6億7500万人が電気なしで生活 国連など報告

国連など国際機関は6日、アフリカのサハラ以南をはじめ世界各地では今も6億7500万人が電気を利用できない状態にあるとする報告書を公表した。

報告書によると、電気なしに生活している人の数は2010年時点では11億人だったが、その後の約10年間で大幅に減少。しかし、21年時点でもなお6億7500万人が利用できていない。(略 

いまだに電気がない暮らしをしている人々が安価な電気を安定的に利用できるようにするためには、さらなる努力が必要と指摘している。

15年に国連加盟国が全会一致で採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つに、30年までにクリーンかつ安い値段のエネルギーをだれもが使えるようにするという項目が盛り込まれているが、報告書は、達成は難しい状況にあると警告した。(以下略

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2023.6.7
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4f51e2eaf805393a06699fc2489c37b7bd62f51

安保理議長国ロシアを批判　ウクライナ

ウクライナのクレバ外相は1日、ロシアが4月の国連安保理議長国となったことについて「国際社会への侮辱だ」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/45fd3c261a2dcef04690899fc33e174ba28e09ed

　　　そりゃ怒るでしょ


　　　順番だからどうしようもないのでは


　　　そもそも国連は機能してるの

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 国際連合

国連の目的は国連憲章第1条に記されており、目的は次の三つである。

国際平和・安全の維持
諸国間の友好関係の発展
経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力

これらの目的を達成するため、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局という6つの主要機関と、多くの付属機関・補助機関が置かれている。加えて、15の専門機関と多くの関連機関が国連と連携して活動しており、全体として巨大かつ複雑な国連システム（国連ファミリー）を形成している。

研究員コラム
昆虫が食糧危機を救う？ 昆虫食を取り入れて、持続可能な食生活を始めよう。

糧問題や環境問題を解決する新たな手段として注目が高まっている「昆虫食」。耳にしたことはあるけれど、なぜ昆虫を食べなければいけないの？そもそも昆虫っておいしいの？と思う人が日本では大半ではないでしょうか。広く一般には馴染みの薄い昆虫食ですが、実は知れば知るほど魅力あふれる食材なのです。本記事では、食の新たな選択肢としての昆虫食の魅力に迫ります。

世界の人口は年々増え続けており、2022年時点では約80億人に。国連が2022年7月11日「世界人口デー」に発表した『世界人口統計2022年版』によると、世界人口は10年後の2030年には約85億人に達するとされています。（出典｜国連経済社会局プレスリリース）

そこで問題となるのが食糧不足です。人口増加の一途をたどっているのは、主にはアジアやアフリカなどの開発途上国。こういった国々では貧困問題を抱える地域が多く、増える人口に対して十分な食糧を確保することができません。また、気候変動や紛争などで食糧の安定供給が途絶えた際、最も被害を受けるのは貧困国であることが多いのです。実際に、世界において健康的な食事が行き届いていない人口は2020年時点では約31億人に達しました。（出典｜WFP The State of Food Security and Nutrition in the World (SOFI) Report ? 2022)

さらなる人口増加に備えて十分な食糧を確保するためには、従来の食糧生産や食糧流通の枠組みから脱し、新たな糸口を見つけることが必要です。

その糸口として現在注目を集めているのが昆虫食です。国際連合食糧農業機関（FAO）が2013年に発表した『食品及び飼料における昆虫類の役割に注目した報告書』で昆虫食の食糧・飼料としての活用における将来性が唱えられました。人間の体をつくるのに欠かせないタンパク質の摂取源は、これまでは肉・魚・卵・豆などが中心でした。そこに昆虫という選択肢を加えることで、将来の食糧問題解決への展望が見えるとされたのです。

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[SDGsｾﾞﾐ 2023.1.5]
https://sdgs.waveltd.co.jp/2023/01/05/2182/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 国際連合

国連の目的は国連憲章第1条に記されており、目的は次の三つである。

国際平和・安全の維持
諸国間の友好関係の発展
経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力

これらの目的を達成するため、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局という6つの主要機関と、多くの付属機関・補助機関が置かれている。加えて、15の専門機関と多くの関連機関が国連と連携して活動しており、全体として巨大かつ複雑な国連システム（国連ファミリー）を形成している。

国連通常予算は、従来の二か年予算に代わり、2020年から2022年まで単年度予算（1月1日から12月31日）が試験的に導入されています。 2022年の通常予算は約31.2億ドルであり、日本の分担金額は約2.3億ドルです。

[外務省]
日本の分担金・拠出金 – 国連外交

　　　じゃあ何やってんだよ


　　　ＷＨＯも


　　　ＩＯＣも


　　　ＮＨＫもだ

性的少数者や同性婚を巡る差別発言で荒井勝喜元首相秘書官が更迭された問題で、国連のグテレス事務総長のドゥジャリク報道官は6日の定例記者会見で「事務総長は嫌悪に強く反対しており、誰を愛し、誰と一緒にいたいかを理由に誰も差別されてはならない」と述べた。

記者からの質問に答えた。(以下略

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[毎日 2023.2.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bbd99b0be8f91611c14879b2456f513f083c020

日本に死刑廃止を勧告　国連人権理が審査

国連人権理事会の作業部会は3日、日本の人権状況に関する定期審査で、死刑廃止など300件の勧告を盛り込んだ報告書を採択した。

ただ、勧告は各国の意見を反映したものにすぎず、作業部会としては内容を承認していない。

勧告では、フランスやドイツが死刑の廃止・停止を求めたほか、中国が「侵略の歴史を直視し、反省する」よう主張。北朝鮮は「ヘイトスピーチを禁止する法律の制定」を訴えた。　

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[時事 2023.2.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/450df9b08abfdabc9e290cf43e29739db29f5126

日本の難民受け入れ「増やして」 国連難民高等弁務官補が会見

国連難民高等弁務官補のジリアン・トリッグス氏が初来日し、21日に東京都内で記者会見した。(略

トリッグス氏は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のナンバー3にあたる。19日から22日まで滞在予定で、外務省や法務省のほか千葉市を訪問した。

記者会見でトリッグス氏は、日本がウクライナやアフガニスタン、ミャンマーからの避難者を多く受け入れたと評価した。一方でウクライナからの避難者を「避難民」と区別していることについては「条約上の難民と認めてほしい」と要望。政府が検討する出入国管理法の改正案をめぐっては「保護を求める人を迫害の恐れがある国へ送還しないとする『ノン・ルフールマン原則』を曲げてはならない」と念を押した。

トリッグス氏は日本政府に対し、無国籍問題への取り組みを要望。親の在留資格や出生時の事情などにより無国籍状態となった人の困難を解決するため、無国籍問題に関する条約に加入することなどを求めた。（編集委員・北野隆一）

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[朝日 2022.12.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e23fe2790d76eb4d826970cac59ec9001cd3b5

日本の常任理事国入り支持 独印ブラジルも歓迎 英

クレバリー英外相は12日、ロンドンで政府の長期的な外交方針を示す基調演説を行った。

この中で、国連改革の必要性に触れ、安全保障理事会常任理事国を拡大し、日本を加えることを支持すると表明した。(以下略

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[時事 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3efc4307378165d47add2a85dbeda0725796719f