国連は18日、2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）に関する首脳級会合を開き、「達成は危機的状況にある」と強調し、各国が政策の推進と国際協調を約束する政治宣言を採択した。新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻の影響で進展が妨げられており、政治宣言の採択で取り組みの機運を再び高め、挽回を図る。

政治宣言に拘束力はない。宣言は「貧困撲滅が最大の課題だ」とし、発展途上国で新型コロナ流行の影響が長期化しているため、財政支援が急務だとしている。

会合冒頭、グテレス国連事務総長は「SDGsは単なる目標の羅列ではない。人々の希望と夢、期待が込められている」と述べ、各国に一層の努力を要請した。2日間の会合には100カ国近くの首脳らが参加し、岸田文雄首相は19日に出席する。

SDGsは貧困と飢餓の撲滅、教育の普及、ジェンダー平等など17分野で169項目の目標を定める。(以下略

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[共同 2023.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcd969ae77c6db312a5c1c9a7a22136f5502c061

フランスの警察官労働組合が、デモ参加者を「社会の害虫」だとし、国内は現在戦争状態にあるとしました。

エマニュエル・マクロン仏大統領は３０日、十代の子供を持つ保護者らに対し、若者たちを家に留めるよう呼び掛けるとともに、フランス全土に広がった抗議の鎮静化に向けSNSの使用制限を提案しました。

しかしこうした訴えにもかかわらず、街頭では若者のデモ参加者と警察との衝突が続いており、治安当局者によれば、約２５００件の放火事件が発生したほか、店舗も略奪も起きています。

一方、国連人権事務局はこの件に関し、「フランスは、法執行の際の人種主義と差別の問題に、真剣に取り組む必要がある」と表明しています。

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https://parstoday.ir/ja/news/world-i116210

国連の人道部門のナンバー2を務めるムスヤ事務次長補がNHKの取材に応じ、世界では今、紛争や災害などの影響で22人に1人が人道支援を必要とする危機的な状況があるとして、国際社会にさらなる支援を呼びかけました。

今週、日本を訪れていたOCHA＝国連人道問題調整事務所のムスヤ事務次長補は9日、NHKのインタビューに応じました。

ムスヤ事務次長補は、ウクライナをはじめ、ミャンマーやシリア、アフガニスタンなど、各地で紛争や災害が重なる複合的な人道危機が相次ぎ、世界で22人に1人が人道支援を必要としていて、その数は急増していると指摘しました。(略

そのうえで、国際社会は各地で人々が苦境におかれている現状を忘れることなく、国際機関や国内外のNGOなどが連携して、粘り強く支援を続けることが重要だと強調しました。日本については、「自然災害に対処する知識や経験が豊富で、トルコやシリアで起きた地震からの復興に貢献している」と評価したうえで、G7の議長国として人道支援の面でも国際社会でリーダーシップを発揮するよう求めました。

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[NHK 2023.6.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230610/k10014095501000.html

　　　わざわざ日本に言いにくるな


　　　「Ｇ７議長国として」だって


　　　国連としてがんばってください


　　　徴収した分担金なにに使ってんの


　　　渡航・滞在費用を支援にまわしたらどうですか

6億7500万人が電気なしで生活 国連など報告

国連など国際機関は6日、アフリカのサハラ以南をはじめ世界各地では今も6億7500万人が電気を利用できない状態にあるとする報告書を公表した。

報告書によると、電気なしに生活している人の数は2010年時点では11億人だったが、その後の約10年間で大幅に減少。しかし、21年時点でもなお6億7500万人が利用できていない。(略 

いまだに電気がない暮らしをしている人々が安価な電気を安定的に利用できるようにするためには、さらなる努力が必要と指摘している。

15年に国連加盟国が全会一致で採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つに、30年までにクリーンかつ安い値段のエネルギーをだれもが使えるようにするという項目が盛り込まれているが、報告書は、達成は難しい状況にあると警告した。(以下略

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2023.6.7
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4f51e2eaf805393a06699fc2489c37b7bd62f51

安保理議長国ロシアを批判　ウクライナ

ウクライナのクレバ外相は1日、ロシアが4月の国連安保理議長国となったことについて「国際社会への侮辱だ」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/45fd3c261a2dcef04690899fc33e174ba28e09ed

　　　そりゃ怒るでしょ


　　　順番だからどうしようもないのでは


　　　そもそも国連は機能してるの

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 国際連合

国連の目的は国連憲章第1条に記されており、目的は次の三つである。

国際平和・安全の維持
諸国間の友好関係の発展
経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力

これらの目的を達成するため、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局という6つの主要機関と、多くの付属機関・補助機関が置かれている。加えて、15の専門機関と多くの関連機関が国連と連携して活動しており、全体として巨大かつ複雑な国連システム（国連ファミリー）を形成している。

研究員コラム
昆虫が食糧危機を救う？ 昆虫食を取り入れて、持続可能な食生活を始めよう。

糧問題や環境問題を解決する新たな手段として注目が高まっている「昆虫食」。耳にしたことはあるけれど、なぜ昆虫を食べなければいけないの？そもそも昆虫っておいしいの？と思う人が日本では大半ではないでしょうか。広く一般には馴染みの薄い昆虫食ですが、実は知れば知るほど魅力あふれる食材なのです。本記事では、食の新たな選択肢としての昆虫食の魅力に迫ります。

世界の人口は年々増え続けており、2022年時点では約80億人に。国連が2022年7月11日「世界人口デー」に発表した『世界人口統計2022年版』によると、世界人口は10年後の2030年には約85億人に達するとされています。（出典｜国連経済社会局プレスリリース）

そこで問題となるのが食糧不足です。人口増加の一途をたどっているのは、主にはアジアやアフリカなどの開発途上国。こういった国々では貧困問題を抱える地域が多く、増える人口に対して十分な食糧を確保することができません。また、気候変動や紛争などで食糧の安定供給が途絶えた際、最も被害を受けるのは貧困国であることが多いのです。実際に、世界において健康的な食事が行き届いていない人口は2020年時点では約31億人に達しました。（出典｜WFP The State of Food Security and Nutrition in the World (SOFI) Report ? 2022)

さらなる人口増加に備えて十分な食糧を確保するためには、従来の食糧生産や食糧流通の枠組みから脱し、新たな糸口を見つけることが必要です。

その糸口として現在注目を集めているのが昆虫食です。国際連合食糧農業機関（FAO）が2013年に発表した『食品及び飼料における昆虫類の役割に注目した報告書』で昆虫食の食糧・飼料としての活用における将来性が唱えられました。人間の体をつくるのに欠かせないタンパク質の摂取源は、これまでは肉・魚・卵・豆などが中心でした。そこに昆虫という選択肢を加えることで、将来の食糧問題解決への展望が見えるとされたのです。

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[SDGsｾﾞﾐ 2023.1.5]
https://sdgs.waveltd.co.jp/2023/01/05/2182/