大切なもの、大切でないもの、一歩立ち止まって考えてみませんか。

世界中の人と手を取り合い、すべての人々が安心して暮らせる社会を作りましょう✊ pic.twitter.com/3EejVUNGmW

— UNHCR駐日事務所 (@UNHCR_Tokyo) February 17, 2025

一部誤解を招く表現がありましたので、再投稿させていただきます。

— UNHCR駐日事務所 (@UNHCR_Tokyo) February 17, 2025

強制送還が
ルフールマンになっている https://t.co/MLn2mVhiYO pic.twitter.com/5XkZZu6tKZ

— 錆鯖 sabisaba (@sabi_saba_) February 17, 2025

※参考

ルフールマンに対する保護

もっとも重要なのは、難民は彼らが迫害の危険に直面する国への送還に対する保護を享受することです。これはノン・ルフールマン(non-refoulement)原則として知られています。これは難民保護の礎石と言われ、明示的に難民条約第 33 条(1)に規定されています。

正式な難民認定は、ルフールマン(送還)に対して保護されるための前提条件ではありません。庇護希望者は難民であるかもしれませんので、彼らは地位の判断がなされる前に送還・追放されてはならないということは、確立された国際難民法の原則となっているのです。ノン・ルフールマン原則は、国際慣習法の規範へと発展してきました。そのため、これは、難民条約・議定書の締約国でない国さえも拘束します。また、国際的・地域的な人権法は、各国がその他の基本的人権が侵害される重大な危険性のある国へ個人を送還することを抑止しています。

ノン･ルフールマン原則への例外は非常に限定的ながら存在します（第 33 条(2)）。そのような状況とは、ある難民が滞在国の安全に非常に深刻な将来的危険をもつ場合です。これはたとえばその国の憲法、領土の保全、独立、対外的平和への脅威を与える場合、または特に深刻な性質の犯罪(たとえば、殺人、強姦、武装強盗)に関して有罪が確定している場合であり、滞在国の社会に脅威であり続ける場合です。このような例外の適用には、適正手続きによる保障が確保されなければなりませんし、難民の退去が拷問や残虐・非人道的・品位を傷つける取扱いや刑罰を受ける相当な危険につながるような状況などでは適用されてはなりません。（以下略

全文はリンク先へ
[UNHCR]
https://www.unhcr.org/jp/nanminwuguojizhenobaohu/nanminbaohu/nanminnoquanlitoyiwu