防衛省、フェイクニュース対策強化へ　AIによる自動情報収集機能の整備も　“世論誘導研究”一部報道を否定

政府は、いわゆる「フェイクニュース」による情報戦に対応するため、防衛省の情報本部を中心とした対策の強化に乗り出しました。

ロシアのウクライナ侵攻では、AI=人工知能を使って作られた「ディープフェイク動画」が注目され、日本でも今年4月にSNSを使った発信の真偽や意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ役割を担う「グローバル戦略情報官」が防衛省に新設されています。

防衛省では、こうしたフェイクニュース対策をさらに強化するため、●フェイクニュースによる情報戦に確実に対処できる体制の構築と対外発信の強化や、●情報本部でAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能を整備すること、などが検討されています。今週中にも改定される安保関連3文書の中にも盛り込まれる見通しです。

こうした中、防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道について「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定しました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2022.12.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8b038939ca726e825eb51090fe0c9fd5e3bb924

関連
防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導
https://nordot.app/973917552334143488

統一教会が「政界工作」、防衛省が「世論工作」。もうメチャクチャだよ、この国！

防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導 | 2022/12/9 – 共同通信 https://t.co/JseovbsLGW

— 蓮池透 (@1955Toru) December 9, 2022

ありえない。どれだけ戦争したいんだ。

「特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている」

防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導 | 2022/12/9 – 共同通信 https://t.co/GHa2NjbH7E

— 青野慶久/aono@cybozu (@aono) December 9, 2022

インフルエンサーが「頻繁に閲覧するSNS」を特定
↓
そこに防衛省寄りの情報を流す
↓
防衛省に有利な世論のできあがり

国民に統制されるべき実力組織が、国民を統制しようとしている恐ろしさ。

防衛取材のエキスパート、石井暁記者のスクープ。https://t.co/lYloYMALd1

— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) December 10, 2022

新築戸建てに太陽光発電の義務化　専門家は対立、都民も賛否両論、でも都議会各会派は「ほぼ賛成」

(略

今年5月から1カ月間のパブリックコメントでは賛成56％、反対41％、不明3％。(略

6日、都庁で、太陽光パネル義務化の反対派、推進派が2時間違いで記者会見を開いた。(略

反対派を率いた杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「世界の太陽光パネルのシェアの大半は中国が占め、その半分は、ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われた新疆ウイグル自治区産とされる」とし、「太陽光発電を義務付ける都は、どう責任を負うのか」と憤った。

一方、推進派として会見した太陽光発電協会の増川武昭事務局長は「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言」を紹介。太陽光設備に関わる加盟全120社が、中国などのメーカーに人権問題の有無などを確認すると明言した。

「太陽光発電の義務化で経済格差が生じる」と主張した常葉大の山本隆三名誉教授は「太陽光パネルを設置できるのは、新築一戸建てを取得できる高所得世帯」と指摘。自宅で発電した分、再生可能エネルギー普及向けの負担金や送配電網の利用料が減るため「パネルがある高所得家庭の負担減少分を、賃貸などでパネルを設置できない低所得家庭が負うことになり、社会全体の満足度は下がる」と強調した。

推進派のまとめ役だった東京大大学院工学系研究科の前真之准教授は会見に際し「太陽光発電のメリットを完全に無視し、課題を針小棒大に触れ回り、普及を阻害しようとする意見が存在する」と語気を強めた。

経済格差への懸念については「昼間の電気料金の値下げが進み、国民全体に恩恵をもたらす」と反論。さらに「破滅的な地球温暖化を防止するために2025年までが勝負。無尽蔵の太陽エネルギーで高騰する電気代を安くでき、停電時も使える。確実に初期コストを償却できる数少ない手法」と強く推した。

正反対の意見をぶつけ合う専門家の熱さに比して、都議会はほぼ賛成の「ぬるい」空気感だ。公明は、太陽光パネル設置が、住宅を購入する個人にとっては義務でなく選択できる点を評価。義務を負う住宅メーカーが発電総量を満たせば、全ての住宅に設置する必要がない制度を都が作り上げたからだ。

慎重姿勢の自民は「総論で言えば賛成」としつつ、「義務化を不安視する事業者や都民のため、来年の予算特別委員会で丁寧に議論していい。2030年までに1000億円以上を投じる事業。もっと時間をかけたい」と注文を付ける。

ほかにも、太陽光パネル設置に伴う住宅価格上昇をいかに抑えるか、大規模水害時に水没した太陽光パネルが及ぼす漏電の危険性など、課題は残る。審議は12日の環境・建設委員会で行われる。15日の本会議で可決の見通し。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219030

世界初　「ひも状」のｉＰＳ細胞を目の難病患者に移植　神戸アイセンター

(略

神戸アイセンター病院の研究グループは１１月、「網膜色素上皮不全症」の患者（５０代女性）に、健康な人のｉＰＳ細胞から作られ、「ひも状」に加工された網膜の細胞を移植する手術を行いました。

「網膜色素上皮不全症」は、網膜の異常で視力が低下し失明することもある病気で、現在、確立された治療法はありません。アイセンターではこれまで、ｉＰＳ細胞から作られた網膜の細胞を、「シート状」に加工するなどして移植手術をしてきましたが、「ひも状」にした細胞の移植は世界で初めてです。

アイセンターによりますと、「ひも状」の細胞を使うことで、手術がより安全で簡単なものになり、細胞の定着率も高まるといい、２０２７年までに５０人を対象に手術を行いたいとしています。

[ABCﾃﾚﾋﾞ 2022.12.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c89014fa792868e2bf31b616bad68b046283a318

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”

