東京・豊島区の住宅で偽の在留カードを製造したとして中国人の男が逮捕されました。警視庁によりますと中国籍の池玉成容疑者は先月25日ごろ、仲間と共謀して豊島区の一戸建て住宅でパソコンなどを使い、偽の在留カード18枚を製造した疑いがもたれています。

池容疑者はSNSを通じて闇バイトに応募し、去年4月上旬ごろから1日7000円から8000円ほどの報酬で少なくとも5000件ほどの依頼を受けていたとみられています。(以下略

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[日ﾃﾚ 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f4fb2cb3f8994f558295c659a3b29850be4c933

中国のメモリー半導体大手である長江存儲科技（YMTC）と長キン存儲技術（CXMT、キン＝金が３つ）が推進する新工場建設が昨年10月の米国による先端半導体製造設備の対中輸出規制で大打撃を受けている。両社は習近平国家主席が「半導体崛起」の旗を掲げた直後に設立され、中国内外の注目を集めたが、米バイデン政権の制裁で先行きが不透明になっている。(略

両社に影響を及ぼしたのはバイデン政権だ。昨年10月に18ナノメートル以下のDRAM、128段以上のNAND型フラッシュメモリー、14ナノメートル以下のロジックIC（システム半導体）を生産する中国の半導体メーカーに対する半導体製造装備の輸出を規制したのだ。軍事転用を防ぐという名分だった。米国は世界首位のアプライド・マテリアルズなど世界の半導体製造装備で40％のシェアを握る。

バイデン政権の措置で、米国の半導体製造設備メーカーは中国から撤退した。毎日新聞によると、米国による昨年の発表直後、アプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、KLAなどで100人を超える米企業のエンジニアが一気に工場の建設現場を離れたという。米国による発表直前の9月には、YMTCのサイモン・ヤン最高経営責任者(CEO)が辞任した。ヤン前CEOは米国籍だった。

当初YMTCは第2工場の稼働で生産能力を3倍に拡大する計画だった。しかし、稼働延期でYMTCはリストラに入った。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）はYMTCが社員6000人の約10%を解雇したと報じた。

DRAMを生産するCXMTの状況も同じだ。安徽省合肥市の第2工場建設地にはオフィス棟が完成したが、生産棟と研究開発施設の建設はほとんど進んでいなかった。CXMTは年内完成を目標にしているが、現在の状況では不可能に近い。米国による規制発表当時は、CXMTが主に20ナノメートルの旧式工程を採用しているため、直接の打撃は避けられるとの見方もあったが、重要装備の供給を受けられない上に米国人エンジニアの支援もなくなり、旧式工程による生産拡大も容易ではないのだ。(略

今後世界半導体製造装備でシェア2、3位の日本とオランダが米国の規制に加われば、中国は半導体産業で資金ではなく設備がないため、投資ができない状況に陥りかねない。香港紙SCMPは「中国半導体産業が失地を回復し、技術格差を縮めるのには少なくとも20年はかかるだろう」と伝えた。

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[朝鮮日報 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3789d065457f8e61f7867abd16ec0c432e33681b?page=1

関連スレ
【ロイター】中国半導体業界団体、米日オランダの輸出規制に反対表明 [2/15] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676453335/

※機械翻訳
ガズィアンテプの地震の 129 時間目に救出された猫は、それを救った消防隊から離れませんでした。
消防士のアリ・チャカスは、「所有者が見つからない場合は、私が所有します」と言いました。

　　　１２９時間！


　　　心細かっただろうなぁ


　　　アリさんすごい

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。

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[朝日 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/86333a905d91c730d2dabad25e19f6c6626bd544

※機械翻訳

アメリカの子供たちが、ドラッグクイーンのトワークによってジェンダーは存在しないと教えられている一方で、他の国々ではこのようなことが行われています。

　　　・・・


　　　こわ


　　　何でこんな練習してんの


　　　着々と・・だろ

岸田首相のウクライナ訪問は「最初から、なかった話」田﨑史郎氏が一蹴

政治ジャーナリスト、田﨑史郎氏が2月15日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演し、辛坊と対談。報道などで取りざたされている岸田文雄首相のウクライナ訪問の見通しについて、「最初から、なかった話」と一蹴した。

辛坊）岸田文雄首相がウクライナを訪問するという報道などがありますが、どうなっているのでしょうか。

田﨑）最初から、なかった話だと思いますよ。

辛坊）そうなんですか。

田﨑）誰も「行く」とは言っていませんから。

辛坊）どこから湧いてきた話ですか。

田﨑）読売新聞が報道し、直後に木原誠二官房副長官がテレビ番組で「しっかりと検討します」と答えただけです。

日本－ウクライナ間はまず、距離が遠いんですよ。現状ではウクライナにはポーランドから陸路で入るしかありませんが、日本からポーランドにへ行くまでに半日、ポーランドからウクライナへ行くのにさらに半日なので、片道1日かかります。しかも、アメリカ軍のオペレーションで安全を守ってもらうほかありません。ところが、アメリカ政府と話し合いもできていません。(以下略

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[ﾆｯﾎﾟﾝ放送 2023.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f0ad5a4439129409d752cad7b536adf3641ab90

成田空港“土地の明け渡し”で強制執行を開始　反対派「恥を知れ」

千葉県にある成田空港の敷地内に空港反対派が設置したやぐらなどの強制執行が始まりました。

千葉地裁は15日夜、成田空港の誘導路脇で、空港反対派が設置したやぐらや立て看板などの撤去と土地の明け渡しについて、強制執行に着手しました。成田空港側が起こした訴訟の判決では、やぐらの撤去や土地の明け渡しが認められていて、反対派の抵抗に対する強制執行は約6年ぶりになります。

反対派「夜中にこんなことをして恥を知れ。用地を渡さないぞ」(以下略


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[日ﾃﾚ 2023.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/960db0af855ae01ce37c2664312b272d667288ad

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 前原 誠司

1962年〈昭和37年〉4月30日 – ）は、日本の政治家。国民民主党所属の衆議院議員（10期）、国民民主党代表代行。

領収書がコクヨの人か


　　　久しぶりに見た


　　　玉木さんの方に行ってたんだ

2023年2月16日 06時00分
日本の性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備の遅れは、国際社会で際立っている。LGBTQの人権保障に関する経済協力開発機構（OECD）の直近（2019年）の調査で、日本の法整備の進捗状況は35カ国中34位の評価。1999年時点では22位だったが、具体的な取り組みが乏しかったため、他国に追い抜かれた。「失われた20年」ともいえる状況を生んだ要因として、有識者は「伝統的な家族観」を重視する自民党の影響を挙げる。（柚木まり、市川千晴）

◆法整備「最も消極的な国」

調査はLGBTQ差別の禁止や、同性婚をはじめとする同性パートナーシップを認める法律の制定、人権侵害を調査する委員会の設置など41項目を尋ね、国別の「法整備の達成度」を算出した。全て実現していれば100％だが、日本はトルコに次いで低い24.1％で、「最も消極的な国」に分類された。1位のカナダ（86.5％）とは60ポイント以上、加盟国平均（53％）とも約30ポイントの差がついた。 (以下略

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/231352