厚生年金の適用拡大を検討 企業規模要件を撤廃、飲食や理美容にも

パートら短時間労働者の厚生年金の加入要件となっている企業規模について、厚生労働省が撤廃する検討に入った。現在は501人以上とする要件をなくし、適用対象を拡大する。個人事業所についても、対象業種の制限をなくし、飲食や理美容といった業種にも加入を義務づける。2025年の関連法改正を目指す。(以下略

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[朝日 2022.6.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e5a4366a09622e80cadc7d6591a8d7e8c6df4f

公明・山口代表、態度一変 防衛費増額に理解

公明党の山口那津男代表が、防衛費の増額に慎重だった姿勢を変え、理解を示し始めた。以前は増額に充てる財源も含めて疑問を呈していたが、岸田文雄首相が５月の日米首脳会談で防衛力の抜本的強化に言及して以降、前向きに転じた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世論には増額への支持が広がっており、山口氏は夏の参院選を前に軌道修正したともいえる。(以下略

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[産経 2022.6.7]
https://www.sankei.com/article/20220607-FDYDXPMSH5IMDG2FGF4DNRD5VA/

「室内温度は28度に」　政府が7年ぶりの節電要請

政府は7日、家庭や企業に対し、今夏の節電を要請した。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいため。政府による節電要請は2015年以来7年ぶり。期間は7月1日～9月30日。特に太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5～8時ごろの節電を呼びかける。

松野博一官房長官は会合で「国民の皆様には今年の夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、できる限りの節電・省エネへのご協力をお願いいたします」と述べた。

萩生田光一経済産業相は7日の閣議後記者会見で「室内温度を28度にしたり、不要な照明は消したりするなど、節電・省エネしていただきたい」と呼びかけた。家庭では室内温度を28度にすると26度と比べ6％の節電効果が見込めるという。オフィスビルではブラインドなどを活用して日照を遮ることで3・4％、学校では教室などの照明を間引きすることで8・7％の節電効果があるという。

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[毎日 2022.6.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c334adcf36ead2eb07987328140d757ece1aa9cb

松野長官 冷蔵庫の設定温度下げるなど節電呼びかけ…夏冬に電力需給ひっ迫の見通し

(略

政府は7日、今年の夏と冬に見込まれる電力需給ひっ迫に関する関係閣僚会議を開催。出席した松野長官は会議の中で、「今年の夏は一律の節電の数値目標は定めない」と述べた。

この後、松野長官は会見で「今年の夏と冬は非常に厳しい電力需給の見通しだ」と改めて強調した上で、「夏については国民生活や経済活動に支障が無いよう、一律の節電の数値目標は設けないが、家庭や業種ごとの事情を踏まえて、例えば使用していない部屋や廊下の照明を消す、店舗の照明を間引く、冷蔵庫に食品を詰め込みすぎず設定を強から中に下げるなど、出来る限りの節電・省エネに協力をいただきたい」と国民に節電への協力を呼びかけた。

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[FNN 2022.6.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cdf908035778003dfb1fc6382950181366853c4

“家計が値上げ受け入れ”を釈明　黒田総裁“賃金上昇の文脈で説明”

日銀の黒田総裁は、「家計が値上げを受け入れている」と発言したことについて、「賃金上昇の重要性を強調する中で言及した」などと、国会で釈明した。

黒田総裁「日本銀行が目指しているのは、経済活動や賃金が改善する中で、物価も緩やかに上昇する好循環の形成。ご指摘の箇所も、賃金上昇の重要性を強調する文脈の中で言及したもの」

また黒田総裁は、家計が値上げを受け入れているとする根拠としていたアンケート調査について、「やや1つの調査結果を強調しすぎたかもしれない」と釈明した。

一方、萩生田経産相は、黒田総裁の先週の国会での発言について苦言を呈した。(以下略


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[FNN 2022.6.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e30e5a0bb5af1cc08faa619e8979343236424293

政府、節電協力要請へ　全国規模は平成２７年度以来　需給逼迫で閣僚会議

政府は７日、今夏や冬に見込まれる電力需給逼迫に関する関係閣僚会議を開催した。家庭と企業に対して生活や経済活動に支障のない範囲で、できる限りの節電を要請することを確認。全国規模で節電を求めるのは平成２７年度以来となる。

原発の再稼働が進まない中、老朽化した火力発電所の休廃止が広がり、電力の供給力が低下している。(略

経済産業省が先立ってまとめた対応策では、電力会社に老朽化などで休止中の発電所の稼働を求める。現行の「需給逼迫警報」に追加する形で「注意報」を新設し、早めの節電を呼びかける。

大企業などが使える電力を制限する「電気使用制限」や、特定地域を意図的に停電させる「計画停電」にも言及。状況が一段と悪化する事態に備え、発動に向けた「準備を進める」などとした。


△電力需給に関する検討会合であいさつする松野博一官房長官（左から３人目）＝７日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） [産経 2022.6.7]
https://www.sankei.com/article/20220607-5Y7CYQVNDJII3JVE47C2HQRGYY/

　　　足りないなら発電したら