(略

与党・自民党の三役として、19年ぶりに台湾を訪問した萩生田政務調査会長は11日朝、日本と台湾の関係をテーマにした会合で講演しました。(略

そして、日本の取り組みを紹介し、「NATO諸国と同様のGDP比2％以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的な強化を進めていく。財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還の60年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値する。2027年以降、さまざまな知恵を絞るが、一定の安定した財源を確保するうえで、税の在り方も、党の中で議論が始まった」と述べました。

防衛費の増額で不足する財源をめぐって、岸田総理大臣は、与党に増税の検討を指示していて、萩生田氏の今回の発言は、自民党内に増税に反対や慎重な意見があることも踏まえ、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示した形です。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.12.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221211/k10013919771000.html

　　　萩生田さん！


　　　他の国は自国通貨の国債を税金から返すなんてしてないらしいね

パックごはん市場は想定外の急伸長が続き、供給が追いつかない状況となっている。3割以上のシェアを占める業界トップのサトウ食品では、「サトウのごはん」が11～21年の10年間で2倍、5食パックでは2.6倍で推移…

続きはソース元で
https://news.nissyoku.co.jp/news/yamamoto20221122034741271

関連ソース

米離れで、パックごはんがすすむ ～想定外の急伸長～ – サトウ食品
https://www.satosyokuhin.co.jp/newsrelease/newsrelease_1608.html

サトウ食品の純利益16%増、パックご飯堅調　5～10月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC076PG0X01C22A2000000/

ごはん「炊く」から「買う」へ　コメ需要10年で1割減の中「サトウのごはん」の売上高は倍増　生産体制強化
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a2dd8bc72faa994ee015f1281b9658d3959ccc6

「パックご飯」好調続く　産地発が〝熱い〟　銘柄浸透の好機、輸出も挑戦
https://news.yahoo.co.jp/articles/f124bfd091b840e8dd4ab1dfb2a3d5c73f535924

「パックご飯」変わる売り場　お米→レトルト食品コーナーへ　プロが解説「カレーや親子丼に近い方が売れる」
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202205/0015335469.shtml

駐イギリス中国大使館 移転を望む地区の区議会が申請を全会一致で拒否

中国外務省は英ロンドンの中国大使館が手狭になったため、ロンドン東部のタワーハムレッツ区への移転を求めていたが、移転先となる同区の区議会が12月初めに中国大使館の建設申請を全会一致で否決していたことが分かった。

英国の駐マンチェスター中国総領事館では今年10月、習近平国家主席の政策に反対する抗議活動への参加者が敷地内に 引きずり込まれ、暴行を受ける事件が発生。クレバリー英外相が中国側に抗議声明を出すなど国際問題となっていた。新しい大使館で同じような事件が起きれば、住民の安全が保障されないなどの理由から、区議会は申請を否決したという。(以下略

中国側が新たな大使館を建設したいとする場所は1300年代に建てられた王立造幣局の旧本館があり、この一帯を再開発し巨大なビルを建てることを希望していた。この計画が実現すれば、新しい大使館は各国大使館の中でも英国最大の
規模となるはずだった。

区議会では、建設予定地が歴史的に重要な文化財であり保存すべきとの議論も出ていた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[newsﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ 2022.12.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/729f9c995b2a6d60bc21bceabe1ae9cf1d9c4e5b

辺野古・承認撤回の取り消し訴訟　最高裁判決に抗議する緊急集会

(略

辺野古新基地建設を造らせないオール沖縄会議・稲嶺進共同代表は「司法が自らの責務そして民主主義を守るという大きな役割を放棄をするこれこそが最も大きくて裁かれるべき大きな罪ではないでしょうか」と述べました。

この緊急集会は辺野古新基地建設の県の埋め立て承認撤回を取り消した国の裁決が、妥当だったのかを争った裁判で最高裁が12月8日、県の上告を退けたことを受け開かれたものです。

およそ150人が参加し、「公平公正な責任を果たしてない。もう一度確認し世論に訴えていこう」と訴えました。集会を主催したオール沖縄会議では、国会で新基地建設を議論させ断念させようと署名活動を呼びかけていて2023年3月までに34万人分を集め、両議院に提出したいとしてます。

全文はﾘﾝｸ先へ
[琉球朝日 2022.12.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6f5e7a3914925e72f451ddbe56020362e0a6320

那須の殺生石にイノシシ８頭死骸 九尾の狐伝説の地、有毒ガスか

「九尾の狐伝説」で知られる栃木県那須町湯本の国指定名勝「殺生石」で、イノシシ８頭の死骸が見つかっていたことが９日分かった。群れで行動するうちに付近に迷い込み、硫化水素などの有毒な火山ガスを吸ったとみられる。殺生石周辺でタヌキといった動物の死骸が発見されることはあるが、関係者は「これだけまとまった動物の死骸は聞いたことがない」と驚いている。

殺生石園地を管理する環境省日光国立公園那須管理官事務所によると、７日午前10時20分ごろ、業務のために殺生石を訪れた同事務所職員が死骸を発見。
８頭のうち成獣は３頭で一回り小さな幼獣が５頭。いずれも園地内で特に硫化水素や亜硫酸ガスの発生が多いとされる殺生石の右奥付近に横たわっていた。

同事務所は県などに相談し、豚熱感染によるものではないと判断。翌８日午前９時半から同事務所と那須町などの職員計８人で死骸の回収作業を行った。死骸は８日のうちに焼却処分された。

同事務所の善養寺聡彦さん（63）は「殺生石で発見される動物の死骸の多くはキツネやタヌキでイノシシの報告は初めて受けた。それも１、２頭でなく８頭というのは驚き」と説明。(以下略




全文はﾘﾝｸ先へ
[下野新聞 2022.12.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/841efbe1af0b77a8d9535ca18e4724d3db45c5ee