日本で外国人の在留資格取り消し件数が急増―華字メディア

2023年7月3日、華字メディアの日本華僑報網は、日本で外国人の在留資格取り消しが数多く発生していることを紹介する文章を掲載した。(略

そして、今年3月24日の入国管理局の発表では、22年の在留資格取り消し件数は1,125件で前年の800件に比べ40．6％増加し、その71．5％がベトナム人（804人）、13％が中国人（146人）、4．7％がカンボジア人（53％）だったとした。

また、取り消しの割合が最も多かったのは技能実習生（80．1％）で、昨年は901人が在留資格を取り消され、次いで留学（163人、14．5％）だったと伝える一方、過去5年間では経営・管理資格や家族滞在資格など、技能実習を除く在留資格の取り消し件数が徐々に減少しているとも紹介した。

さらに、取り消し理由で最も多いのは、家族滞在資格取得のための偽装結婚、留学資格など取得のための学歴詐称といった「文書偽造」「事実の詐称」であるほか、また、留学生が引き続き日本に在留してアルバイトをする場合や、永住者の配偶者が離婚した場合など、在留資格の変更を正直に申告しない場合も取り消しの対象となるとした。

文章は、これらの違反が明るみに出るのは更新申請の際に発覚するか、他人からの告発があるか、入国管理局職員による抜き打ちチェックで引っかかるかのいずれかだと指摘。「在留資格は簡単に手に入るものではなく、大切にしなければならない」と呼び掛けている。

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[Record China 2023.7.4]
https://www.recordchina.co.jp/b916675-s25-c30-d0193.html

年内に対抗法整備着手　中国反スパイ法は「日本人に脅威」　自民・青山参院議員

自民党の青山繁晴参院議員は時事通信のインタビューに応じ、中国で1日に施行された改正反スパイ法について、中国に在留する日本人の安全が一層脅かされると懸念を示した。

対抗するために、自らが代表を務める議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」で、外国によるスパイ活動を取り締まる法整備に向けた提言を年内に取りまとめると表明。並行する形で、岸田文雄首相に「情報関連機関の統合」の実現を強く迫っていくと明らかにした。インタビューの要旨は次の通り。

―改正反スパイ法の問題点は。

改正法は「スパイ行為」とは何を指し、どのように立証するのか明らかにしていない。世に悪法は絶えないけれども、ここまで極端なものは初めて見た。

改正法は明らかに外国企業の対中投資を抑制する。外国企業関係者が中国人と雑談すらできなくなる。1日以降は空前の勢いで（投資抑制の動きが）加速する。間違いなく中国経済の衰退を止められない要因になる。今進出している企業はどんな犠牲を払っても撤退しないといけない。実質的に、中国で拘束された日本人を日本政府が解放した例はない。日本の国会議員であっても、訪中すれば身の安全は保たれないと考えている。

―どのような対抗措置を取るのか。日本にはスパイ防止のための法がない。

かつて自民党が制定を目指した「スパイ防止法」には問題があり、廃案になった。護る会は「スパイ防止法」という言葉を使わず、「カウンター・インテリジェンス（防諜＝ぼうちょう）」に関する提言を秋の臨時国会でまとめる方針だ。岸田首相にも働き掛け、議員立法で不正な工作を防止する法体系の実現を目指している。

日本は公安調査庁、警察庁外事情報部、防衛省情報本部などカウンター・インテリジェンスに関係する部門がばらばらだ。故安倍晋三元首相は、これらを統合するための「国家情報局設置法案」を検討し、私も協力していた。(略

―岸田政権で実現に向けた筋道を描けているのか。

むしろ安倍政権の時よりも岸田政権の方が可能性がある。安全保障関連3文書の改定は安倍政権ではできなかった。安倍政権ができなかったことを、警戒されにくい岸田首相がやっている。また、岸田首相が来年9月の自民党総裁選での再選に向けて連携を求めるのは保守系しかないだろう。

世界は皮肉に満ちている。日本の安保体制の強化に最も協力しているのは実は中国だ。改正反スパイ法の施行後、日本で危機意識が高まり、法整備への追い風となるだろう。

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[時事 2023.7.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b447457d2dac9d1f936827cea9e4bf58ad293a1a

