沖縄発　危うき知事の国連提起表明　中国の介入招く恐れも

国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。

介入に期待？
波紋を呼んだのは、９月１１日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が１ミリもぶれていないことが（知事選で）証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように（移設反対を）訴えているのか幅広く語る」と強調した。

外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート（対応相手）を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語り、外国勢力の介入に期待するかのような姿勢もみせた。

これに対し、県内の保守系市町村議でつくる議員連盟は９月下旬、玉城氏に要請書を提出。基地問題を国連などに訴える前に、しっかり議論するよう求めた。

議員連盟の代表、崎浜秀昭・本部(もとぶ)町議は「県民や国民のコンセンサスが得られないまま、外圧を利用するようなやり方は危険だ。基地のことが国際問題化すれば、有事の際に同盟国が日本への軍事支援を躊躇(ちゅうちょ)する恐れもある」と指摘する。（以下略

以下ソースで
https://www.sankei.com/article/20221029-VITCCQX4MZLELCCC3YNSFT63CM/

トマホーク搭載の潜水艦を視野、「実験艦」新造を検討…防衛大綱に開発方針記載へ

政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診している巡航ミサイル「トマホーク」の搭載も視野に入れる。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は、自衛目的でミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力の保有を目指している。その手段となる地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型やトマホークを主力に据える方向だ。(略

実験艦は２０２４年度にも設計に着手し、数年かけて建造する計画だ。ミサイル発射方式は、胴体からの垂直発射と、魚雷と同様の水平方向への発射の両案を検討する。実験艦の試験を踏まえ、１０年以内に実用艦の導入を最終判断する。

海上自衛隊の潜水艦の装備は現在、魚雷と射程の短い対艦ミサイルが中心だ。最新の「たいげい」型は対地・対艦兼用ミサイルを搭載しているが、射程は２５０キロ・メートル程度にとどまる。トマホークは潜水艦からの発射も可能で、射程は１２５０キロ・メートル超だ。

対地の長射程ミサイルを発射可能な潜水艦は、米英仏中露などが保有する。(以下略

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[読売 2022.10.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/692c2b074badc08df6238b4bdf827f331eaa520d

公明 マインドコントロールによる高額献金の禁止 議論を容認

旧統一教会の被害者救済をめぐり公明党の大口・政務調査会長代理は、これまでの与野党協議での姿勢を転換し、マインドコントロールによる高額献金の禁止に向けた議論を容認する考えを示しました。(以下略

与野党4党の協議会では、立憲民主党と日本維新の会がマインドコントロールによる高額献金を法律で明確に禁止すべきだと主張しているのに対し、自民・公明両党はマインドコントロールを法律で定義するのは難しいと慎重姿勢を示しています。(以下略

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[NHK 2022.10.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873121000.html

【速報】岸田総理、『マイナ保険証』への円滑な移行へ検討会設置表明　「細部への対応を充実させる」と強調

速報です。
岸田総理は記者会見で、2024年秋にマイナンバーカードと健康保険証が一体化されることについて、「紛失など何らかの事情により、手元にマイナンバーカードがない方が保険診療を受けられる制度を用意する必要がある」と改めて述べました。(略

また、「健康保険証を残したほうがいい」という声に対しては▽マイナンバーカードで受診することによって、多くのデータに基づいたより良い医療を受けられるメリットがあるほか、▽現行の保険証には顔写真がなく、なりすましによる受診が考えられると述べ、「こういったことを考慮して保険証を廃止していくという方針を明らかにした」と説明しました。

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[TBS 2022.10.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ca5e2766d90c34eb6ee3a87c50d7981460a147e

毎日新聞、在ウクライナ大使館「スキャンダル」報道を削除＆謝罪 国会に波及も外務省否定…事実誤認だった

(略

J-CASTニュースが28日、外務省報道課に事実確認すると、26日の衆院外務委員会で答弁したと話す。

この日は立憲民主党の青山大人衆院議員が、「（大使館に）ロシア語やウクライナ語を理解できる人間が一人もいなかったと。ある日ね。そんなことが外に漏れ出て報道されている」「こういうことになっちゃうと国民の皆さんは『外務省何やってんだよ』となる」と追及し、外務省に見解を質していた。

中込正志欧州局長は「在ウクライナ日本大使館でウクライナ語を専門とする外務省職員がいないという報道は事実と異なる」と一蹴。ロシアのウクライナ侵攻以降も一貫して、それぞれの言語を専門にする職員を配置していると答えた。

発端となった毎日新聞の記事は28日までに削除された。(以下略

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[Jcast 2022.10.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c01fc846d6db945ea89dc6bb60558f1d107c361?page=2

