国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、26日、理事会に日本で初めて行った調査結果を報告しました。ジャニー喜多川氏の性加害問題などさまざまな問題をあげた上で、「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘しました。(略

その上で、日本に政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求める上で障害が生じる可能性があるなどとして、人権機関の設立を勧告しています。(略

「国内人権機関」の設立を勧告

今回、国連人権理事会に提出された調査報告書で、日本政府に対し、救済に障害を生じさせないよう設立を勧告されたのが「国内人権機関」です。

人権機関をめぐっては、1993年に国連総会で全会一致で採択された「国家人権機関の地位に関する原則」、通称「パリ原則」に基づき、各国に対して政府から独立した人権機関の設立が求められています。

この原則では、人権機関はNGOや弁護士、有識者など政府以外のメンバーで構成し、人権問題を調査し、その結果を踏まえて国会や政府に勧告したり政策提言を行ったりするほか、被害者の救済や人権教育などを行うとされています。

実際には、子どものいじめやマイノリティーへの差別、外国人の労働問題や職場でのハラスメントなどに対応しています。

各国に設立された人権機関で作る「国家人権機関世界連盟」＝GANHRIには、6月時点で118か国が加盟していますが、日本やアメリカ、中国は加盟していません。

日本政府に対しては、人種差別撤廃委員会や女性差別撤廃委員会など日本が加入している国際条約の監督機関がこれまでに国内人権機関の設置を勧告しているほか、2008年には国連人権理事会も同様の勧告を行っています。

しかし、法務省は「個別の法律によって人権救済に対応している」などとする見解を示し、人権機関の設立は見送られてきました。今回の報告書を踏まえ、法務省は「人権機関の設立については従前から検討を続けており、引き続き検討を進めたい」としています。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.6.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html

　　　うるさ


　　　日本みたいな国には上からだよね


　　　マスコミにも指摘してるのにそこは触れない朝日

また、日本のメディアについては「何十年もの間、このようなスキャンダルの隠蔽に関与してきた」と指摘した。

国際女性デーの8日、米ニューヨークの国連本部で「女性への投資」をテーマとするイベントが開かれた。国連のグテレス事務総長は「世界中で何百万人の女性が固定観念と戦っている」とした上で、男女平等に向けた取り組みが遅れていると指摘した。格差をなくすため、女性への投資を増やすよう求めた。（略

同機関によると、男女平等を達成するためには教育や雇用促進などに追加で1年間当たり3600億ドル（約53兆円）が必要とされる。

全文はリンク先へ
共同通信　2024/03/09 08:36 (JST)
https://nordot.app/1138979416817975908?c=39550187727945729

第78回国連総会は本日、旧正月を国連の祝日に指定する決議を全会一致で採択した。

続きは国連新聞 2023/12/22 (中国語)
https://news.un.org/zh/story/2023/12/1125277

12月5日（現地時間4日）、ニューヨークで行われた国連総会本会議において、我が国が提出した核兵器廃絶決議案（「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」）が、148か国の支持を得て採択されました。 (略

（参考1）国連総会本会議における我が国決議案の採択結果

賛成：148か国
反対：7か国
棄権：29か国

（参考2）国連総会第一委員会における我が国決議案の採択結果

賛成：145か国
反対：7か国
棄権：29か国

全文はﾘﾝｸ先へ
[外務省 2023.12.5]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00047.html

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1700645674/

国際連合広報センター
https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/discrimination/women/womens_day_2014/nemoto/