「ウクライナの教育用地図、独島を竹島、東海を日本海と表記」「政府サイトも」韓国紙 #SmartNews
国際的にはこれ。
いい加減にしろよ。 https://t.co/sF4wFfM4tM

— ハイパー玄さん (@dr_gensan) April 20, 2022

「ウクライナの教育用地図、独島を竹島、東海を日本海と表記」「政府サイトも」韓国紙

2022年4月20日
https://korea-economics.jp/posts/22042001/

　　　今これを言うのか

蓮舫議員、不適切発言受け「吉野家牛丼はもう食べません」不買宣言で物議 その後投稿を削除

立憲民主党の蓮舫参議院議員が、牛丼チェーン・吉野家の不買を宣言し、物議を醸している。(略

ネット上で拡散されて大きな問題となり、吉野家は19日、この常務の解任を発表していた。

そんな中、蓮舫議員は19日にツイッターで、「若い、女性、田舎との差別。薬物中毒との比喩は論外。何より、自社製品への想いが皆無」と今回の問題発言について批判的に言及。

さらに、「いま、この令和の時代にこの発想で大学生に抗議する常務がいるとは」(原文ママ)と苦言を呈し、「吉野家牛丼はもう食べません」と宣言していた。

蓮舫議員はその後すぐにツイートを削除。約1時間後、後半の文章を「いま、この令和の時代にこの発想で大学生に講義する常務がいるとは」「この社の牛丼はもう食べません」に変更したツイートを再投稿した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾘｱﾙﾗｲﾌﾞ 2022.4.20]
https://npn.co.jp/article/detail/200020947

　　　「ミスった！」って感じで消すのかな

レジ袋有料化は義務ではない。単なる「強い推奨」にすぎなかった、政府が答弁

今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー？（以下、倉山満氏による寄稿）

レジ袋有料化は義務ではなかった

2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、大々的に宣伝している。しかし、「レジ袋有料化は義務ではなかった」と聞くと驚かれるだろうか。先日の国会で、政府がそれを認め、正しく広報すると答弁したので、ここに一部始終をお伝えする。

長年、レジ袋有料義務化は憲法違反だとされてきた

そもそもである。レジ袋有料義務化は、何度も試みられてきた。しかし、政府で審議するたびに「憲法違反の疑義がある！」と指摘され、断念されていた。 日本国憲法第二十二条　 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。この条文の中には「営業の自由」も含まれるとの解釈が確立されている。「レジ袋を無料で配布するな！　有料で売れ！」と政府が命令することは憲法違反。それを法律にすることも憲法違反。長年の解釈だった。ところが、環境省は他の官庁（特に経済産業省）を巻き込み、省令で押し通した。省令とは、法律の下の政令の下の、格下の命令である。政令は内閣が決める命令だが、省令は一つの官庁だけでも出せる命令だ。

なぜ法律でやると憲法違反になることが、省令で可能なのか。その理由をしらべてみようと、私が理事長兼所長を務める救国シンクタンク（一般社団法人である）で「アクティビストのための調査手法のモデル化」（レジ袋研究会）という委託研究を立ち上げた。(略

決定的なのは三つめだ。すべてのレジ袋の有料化を義務化しているのではなく、例外規定があることだ。環境に悪くないレジ袋は、無料で配布していい。なんのことはない。レジ袋有料化は義務でも何でもない。単なる「強い推奨」にすぎなかったのだ。それを「環境問題を解決したい」との宗教的信念にも似た人たちの思いが暴走し、「義務化」と言い切り、暴走したのだ。

経済産業省局長「有料化が義務化されたと聞こえてしまったのかも」
詳細は省くが、暴走させたのは原田義昭環境大臣（当時）。次の小泉進次郎大臣は広告塔にすぎない。2022年4月8日衆議院経済産業委員会では以下のようなやりとりがあった。日本維新の会漆間譲司代議士の質疑に対し、経済産業省局長の答弁は以下。「単純に言えば実質的には義務化ということでございますけれども、法令上はですね、命令に従うことが義務だというようなことでございます」