「男性の枕の匂い頼りに」行方不明者捜索で警察犬に感謝状

(略

長田さんとボルは先月1日、長崎市蚊焼町で行方がわからなくなっていた80代男性をまくらなどのにおいを頼りに、捜索開始からおよそ1時間で、崖下に倒れていた男性を発見し、人命救助に貢献しました。

ボルに「感謝状もらってどうだった？」とマイクを向けると…



指導手・長田俊夫さん「励みになります。また次の要請があればいつでも出ていく」

今回で3回目の感謝状受賞となった「ボル」は、来月6日で9歳の誕生日を迎えるということです。

動画と全文はﾘﾝｸ先へ
[NBC長崎放送 2022.10.26]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/187884?display=1

　　　３回目！すごい


　　　動画見たほうがいいぞ


　　　ボルくん賢そう！かわいい！


　　　長田さんもやさしそう

反撃能力、自公協議で詰める　トマホーク購入報道で山口公明代表

公明党の山口那津男代表は２８日、政府が反撃能力の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診しているとの報道に関連して「（反撃能力に関しては）これから与党の協議のなかで詰めていくと思う」と語った。自身の見解についてはコメントを控えた。

政府与党政策懇談会の終了後、記者団の質問に答えた。（以下略

全文はリンク先へ
[newsweek 2022.10.28]
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2022/10/414739.php

　※関連記事

ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 日本政府、トマホーク購入を検討 https://t.co/Yt9dODk8Hh

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 28, 2022

　　　えぇ・・・


　　　絶対反対すると思った


　　　な

岸田内閣支持26%　安倍元首相国葬・旧統一教会問題では年代差

社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は、2022年10月22日(土)～23日(日)にかけて、NTTドコモと共同開発したインターネット調査「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施しました。岸田内閣の支持率は26%となり、全年代で不支持率が支持率を上回りました。一方で、安倍元首相の国葬や旧統一教会問題については、年代で差が見られました。（略

■国葬・旧統一教会問題への受け止め方に年齢差

物価対策への評価と同様に、「日銀の金融緩和政策」に関しても、「見直すべきだ」の比率は、全体で57％をはじめとして、18～29歳＝56％、30代＝51％、40代＝53％、50代＝57％、60代＝58％、70歳以上＝65％と多数を占めており、値自体にも年齢間の大きな相違は存在しません。

　経済的なイシューとは対照的に、安倍元首相の国葬や、旧統一教会問題といった政治的イシューに関しては、顕著な年齢差が見受けらます。【図２】を参照してください。図中の実線（―）は、安倍元首相の国葬が実施されたことに対して、「実施すべきではなかった」とする回答の比率を年齢別にプロットしたものです。否定的意見は全体で55％と多数を占めましたが、若年層、とりわけ18～29歳の最若年層では32％にとどまります。18～29歳では、「実施してよかった」と「問題はあったが、実施しないよりはよかった」の合計が51％と、全年代で唯一過半数を上回っています。

図中の点線（…）は、旧統一教会問題をめぐる山際経済再生担当相について「辞任すべきだ」の比率をプロットしています。全体で65％を占める「辞任すべきだ」比率の年齢別の形状は、直線的な右肩上がり、すなわち「若低－老高」型を示しています。政治家のスキャンダルへの反応の相違が明確に現れています。この問題をスキャンダルだと認知するか、しないかという次元の違いなのかもしれません。

全文
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000093982.html

マスク氏が440億ドルでツイッター買収完了、非公開化へ－関係者

資産家のイーロン・マスク氏は440億ドル（約６兆4500億円）での米ツイッター買収を完了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。株主は１株当たり54.20ドルを受け取り、ツイッターは非公開化される。

[Bloomberg 2022.10.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/97a0a111a6a25802b79a4eab1a6341e561212ccd

政府 米巡航ミサイル「トマホーク」購入を検討 防衛力抜本強化

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入ったことが分かりました。

政府はいわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したいとしています。

ただ、このミサイルの運用が始まるのは2026年度以降の見通しとなっていることから、政府は十分に配備されるまでの抑止力や対処手段としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入りました。

「トマホーク」について政府はアメリカ軍が各地の軍事作戦で運用しており高い信頼性があるとしていて、与党やアメリカ政府などと購入に向けて丁寧に調整を進めていく方針です。

一方、政府はいわゆる「台湾有事」を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要があるとして、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している民間フェリーの体制を現在の2隻から6隻程度に増やすことも検討しています。


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[NHK 2022.10.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013872721000.html