女子高生盗撮容疑で逮捕の共産党員、非難していた痴漢　「性暴力に、本気で向き合う政治を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/817ac1a389ef90389e0f9c023c7433a535507c3f

【緊急速報】共産党幹部、盗撮容疑で逮捕　女子トイレに侵入し女子高生が使用中の個室の上から撮影 https://t.co/7Sblw4uOMz

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 12, 2023

そして、憲法・平和・暮らしを守るために、岸田政権の大軍拡政治と対決し、１３０％の党づくりと統一地方選挙勝利をめざして全力をあげる決意を表明するものです。

以上

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そして、憲法・平和・暮らしを守るために、岸田政権の大軍拡政治と対決し、１３０％の党づくりと統一地方選挙勝利をめざして全力をあげる決意を表明するものです。

以上

— 日本共産党千葉県委員会🏠2022.9から新事務所で奮闘中📦 (@jcpchiba) January 13, 2023

岸信夫前防衛相が議員辞職へ　衆院山口2・4区ダブル補選の可能性　長男信千世氏が立候補か

岸信夫首相補佐官（63）=山口2区=が衆院議員を辞職する意向を固めたことが13日、分かった。健康不安が理由とみられる。実兄の安倍晋三元首相の死去に伴い4月下旬にもある衆院山口4区の補欠選挙と合わせ、ダブル補選になる可能性がある。(略

岸氏は昨年12月11日、岩国市で開いた後援会の会合で、次期衆院選に立候補せず引退し、秘書で長男の信千世氏（31）を後継にしたい意向を示していた。報道陣に「残りの任期をしっかり務めたい」と話していたが、体調から議員を続けるのは難しいと判断したとみられる。

岸氏は会社員から2004年7月の参院選山口選挙区で初当選した。2期目の途中の12年12月に衆院山口2区へ転じ、現在4期目。外務副大臣などを経て、20年9月から22年8月まで防衛相を務めた。故岸信介元首相は祖父になる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/445c8afdb020c6e5babaf2e03d0408e4318d6085

＜社説＞マイナカード　強引な新制度導入やめよ

児童手当や年金などの振込先として行政機関が把握している住民の口座情報を、マイナカードにひも付けして登録する新制度の導入を政府が検討している。住民に通知し、拒否しなければ自動的にひも付けする案も出ている。

給付金支給の迅速化が狙いだが、強引ではないか。通知があったことを住民が見落とすケースもあるだろう。本人が拒否しない以上、「同意した」と見なすような新制度からは、国への従順を国民に迫る態度がすけて見える。

昨年11月のデジタル庁有識者会合でも「やや乱暴」「慎重に進めるべきだ」という意見が出ていた。政府は関連法改正案を今年の通常国会に提出する方針だが、強行すればマイナンバー制度への不信をさらに高めることになるだろう。政府は新制度の導入をやめるべきだ。(略

総務省統計によるとマイナンバーカード取得率は昨年12月時点で国民全体の57・１％にとどまっている。沖縄は46・０％で全国最下位だ。この状況下でカード普及を促す施策を矢継ぎ早に打っても、国民の多くはメリットを感じない。口座ひも付けの新制度も受け入れないだろう。制度の安全性を高め、国民の信頼度を高めることが先である。

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[琉球新報 2023.1.14]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1646430.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/人民網

中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』で知られる中華人民共和国のメディア、人民日報社が1997年1月1日に開設したニュースを主体とするネット情報交流プラットフォームである。

日本語版と日本版があり、日本語版では中国で発生した重大ニュース、中国の経済、社会、科学教育、文化、観光などの情報を日本語で提供するニュースサイト、いっぽう日本版は日本・中日関係の報道を専門に中国語で提供するニュースサイトである。特に政治欄では、米国や日本の動きについて、頻繁に言及しており中国の立場を主張する姿勢を一貫している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/唐菓子

唐朝から伝わったという菓子。米粉や小麦粉などの粉類に甘葛（あまずら）の煮詰めた汁もしくは水飴、献上する上級品では蜂蜜(→蜂蜜#調味料)など甘味料を加えてこね、果物の形を造った後、最後に油で揚げた製菓をさす。

　　　揚げてないじゃん


　　　なんでわざわざ日本版で出すの？


　　　なｗ

日本政府観光局とは

政府観光局とは、主要な市場に海外事務所等を設置し、外国人旅行者の誘致活動を行う政府機関のことで、世界の主要な国々が政府観光局を有して、熾烈な外客誘致競争を展開しています。日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964 年、我が国の政府観光局として産声をあげ、50年間にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。JNTO は、世界の主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンド・ツーリズム（外国人の訪日旅行）のプロモーションやマーケティングを行っています。


https://www.japan-travel.cn/japan-magazine/all/
https://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/profile/index.html

　　　「日本」で儲ける人らか


　　　この人らの儲けのために多数の日本人が我慢させられる


　　　ウンザリ

コロナ補助金で赤字4億→黒字7億　病院平均、患者拒否で受給も

(略

国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、都道府県が医療機関を補助する事業を進めている。この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の国費を投入して実施されており、国民の関心は高い」として経済性や有効性などを調べた。