　　　最後ｗ


　　　法案なんて本気になればすぐ通せるんでしょ


　　　目の当たりにしたばかりだからな


　　　反対する議員・有識者（）を晒してください

横浜の中３男子生徒、特殊詐欺からおばあさん救う　コンビニで声掛け、説得、全力疾走、１・５キロ先までおんぶ…

勇気ある中学生の行動が、詐欺の被害から高齢女性を救い、心も温めた。

６月８日午後７時４０分ごろ、高齢女性のもとに、息子を名乗る男から電話があった。電話の内容を信じた女性は足早に、自宅近くのコンビニへ向かった。

その店舗には、ちょうど塾の休憩時間を過ごす横浜市立すすき野中３年の松本悠希さん（１４）がいた。ＡＴＭを操作している女性が困っているように映った。

「大丈夫ですか」。そう声をかけると、女性から「息子にできるだけのお金が必要と言われた。百万円を引き出したい」と告げられた。日頃のニュースで同じような手口を見聞きしていた松本さんは「典型的な詐欺なのではないか」と直感し、「これは詐欺です」と女性の説得に当たった。

「息子の声に似ているの」。女性はなかなか話を聞き入れなかったが、「詐欺の人は声を変えてくるんだよ」と何度も力強く、優しく女性に訴えた。すると、女性も「そうなのかもしれない」と、ひとまず帰宅することを決めてくれた。

松本さんが塾に戻って、講師に一連の経緯を伝えると、「交番に行った方がいい。おばあさんがまたコンビニに戻るかもしれない」と助言を受けた。松本さんは全力疾走でコンビニに引き返した。詐欺の被害は免れたものの、だまされたことにショックを受け、店の前でしゃがみ込む女性の姿があった。

「家までおんぶしていくので乗ってください」

サッカー部で培った自慢の体力を生かし、約１・５キロメートル先の女性宅まで、３０分近くおぶって送り届けた。

「本当にありがとう。助かりました」。女性は感謝の言葉を口にし、女性の息子からも後日、感謝の手紙が松本さんに届いた。高齢女性の一家に幸せを運んだ松本さんは「詐欺を目の当たりにするのは初めてで、こんなにも人を苦しめるものなんだと感じた。助けることができて良かった」と誇らしげに笑った。

特殊詐欺を未然に防いだとして、青葉署は３０日、松本さんに感謝状を贈った。橋谷田裕樹署長は「見本という行動。引き続き正義感あふれる行動をしてほしい」と勇敢な行動をたたえた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d06b3841c410c6cf11d79df27da2ca615d3dfb4

IAEAは処理水放出認めるなと中国

中国外務省の汪文斌副報道局長は3日の記者会見で、国際原子力機関（IAEA）は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画に「断じてお墨付きを与えてはならない」と述べた。

[共同 2023.7.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5e66805706f867763fcbe6a7b01ad97d83a35c3

福島第一原発処理水放出計画 国際的安全基準と合致 IAEA報告書

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を、薄めて海に放出する計画の安全性を検証してきたIAEA＝国際原子力機関は、放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致しているとする包括的な報告書を公表しました。国際的な基準に基づき安全性が評価されたことで、日本政府が夏ごろとしている放出開始に向けて準備は最終段階に入ります。

[NHK 2023.7.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230704/k10014118371000.html

全国初の再エネ条例可決　促進区域以外は課税　宮城県知事「税収を目的としない新税」

宮城県議会は４日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を全会一致で可決した。同種の新税は全国初で、再エネ事業を平地などの促進地域へ誘導し、自然保護を図る。総務相の同意を経たうえで、来年４月までの導入を目指す。再エネの必要性は昨今高まっているものの、地域との軋轢や環境への影響が各地で問題になっている。村井嘉浩知事は「税収を目的としない新税」で、〝乱開発〝に待ったをかける。

新税は、太陽光発電と風力、バイオマス（生物資源）が課税対象で、水力と地熱は対象外。徴収額は営業利益の２割相当とし、エネルギー種別ごとに異なる税率を適用する。同じ森林開発事業でも、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とする。(略

「脱炭素」で注目が集まる再エネだが、取り巻く環境に大きな変化が出始めている。

大手総合商社の双日（東京）は６月、北海道小樽市と余市町にまたがる国有林で計画していた「（仮称）北海道小樽余市風力発電所」の建設を中止した。この計画は今年１月に環境影響評価（アセスメント）手続きの第３段階「準備書」を提出しており、準備書提出後の事業中止は極めて異例。

