支持することは控えた。

イエレン氏はワシントンでの記者会見で「ウクライナの復興コストは最終的に膨大な額になる」と指摘。「ウクライナ復興のために必要な額の一部の提供で、どうにかしてロシアに支援させることを、われわれは当然追求すべきだと考えている」と語った。 (以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.4.22]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-21/RAPIXLT0G1KY01

立憲も国民も「民主党」主張 ネット酷評「くだらん」 鳩山元首相まで「票増えると思ってるのか」

立憲民主党が今夏参院選で「民主党」の略称を使用することを決め、国民民主党も「民主党」を使用する方向であることが報じられていることに、ネット上では「有権者の目線に立てない立民」「有権者を置き去りにした内輪揉め」「党名ロンダリングか？」と厳しい投稿が相次いでいる。

「ホント、どうでもいい」「くだらん」とあきれる投稿も目立ち、少なくとも興味や支持する投稿を見つけるのは難しい状況。

昨年の衆院選で「民主党」と書かれた比例票が約３６０万票にのぼり、両党に比例配分された。(以下略

立憲民主党と国民民主党が選挙でどちらも略称「民主党」を使いたいと争っている。略称で票が増えるとでも思っているのだろうか、情けない。ならばどちらかが党名を民主党に戻せば良いではないか。得票数で按分されるのだから、もし自民党も略称で民主党を使いたいと言ったら殆ど自民党に取られるぞ。

— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) April 15, 2022

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dbe36019a5117c3a91bb8afeb7129b4c5b33ba8

　　　鳩山さんが正論とは

ロシアで韓国文化行事が開催へ 韓国政府系機関の後援に「正気か？」「この時局に？」の声
2022年4月21日
https://korea-economics.jp/posts/22042103/

※聯合ニュースの元記事（韓国語）
21～23日　ロシア カザンで韓国文化行事…「Kポップコンテスト」を開催
https://www.yna.co.kr/view/AKR20220420116700371

料理宅配サービス「DiDiフード」日本撤退へ 黒船脱落、フードパンダに続く

料理宅配サービス「DiDi フード」の運営会社は2022年4月20日、5月25日でサービスを終了すると発表した。

DiDi フードは2020年からサービスを始めた。運営するDiDiフードジャパンは、中国のタクシー配車アプリ大手「滴滴出行（ディディチューシン）」のグループ会社。参入時は大きな注目を集めた。

しかし、「今般の日本市場の変化に際し、今後の事業継続を検討した結果、同サービスを終了することを決定いたしました」と発表。今後、日本ではタクシー配車事業に注力するとしている。(以下略

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[Jcast 2022.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/acc3e2ab83b237dc94fe54047dbb4fdb82793d76

　　　中国・・・

立民・泉代表「岸田政権は決める力がない」

立憲民主党の泉健太代表は２０日、国会内で記者団に、物価高騰に対応する政府の緊急対策が遅れているとして「国民生活は置いてきぼり。『聞く力』もなくなっている。決められない政治を変えなければならない」と批判した。(略

泉氏は、２０日の岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表の会談で結論が出なかったことを問題視し、「待たされるのは消費者だ。岸田政権は決める力がない」と述べた。

立憲民主党の泉健太代表


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[産経 2022.4.20]
https://www.sankei.com/article/20220420-VEGPXLEIW5LWZKK7EG67J57X6U/

　　　あらぁ・・・

迷惑千万、カラスが「遊び」で石投下？ 太陽光パネル破損被害相次ぐ 広島県大崎上島町

(略

同町大串の海岸近くの約20ヘクタールにパネル約5万6千枚が並ぶ「大崎上島メガソーラー発電所」。敷地はフェンスで囲まれ、関係者以外入れない。3月に許可を得て巡ると、表面のカバーガラスがひび割れたパネルが所々あった。付近の地面では、敷き詰められた砕石とは異なる小石が見つかり、パネル上に「置き石」やふんの付着も。発電所北側の小山を観察すると、カラスの群れを確認できた。