まず、病床確保事業の補助金を受給し、国が出資する独立行政法人が設置した病院などで収支比較が可能な269医療機関について医業に関わる収支を分析。同事業が約8割を占めるコロナ関連補助金（一部は19年度から実施）の収入を含めた1医療機関当たりの平均収支額は19年度が約3億8600万円の赤字だったのに対し、20年度は約2億9000万円の黒字▽21年度は約7億500万円の黒字――と大きく改善していたことが判明した。(略

こうした要請拒否について検査院は「個々の医療機関についてみれば、やむを得なかった事情があった」としつつ、「実際にはコロナ患者などを入院させることができなかった病床に対しても補助金が支給されていたことになる」と指摘。厚生労働省に対し、看護師の人員確保など受け入れ態勢が整っている病床数に応じた補助金が支給されるよう明確に定める▽人員確保が困難になった医療機関については補助対象の病床数を調整するよう都道府県に指導する――ことなどを求めた。

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[毎日 2023.1.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/24f41fa443f52fbeb68fc67c98d70605a8b1c43e

受け入れ拒否でも補助金支給 コロナ病床確保事業で―検査院指摘

新型コロナウイルス患者を受け入れるための病床確保事業について会計検査院が調査したところ、看護師らが不足して実際には受け入れなかった病床に対しても補助金が支給されていたことが１３日、分かった。検査院は制度を管轄する厚生労働省に対し、支給対象を明確化することなどを求めた。

コロナ患者向けの病床を確保するため、空床を設けた医療機関に対し、都道府県を通じて補助金が支給される。２０２０～２１年度の支給総額は計３４７７カ所の医療機関で約３兆１０２９億円に上った。検査院はうち大規模病院など４９６カ所について調べ、感染ピーク時の空床利用率が５割を下回った施設にはアンケートを実施した。

この結果、医療機関が補助金を申請した確保病床の中に、受け入れ要請を断った病床も含まれていたことが判明。７８床で申請したが、実際には最大４１床しか確保できなかった医療機関もあった。

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[時事 2023.1.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf0bc58251f6b50fbd7718c53f0ee870f9c57c66

赤い羽根募金のつかいみち
赤い羽根データベース

大阪ボランティア協会

令和3年度の募金をもとに行われる活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円

令和2年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円

令和元年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
2,850,000 円

平成30年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円

https://hanett.akaihane.or.jp/hanett/pub/viewInstitution?userCd=12742100019454

大阪ボランティア協会 理事長
早瀬 昇 同志社大学政策学部 客員教授


https://osakavol.org/outline/board.html

1995年4月～1997年3月 NHK「週刊ボランティア」コメンテーター。
2002年4月～2006年3月 NHK「GO! GO! ボランティア」コメンテーター。
2006年より2018年まで関西大学経済学部客員教授。 2007年より2019年6月まで大阪ボランティア協会の常務理事を兼任。2010年、同協会事務局長を退任、同協会を退職。
2019年6月より同協会理事長に就任。2012年7月から2018年6月まで日本NPOセンター代表理事に就任。
現在、大阪ボランティア協会理事長、日本NPOセンター顧問

https://ja.wikipedia.org/wiki/早瀬昇

□　理　事　（１７名）
早　瀬　昇 　日本ＮＰＯセンター　顧問


https://www.akaihane.or.jp/wp/wp-content/uploads/20221110yakuin_meibo.pdf
https://www.akaihane.or.jp/chuo/

熊本市では、自治の基本理念や市民・市議会・行政の役割及び自治を推進するための基本的な事項等を規定している「熊本市自治基本条例」の一部を改正する素案を作成いたしました。

そこで、この「熊本市自治基本条例の一部改正（素案）」について、次のとおり市民の皆様からのご意見を募集します。

（2023.1.5追記）
本条例の改正案について、「熊本市では外国人の選挙権を認めるのか？」という旨の質問が多く寄せられておりますが、日本国籍を有しない者に対し、公職選挙法第9条で規定している選挙権を認めるものではありません。また、住民投票の請求権を認めるものでもありません。

熊本市自治基本条例の一部改正（素案）※PDF：302.2KB
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=45930&sub_id=1&flid=323691
[熊本市]
https://www.city.kumamoto.jp/「熊本市自治基本条例の一部改正（素案）」に関するパブリックコメント（意見公募）について

　問題視されてるのは「市民」の定義についてらしい

自治条例「市民」に外国人追加　熊本市が政令市で初　「参政権」との誤解が拡散

熊本市が、市自治基本条例の「市民」を定義する規定に、外国人を新たに加える方向で条例の改正準備を進めていることが6日、分かった。国際的な観点から「外国人の街づくりへの参加が必要」と判断したためで、4月1日の改正を目指している。同様の条例を設けている政令指定都市は6市あるが、外国人を「市民」と明記するのは熊本市が初めて。

熊本市の自治基本条例は市政や街づくりへの市民参加を促すために2010年4月に施行。自治の基本理念のほか、市民、議会、行政の役割と責務も定めている。(略

市も意見公募を通じ、否定的な見方が多いことを認識しており、今月5日にはホームページに「条例の改正案は日本国籍を有しない者に対し、公職選挙法で規定する選挙権を認めるものではない。住民投票の請求権を認めるものでもない」とする説明文を追加掲載した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/33280e55e2cf5ece0e6014959d68ee7f7e96cb4e

　　　「市政や街づくりへの市民参加」だって

https://www.weblio.jp/content/市政

地方公共団体としての市の政治。

　　　選挙権もないのに政治に参加するの？


　　　おかしいよなｗ