双日は高さ最大約１７０メートルの風車を２６基（総出力１０万９２００キロワット）建設し、令和１１年春から２０年間稼働させる計画を進めていたが、小樽市の迫俊哉市長が「市民の総意として本事業計画を是認することはできない」と反対を表明。北海道の鈴木直道知事も「地域の理解が得られていない」と指摘していた。双日はホームページで「昨今の資材高騰も含めさまざまな観点より事業計画の検証を再度行った結果」としている。

今年１月には宮城県大崎、栗原両市で札幌市の「市民風力発電」（鈴木亨社長）と関連会社が出資する事業目的会社が「（仮称）六角牧場風力発電事業」の準備書を取り下げている。

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[産経 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8b4ff5e36796e945a015f8988cc1eb8b0c2209

双日、北海道・小樽の大規模風力発電計画を中止　「準備書」後は異例
https://www.sankei.com/article/20230617-JF766UALBVIDDD3MZ2GNIBKHGI/

六角牧場の風力発電施設 計画の見直しを事業者が表明
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20230116/6000022158.html

　　　宮城すごい！さすが村井知事


　　　地元がんばったねぇ


　　　日出町もしっかりしてよ

LGBTなど性的少数者が世界の消費活動で存在感を増している。英投資コンサルティング会社「LGBTキャピタル」の試算によると、LGBTの世界的な購買力は2019年時点で3兆9千億ドル（約560兆円）に上り、4年前に比べて11％拡大。今後も消費が見込まれることから、企業や各国政府の間で魅力ある商品開発やサービス提供の競争が激化しそうだ。

国別に見ると、米国の1兆1千億ドルが突出。日本も2680億ドルで、4年前に比べて17％も増えた。LGBTキャピタルは「消費者としての勢いや認知度が目に見えて増加している」と指摘している。

[共同 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cba733f775d81c4d914a9e4f198dba31a457178d

米国務省が「中国本土、香港、マカオで恣意的に拘禁される可能性がある」との懸念から、米国市民に対しこれらの地域への旅行を再考するよう勧告した。
中国が反スパイ法を改正・強化し、対外関係法により外国人が中国当局に拘禁される恐れが強くなったことへの懸念がその理由だ。

米国務省は3日にホームページで「中国政府は公正かつ透明な手続きなしに現地の法律を恣意的に執行している。これには米国市民や他国の国民に対する出国禁止なども含まれている」と指摘した。さらに「国務省は中国で米国国民が不当に拘禁されるリスクがあると判断している」「中国に旅行あるいは居住する米国市民は自らにかけられた犯罪容疑に関する情報もなく、領事サービスも受けられず、拘禁される恐れがある」「企業関係者、元政府関係者、研究者、中国国民の親戚、メディア関係者などの外国人が国家保安法違反容疑で尋問を受け拘禁されている」などと指摘した。

また、広範囲な文書やデータなどを国家機密と見なして外国人をスパイ容疑で起訴し、あるいは中国政府や香港・マカオを批判する電子メッセージを発信した場合に処罰を受ける可能性などにも言及した。

中国駐在のニコラス・バーンズ米国大使は先月、反スパイ法について「合作（共同出資、協力）投資を検討するため実査データを収集する活動もスパイ行為の定義に含まれた。データを日常的に使用する研究者、学生、科学者などもリスクに直面する恐れがある」と指摘した。

先月18－19日に北京を訪問したブリンケン国務長官も「中国により不当に拘禁、あるいは出国が禁止された米国市民に関する事件を解決することが米国にとって最優先の課題だ」と述べた。

[朝鮮日報 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9bc030a1f3ef93370403022a19abb06d6611220

政府は3日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡り、財源となる新たな支援金の制度づくりを担う準備室を新設する方針を固めた。支援金は、公的医療保険などの社会保険料への上乗せを想定しており、年末にかけて国民負担の在り方を検討する。4日にもこども家庭庁に設置し、発表する。関係者が明らかにした。

準備室は、こども家庭庁長官官房に置き、審議官級の室長が就任する。専従の職員を置く方針。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.7.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa3b18a927ae3fe670f019520779860e9c76e0cb