「多い時は50羽ぐらい来る。被害は広範囲に点在し、人の仕業とは思えない」と、発電事業者との連絡窓口を務める中国精螺（せいら）（広島県東広島市）の出XX久さん（47）。稼働した2015年から毎年10～50枚台の被害があり、冬場に集中している。今年は3月末時点で54枚。ガラスが割れると発電量が低下し、雨で漏電の危険もあるため取り換えが必要だ。交換費用は保険で賄えるが、その分保険料が上がり苦慮しているという。

全国で太陽光発電所の監視や保守をしているウエストO&M（広島市西区）は、九州や関東の約10カ所で同様の被害を確認。中XX也専務（59）は、かつて広島県呉市内の発電所で点検中にパネルが割れる音に気付き、上空にカラスがいるのを目撃したという。「その時はカキの殻を落とされた。しつこくやって来て本当に悩ましい」と打ち明ける。(以下略


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https://news.yahoo.co.jp/articles/701227cc08baff4db14f45ebc404cb78e7dbb74f

「月曜日のたわわ」を人々はどう見るか

1．はじめに
日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。

これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。

これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はどれくらいあるのか、また、それを決定づける要因は何であるかを調べるのが課題である。

この種の問題は、かつては炎上してしまい、ほとんど議論が不可能であったが、今回は多少なりとも議論の兆しが見える。議論ならば事実分析を踏まえるのが建設的である。このレポートはそれに資することを意図している。

調査時点は2022年4月14日、調査会社はサーベロイド社で、ウエブモニター調査である。対象者は20歳～59歳までの男女で、年齢と性別で均等割り付けを行った。きちんと設問文を読んで答えているかのチェック設問をおき、これを通過した3154人がサンプルである。

最初に結論を述べておくと、この広告に問題ありとしたのは女性の3割強である。5割程度の人は容認しており、容認する人の方が多い。年齢別にみると若年層ほど容認的であり、20代の女性で広告に問題ありとする人は40代以上の人の半分程度にとどまる。若年層が容認的とすると、時間の経過とともに容認する人がしだいに増えていくという予想が成り立つ。また、今回の事件に限らず、一般的な傾向として言論・表現の自由を重視する人が容認的で、一般的傾向として正義を重視する人が問題ありと考えている。

２．広告に問題を感じるか
最初に、誘導を排した初見での反応を見るため、この広告が論争になっていることは伏せて次のように聞いた。

Q1　下の絵は4月のある月曜、日経新聞の1面を全面をつかった広告として出たものです。「月曜日のたわわ」という漫画の登場キャラが「今週も素敵な1週間になりますように」と述べています。左下をみるとこの漫画の宣伝でもあることがわかります。あなたが新聞でこの広告を見たとして、なにかまずい問題を感じるでしょうか。感じないでしょうか。

１　問題を感じる　２　問題を感じない

＜広告を掲示＞

問題を感じるかどうか、とだけ書いてどんな問題かを書かなかったのは誘導を排するためである。「まずい」という形容をつけたのは、否定的な意味での問題であることを回答者に伝えるためである。広告が日経新聞に載ったという情報は重要なので設問文にいれた。この問いへの回答の結果は図１のとおりである。

図１


図１の一番上のバーが全体の結果で、この広告に問題を感じると答えた人は20.5％で、感じないと答えた人が79.6％であった。問題を感じないと答えた人のほうが8割をしめて多数派である。

問題を感じない人が8割と多いのは、この広告が論争になっていることを知らないからかもしれない。そこで2番目のバーではすでに事件を知っていた636人だけに限った。が、それでも、結果は変わらなかった。このアンケートで初めてこの広告を目にして状況がよく分からないので問題に気づかない、ということはないようである。(以下略

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[ｼﾉﾄﾞｽ 田中辰雄 計量経済学　2022.4.20]
https://synodos.jp/opinion/society/27932/