豊田章男社長がトップ交代 後任・佐藤執行役員(53)に託した想い

「トヨタの『思想』『技』『所作』を身につけようとクルマづくりの『現場』で必死に努力してきた人だから。トヨタのトップに就く人は、その体現者であってほしい――」

2023年1月26日、豊田章男社長がトヨタイムズニュースの緊急生放送に出演し、14年ぶりとなるトップの交代を発表した。

内山田竹志会長の退任を機に、豊田社長が会長に就任。社長のバトンはLexus International Co. および GAZOO Racing Companyのプレジデントを務める佐藤恒治執行役員へ手渡される。

トヨタイムズの緊急生放送で語られた新旧社長のメッセージを速報する。(以下略



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[ﾄﾖﾀｲﾑｽﾞ 2023.1.26]
https://toyotatimes.jp/newscast/002.html

玉城沖縄県知事　電気料金の値上げへで国に支援を要請へ

電気料金の値上げを受けて玉城知事が国に支援を要請する方針です。

玉城知事は沖縄電力が4月に電気料金を値上げする方針であることから1月27日に国に支援を求める考えを明らかにしました。

電気料金の値上げによる影響について国の支援策が行われた場合でも沖縄県内の影響額は4月から9月まで半年で約320億円になるという県の試算があります。玉城知事は国に要請するなかで一般家庭などへのさらなる支援や国の支援策で対象外となっている「特別高圧」の契約者に対する支援を求める考えです。 (以下略

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[琉球朝日 2023.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/69ba11b6d5e1d23d15e5d5a5224ca0d023e9be01

県は全国最下位の県民所得や、離島が多く電力の供給コストがかさむ沖縄の事情を踏まえ、政府に対し国の一律支援の措置に加えさらなる支援策を求める方針を説明しました。

今月27日に玉城知事が上京し、市町村や経済界の代表も同行する予定です。

　　　振興予算たくさんもらってるじゃん 　　


　　　困った時は政府頼みか


　　　国の方針に従わないくせに


　　　独自外交とかやっててよう言うわ

iPhone15シリーズでの採用が確実視されるソニー製イメージセンサー、市場を圧倒

ティム・クック最高経営責任者（CEO）も来日時に熊本テクノロジーセンターを訪問するなど、Appleのイメージセンサーサプライヤーとして強い関係を築いているソニーについて、2022年第3四半期（7月～9月）のイメージセンサー市場で51.6%のシェアを獲得していたことが明らかになりました。

ソニーは、iPhone15 Pro Max用ペリスコープズームレンズ搭載望遠カメラ向けイメージセンサーも供給するとみられています。

ソニー製イメージセンサーはスマホ向けだけではなく、ドライブレコーダーなどにて「STARVISシリーズ」の採用機種も増加しています。販売台数が多いiPhone用のイメージセンサーを供給していることで、イメージセンサー製造各社の中でもソニーのシェアは安定しているようです。

2022年第3四半期（7月～9月）のイメージセンサー市場における上位5社のシェアは、下記のようになったことがOmediaの調査により確認されました。

ソニー：51.6%
Samsung：15.6%
OmniVision：9.7%
ON Semiconductor：7%
Geco Microelectronics：4%

 (以下略
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[iPhonemedia 2023.1.26]
https://iphone-mania.jp/news-520419/amp/

中核派活動拠点を捜索　広島県警と警視庁　住所偽り車の免許交付

住所を偽り車の免許の交付を受けたとして過激派「中核派」の活動家の男が逮捕された事件で、広島県警と警視庁公安部は２６日、免状不実記載の疑いで、同派活動拠点「前進社」（東京都江戸川区）を家宅捜索した。

広島県警に２４日、逮捕されたのは中核派活動家の職業不詳、田村昭容疑者（７１）＝広島市南区宇品西。昨年６月３０日、徳島県運転免許センターで更新手続きの際、実際には住んでいない徳島市の住所を免許証に虚偽記載させた疑いがもたれている。広島県警によると、調べに対し「不当だ」と話している。

広島県警などは今月２４日、広島市の事務所など２カ所を家宅捜索した。 (以下略


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[産経 2023.1.26]
https://www.sankei.com/article/20230126-R2CV7SUH2RJUTKU3SWN6HHWZEA/

三浦瑠麗さん『夫の会社が家宅捜索』認める 「私はまったく関与しておらず、捜査に協力する所存」

国際政治学者の三浦瑠麗さん（42）が20日、自身が代表を務める「山猫総合研究所」の公式サイトにて、夫の三浦清志さんの会社が東京地検特捜部から家宅捜索されていたことを認めた。(略

サイトでは「一部報道に関して」と題したタイトルで「今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です」と報道を認め「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と自身は無関係だとも強調。さらに「また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」とした。

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[中日ｽﾎﾟｰﾂ 2023.1.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/adcc2109857e17327c43c6fe6f5ab8f0d3ef31a4

