2023年国連の通常予算は約34億ドル（当初の為替で計算すると約4420億円）で、日本の国連分担金は2.35億ドル（約305億円）

https://www.luckyprint.net/blog/2023/11/post-114.php

女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が、日本政府の取り組みについて8年ぶりに対面で審査し、政府の代表団は、選択的夫婦別姓の導入について「国民の理解を得る必要がある」と説明しました。

国連の女性差別撤廃委員会はこれまでに3度、夫婦同姓を義務付けた民法を改正するよう勧告を出しています。

今回の審査でも選択的夫婦別姓の導入に向けた検討状況について説明を求め、日本政府の代表団は「世論調査でも意見が分かれており、より幅広く国民に理解を得る必要がある」と答えました。

選択的夫婦別姓導入を目指す市民団体 井田奈穂代表理事「（委員会には）世論調査は人権の話で使わないということを勧告していただきたいし、いつまでに法改正するのか、どのような手順でやっていくのか明確にしてくださいと」

委員会は、今月末を目途に日本政府への見解を公表する予定です。

https://www.youtube.com/watch?v=b42mRNd8wwU

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が、日本で初めて行った調査結果の報告に合わせて来日し、NHKの単独インタビューに「これまでの日本の社会規範は時代遅れだと受け止め、社会が一丸となって最新の規範へと変えるべきだ」などと指摘しました。

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は去年の夏に日本で初めて行った調査結果を6月の理事会で報告し、「日本には人権に関する構造的な課題がある」などと指摘しました。

調査にあたった専門家、ピチャモン・イェオファントン氏が来日し、7月、NHKの単独インタビューに応じました。

ピチャモン氏はまず、日本では職場の中で性別にもとづく差別やハラスメントが存在していると指摘した上で、「性別をもとにした日本の社会規範はもはや時代遅れで機能していないことを受け止め、社会が一丸となって最新の規範に変えていくことで包括的で持続可能な社会を構築できるはずだ」と指摘していました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240724/k10014521941000.html

永住許可取り消し制度、国連の委員会が緊急の書簡「不均衡な影響を懸念」。日本政府に見直しや廃止措置への回答求める

税金を滞納するなどした場合に、外国人の永住許可を取り消せる規定を盛り込んだ入管難民法の改正案（6月14日に参院本会議で可決、成立）について、国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、「（市民ではない人たちにネガティブに作用する）不均衡な影響を懸念する」などとして、改正法の見直しや廃止措置などに関する回答を求める書簡を送付した。6月25日付。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e200645280311121c5b6470202d0c23af69a7f

日本語訳（テキスト掲載）
 

照会番号:CERD/EWUAP/2024/CS/cs/ks
2024年6月25日
尾池厚之特命全権大使
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部常駐代表


拝啓

人種差別撤廃委員会（以下、委員会）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）の一部を改正する法律案と、その法律案が日本で暮らす永住資格を持つ市民でない者（non-citizens）に及ぼす可能性のある影響について、早期警戒・緊急アクション手続き訳注1のもとで受け取った情報を検討したことをお知らせします。


寄せられた情報によると、


– 現在、在留期間の制限のない永住資格を取得するためには、市民でない者は特に厳しい要件を満たし、厳しい審査を受けなければならない。

– これらの要件のうち、申請者は少なくとも10年間日本に居住し、そのうち少なくとも5年間は就労資格または在留資格（例えば日本人の配偶者または子ども、永住者の配偶者または子ども、定住者）を有し、納税義務など他の同様の厳しい要件を満たさなければならない。

– 現行法では、1年を超える拘禁刑に処せられた場合、永住者の在留資格が取り消される可能性があるが、新法案では、とりわけ以下の場合に取り消し事由が拡大される。

　- 在留カードの常時携帯や更新申請の義務を履行しないなどの入管法違反。
　- 税金や社会保険料の未納。
　- 軽微な法令違反。

-同法案はまた、永住許可の取り消し後、他の在留資格への変更を認めないことも規定しており、中長期の在留資格が付与されない可能性が広がり、永住者の日本での安定した生活基盤を奪うことになる。

-同法案はまた、基礎的・行政的サービスを提供する機関に勤務する者を含む国・地方公共団体の職員に対し、永住資格の取消事由に該当すると思われる市民でない者を知ったとき出入国在留管理庁に通報することを求めている。

– 2023年末現在の永住者数は891,569人で、日本に住む市民でない者の約26％に相当しており、永住資格取り消しの潜在的な対象の人数規模はかなり大きい。さらに、「永住者の配偶者または子」の在留資格を有す5万人以上の外国籍住民にも永住資格の取り消しが適用されることになる。