「実質義務化」との表現には驚いたが、法律上は義務ではないのだ。これを受けて、大岡敏孝環境副大臣の答弁。「確かにですね、私どもの言い方が十分でなかった面があるかもしれません。すべてのレジ袋を有料化するっていうふうに、有料化が義務化されたというふうに聞こえてしまったのかもしれません」 「これから私たちもしっかりと正しく、正しく、説明するように心がけてまいります」(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日刊SPA 2022.4.20]倉山 満
https://nikkan-spa.jp/1824369

4日間の「イースター停戦」要請 避難、支援の安全確保訴え 国連総長

グテレス国連事務総長は19日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、21～24日に人道目的の停戦に応じるよう両国に要請した。

キリスト教東方正教会が24日に復活大祭（イースター）を迎えることを受けた提案。

ウクライナ東部を中心に戦闘が激化する中、国連として避難や支援活動の安全確保を目指す。ただ、ロシア側の反応は明らかでなく、停戦実現の見通しは不透明だ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2022.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d298a45ed3234f0f5e1203fc2a71faf7b6c067a8

　　　え・・・？

[取材ファイル]消える’NO JAPAN’…日本はどれくらい変わったのだろうか

2019年7月1日、日本は韓国に対する輸出規制強化措置をとりました。テレビやスマートフォン、半導体生産に必須の先端部品を対象に、韓国大法院（最高裁判所）が日本企業に対して強制徴用賠償判決を出して8ヶ月後に出された発表でした。(中略：経緯

不買運動は消費財だけでなく旅行商品にまで広がり、韓国観光客が大きな比重を占めた日本の地方都市が相当な被害をこうむりました。

コロナ19というあまりにも大きな波風を体験したせいでしょうか。3年近く過ぎた今、当時、炎の様だった’ノージャパン'(NO JAPAN)不買運動はもはや見つけるのが難しくなりました。コロナ19にともなう報復消費の影響で日本ファッション企業の韓国実績は回復傾向に戻り、日本製品輸入額も次第に増えています。

例えば、デサント・コリアの場合、昨年の売上額が5,437億ウォンで1年前より9%増加しました。営業利益も115億ウォンの黒字を記録しました。

不買運動の主なターゲットだったユニクロもやはり実績が大幅改善されました。ユニクロの国内運営会社エフアールエルコリア（FRL Korea Co.,LTD.）の昨年売上額は前年より7.5%減った5,824億ウォンに終わり、営業利益は529億ウォンを記録して黒字転換しました。

日本のビールも回復傾向が明確です。関税庁によれば日本ビール輸入額は今年1分期266万 6千ドル、前年比55%上がったことが明らかになりました。日本ビール輸入額は過去一年で21%増加したのに続き今年も急激な上昇の勢いを継続しています。社会的距離の緩和などで酒消費が増え、先月の日本ビール輸入額は150万 3千ドルを記録、日本製品不買運動が始まった2019年7月以後最高値です。

それでは不買運動を触発させた日本はどれくらい変わったのでしょうか？産業通商資源部に取材した結果、3年前、日本が取った規制措置に変化は何もありませんでした。韓国は依然として輸出許可を免除する「ホワイトリスト」対象国から抜け、フッ化ポリイミド、レジスト、高純度ふっ化水素の輸出規制もやはりそのままでした。

変わったことがあるなら、日本の輸出規制後、私たち自ら100大核心技術を選定し自主開発したり輸入先を多角化するなど素材-部品-装備の競争力を強化して日本リスクを最小化した点です。しかし、まだ日本から輸入が避けられない品目は日本が定めた手続きにより日本政府の許可を経て輸入しなければならない不便が続いています。