　　　詳しいんだって


　　　草


　　　ネットってすごいな

三菱重工、H2Aロケット打ち上げ成功　情報収集衛星搭載

三菱重工業は26日午前、国産の基幹ロケット「H2A」の46号機の打ち上げに成功した。内閣衛星情報センターの情報収集衛星レーダ7号機を搭載したロケットは、所定の軌道まで上昇し、ロケットから衛星の分離が確認された。今回の成功によって日の丸ロケットの競争力である信頼性をアピールする。

ロケットは種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）で打ち上げた。H2Aは打ち上げの成功率や、定刻で発射できる「オンタイム率」が世界最高水準を誇る。今回の成功で成功率は97.8%、オンタイム率は82.6%となった。(略

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は次世代機となる「H3」を2月12日に初めて打ち上げる。H3はH2Aよりも重量の大きい衛星を運べるようになる。打ち上げの価格も半額程度に抑える。 (以下略

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[日経 2023.1.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1341S0T10C23A1000000/

立憲・泉代表　政府が防衛3文書で決定した“反撃能力”に「反対」

衆議院の代表質問で立憲民主党の泉代表は、政府が防衛3文書に盛り込んだ反撃能力の保有を巡って「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対だ」と主張しました。

立憲民主党・泉代表：「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です。政府の『反撃能力』も、もし相手国のミサイル発射の阻止を目的とするなら、同じく国際法違反の先制攻撃とみなされるでしょう」 (以下略


[ﾃﾚ朝 2023.1.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/79d572a41b3383ea101421880a99c01ac24af7ab

（ ´_ゝ`）立民 泉代表「相手国のミサイル発射着手段階における日本からの敵基地攻撃は先制攻撃になる。反対」 https://t.co/blzserP1ib

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 25, 2023

発言↓

泉代表「立憲民主党は、相手国のミサイル発射着手段階における日本からの敵基地攻撃は、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です」

　　　うわぁ・・・


　　　「反撃能力に反対」だって


　　　元発言より酷くなってて草


　　　未だにこんな切り取りするのか

このため、24日の午後11時半ごろ、JRの職員から「列車内で気分が悪くなっている人が複数いる」などの連絡があり、25日午前4時半までに体調不良を訴えた9人が救急搬送されました。

このほか、24日午後11時ごろには山科駅近くで止まっていた特急サンダーバードから1人、25日午前0時すぎには京都駅から1人が搬送されました。

また、向日市などを管轄する乙訓消防組合消防本部によりますと、24日午後10時ごろ、向日町駅から男女2人が搬送されたということで、救急搬送された人はあわせて13人にのぼっています。

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[YTV 2023.1.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1943e813fff617520934c71d9c7c3596a8a42263

「週刊朝日」休刊に朝日新聞社員は何思う？「社内に明るい話題はほとんどない」

1922年創刊の老舗週刊誌「週刊朝日」（朝日新聞出版）が5月末で休刊となることが判明した。母体である朝日新聞の部数激減は大きな話題になっているが、系列雑誌も厳しい状態だったことが明らかになった。

「週刊朝日は新聞社系週刊誌の草分けで、戦後グングンと部数を伸ばし、ピーク時には発行部数が100万部を大きく上回った時期も。新聞配達網を活かし、宅配が売り上げの多くを占め、大きな影響力を誇りました。しかし、良くも悪くもセンセーショナルな出版社系週刊誌に徐々に押されるようになり、部数はジワジワと減少。最新の発行部数が7万部程度だったということは、実売は5万部以下で、休刊は時間の問題でした」（フリー雑誌記者）

いくら時代が違うとはいえ、売り上げが全盛期の数％となっては休刊も致し方ない。朝日新聞も部数減は顕著で、10年で部数が半減。ここ1年で15％も部数は減っており、新聞社のビジネスモデルの再構築は待ったなしだ。そんな状況では、完全にお荷物だった週刊誌の休刊は当然の策だった。

「ここ数年、社内に明るい話題はほとんどなく、飛び交うのは部数減や早期退職の話ばかり。昨年も早期退職募集をやって、毎日のように退職呼びかけメールが来て、本当にウンザリでしたね。1県に1つあった総局を数県で統合したり、その下にある支局を閉鎖したり、記者の数をどんどん減らしていますが、追うべきニュースが減ったわけではないので、記者1人あたりの業務は大幅に増えています。週刊誌は社内では完全に傍流で、憚ることもなく『まだあったんだ』などという社員もいました。週刊朝日は去年100周年だったので、“そこまではやらせよう”という感じだったのは明らかですよね」（朝日新聞記者）

ただ、歴史ある雑誌だけに、休刊に至る過程ではいろいろな議論があったという。

「朝日にはもう一冊『AERA』という週刊誌もあり、88年創刊と歴史が浅いのはそちら。週刊朝日とAERAと合併して新しい雑誌を作るという話もあったようですが、AERAの売り上げも週刊朝日と似たようなもので、その話は立ち消えになりました。AERAが残ったのは、AERAのほうが読者が若く、ウェブサイトの『AERA dot』がうまくいっているので、その影響もあるようです。 (以下略

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[ｻｲｿﾞｰ 2023.1.25]
https://www.cyzo.com/2023/01/post_334548.html