– 市民でない者の権利を擁護する多くの団体から、法案に盛り込まれた広範な事由と法案がもたらす劇的な結果、およびこれらの市民でない者が病気や失業によって納税できなくなった場合をはじめ、日本における永住者に悪影響を及ぼすことに対する懸念の声が上がっている。


委員会は、上記の申し立てと、入管法の改定が日本に居住する永住資格を有する市民でない者の人権、とりわけ人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）訳注2の下で保護される諸権利に及ぼしうる不均衡な影響を憂慮しています。


この点に関して、委員会は、市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30（2004年）訳注3を想起し、その中で締約国に対して以下のことを確保するよう求めます。

　- 法律の施行が市民でない者に対して差別的な影響を及ぼさないこと。（パラ7）

　- 出入国管理政策が、人種、皮膚の色、世系、または民族的もしくは種族的出身に基づき個人を差別する効果を有することがないよう確保すること。（パラ9）

　- 市民でない者の特定の集団が市民権の取得または帰化に関して差別を受けないよう確保すること、および、長期在住者または永住者にとって存在する可能性のある、帰化に対する障害に相当の注意を払うこと。（パラ13）

　- 締約国の管轄の下からの市民でない者の追放その他の形態の排除措置に関する法令が、人種、皮膚の色、または種族的もしくは民族的出身に基づき、市民でない者を、その目的または効果において差別しないよう確保すること、ならびに、市民でない者が効果的な救済措置（追放命令に異議を申し立てる権利を含む）を平等に利用し、そのような救済措置を効果的に遂行することが認められるよう確保すること。（パラ25）


以上を踏まえ、条約第9条（1）および手続規則第65条に従い、委員会は、締約国に対し、2024年8月2日までに、上記の申し立てに関する情報を提供し、締約国において永住資格をもって生活する市民でない者の保護を確保するための措置、とりわけ前述の法案に盛り込まれた改定内容の見直し、または廃止するためにとられた、または想定される措置に関する情報を含む回答を提示するよう要請します。


最後に、委員会は、締約国に対し、2023年1月14日の提出期限が過ぎた第12回～第14回定期報告書を提出するよう要請します。


委員会は、人種差別撤廃条約の効果的な履行を確保するため、日本政府との建設的な対話を継続することを改めて希望いたします。


敬具

Michal Balcerzak
人種差別撤廃委員会委員長

https://migrants.jp/user/news/764/b5ao-6n8ikufcrgaeso427758nhf5i_w.pdf

※関連記事
重要★国連：人種差別撤廃条約「外国人は区別、排除、制限してよい」「国籍の有無による差別は人種差別ではない」


https://www.moeasia.net/archives/47012926.html

国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、26日、理事会に日本で初めて行った調査結果を報告しました。ジャニー喜多川氏の性加害問題などさまざまな問題をあげた上で、「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘しました。(略

その上で、日本に政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求める上で障害が生じる可能性があるなどとして、人権機関の設立を勧告しています。(略

「国内人権機関」の設立を勧告

今回、国連人権理事会に提出された調査報告書で、日本政府に対し、救済に障害を生じさせないよう設立を勧告されたのが「国内人権機関」です。

人権機関をめぐっては、1993年に国連総会で全会一致で採択された「国家人権機関の地位に関する原則」、通称「パリ原則」に基づき、各国に対して政府から独立した人権機関の設立が求められています。

この原則では、人権機関はNGOや弁護士、有識者など政府以外のメンバーで構成し、人権問題を調査し、その結果を踏まえて国会や政府に勧告したり政策提言を行ったりするほか、被害者の救済や人権教育などを行うとされています。

実際には、子どものいじめやマイノリティーへの差別、外国人の労働問題や職場でのハラスメントなどに対応しています。

各国に設立された人権機関で作る「国家人権機関世界連盟」＝GANHRIには、6月時点で118か国が加盟していますが、日本やアメリカ、中国は加盟していません。

日本政府に対しては、人種差別撤廃委員会や女性差別撤廃委員会など日本が加入している国際条約の監督機関がこれまでに国内人権機関の設置を勧告しているほか、2008年には国連人権理事会も同様の勧告を行っています。

しかし、法務省は「個別の法律によって人権救済に対応している」などとする見解を示し、人権機関の設立は見送られてきました。今回の報告書を踏まえ、法務省は「人権機関の設立については従前から検討を続けており、引き続き検討を進めたい」としています。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.6.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html

　　　うるさ


　　　日本みたいな国には上からだよね


　　　マスコミにも指摘してるのにそこは触れない朝日

また、日本のメディアについては「何十年もの間、このようなスキャンダルの隠蔽に関与してきた」と指摘した。