日本側報復措置の出発点になった過去の問題が解決されない限り日本政府が自分の手で規制を解く可能性は大きくないというのが業界の展望です。世界貿易機構WTOに提訴した結果が出るまで、今後相当な時間が必要で、また、たとえWTOが私たちの手をあげてもすべてが以前のように復旧することは難しいといいます。

不買運動が徐々に終わらんとする今、変わらない日本に対して私たちが取るべき態度はどんなものでしょうか?報復措置を私たちの力で勝ち抜いたので寛大な心を持って先に手を差し出さなければならないでしょうか？それともこれからあるかも知れない別の衝突に備えて警戒心を緩めてはいけないのでしょうか？正解は分かりませんが、両国どちらにとっても絡まった関係を解くための努力が必要だ、ということだけは明らかに見えます。

(アベ政府路線を継承すると言う)新しくスタートした日本内閣とやはり来月スタートする韓国政府が解決法を探すことを期待します。 ナム・スンモ記者


[SBSﾆｭｰｽ 2022.4.19](韓国語
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1006719573

　　　ＮＯＪＡＰＡＮ終わってたんだ

日本学術会議 梶田隆章会長
「（官房長官と）意見交換を実施しました。今後も対話を続けていくことを確認した」

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2022.4.18]
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6013615.html

　　　官房長官と交渉してるのか

　　　「一連の手続きは終了した」だって

世界初の電動ラフテレーンクレーン…タダノが2023年に商品化

タダノは4月13日、世界初となる電動ラフテレーンクレーンの商品化計画を発表した。さまざまな業界やパートナーの支援を受けながら2023年内の市場投入を目指す。

一般的なラフテレーンクレーンはディーゼルエンジンを搭載し、現場まで走行するとともに、エンジンの回転力で油圧ポンプを駆動して重いものを高く吊り上げる。車両重量が大きく、稼働・走行時に多くのCO2を発生し、排出量は、同社グループの工場など事業活動で排出するCO2を大きく上回る。br>
このため、電気の力で作業と走行ができる世界初の電動ラフテレーンクレーンの日本向け製品を商品化する。電動ラフテレーンクレーンは、クレーン作業・走行ともにCO2排出をゼロにできる。(以下略




全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾚｽﾎﾟﾝｽ 2022.4.17]
https://response.jp/article/2022/04/17/356370.html

カーボンネットゼロの実現に向けて
「世界初の電動ラフテレーンクレーン」の商品化計画を発表

[ﾀﾀﾞﾉ 2022.4.13]
https://www.tadano.co.jp/news/2022/220413.html

　　　トミカみたい

日本旅行業協会の調査団がコロナ禍で初めて韓国を調査訪問＝韓国ネット「歴史についても説明を」

2022年4月18日、韓国・国民日報は、「韓国観光公社が17日から21日までの間、日本旅行業協会（JATA）の役員および社員、航空会社関係者など14人を招待し、調査を実施中」と報じた。

記事によると、今回の訪韓は新型コロナウイルスの流行により日韓の観光交流が中断されて以来約2年ぶりに行われるもので、韓国内の人気観光地を巡り、今後の観光再開に備えて新商品の開発と大型集客キャンペーンの企画を推進する目的で企画された。(略

そのほか、韓国旅行業協会（KATA）や韓国内のインバウンド旅行業界との懇談会を開き、観光交流活性化のための協力案について意見を交わす予定だという。

観光公社のイ・テヨン日本チーム長は、「日本市場はコロナ禍以前の2019年には327万人が韓国を訪れていた重要市場であり、今回のツアーはニューノーマル時代の観光パラダイムの変化に備え、インバウンド観光産業の基盤を再整備し、業界内のネットワークを強化する目的で企画された」とし、「ドラマやK-ビューティーなどの韓流コンテンツを利用した新商品の開発と団体客の訪韓が実現するよう、積極的に支援する」と語っている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.4.18]
https://www.recordchina.co.jp/b888583-s39-c30-d0201.html

　　　日本は重要市場なんだって