年内に対抗法整備着手　中国反スパイ法は「日本人に脅威」　自民・青山参院議員

自民党の青山繁晴参院議員は時事通信のインタビューに応じ、中国で1日に施行された改正反スパイ法について、中国に在留する日本人の安全が一層脅かされると懸念を示した。

対抗するために、自らが代表を務める議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」で、外国によるスパイ活動を取り締まる法整備に向けた提言を年内に取りまとめると表明。並行する形で、岸田文雄首相に「情報関連機関の統合」の実現を強く迫っていくと明らかにした。インタビューの要旨は次の通り。

―改正反スパイ法の問題点は。

改正法は「スパイ行為」とは何を指し、どのように立証するのか明らかにしていない。世に悪法は絶えないけれども、ここまで極端なものは初めて見た。

改正法は明らかに外国企業の対中投資を抑制する。外国企業関係者が中国人と雑談すらできなくなる。1日以降は空前の勢いで（投資抑制の動きが）加速する。間違いなく中国経済の衰退を止められない要因になる。今進出している企業はどんな犠牲を払っても撤退しないといけない。実質的に、中国で拘束された日本人を日本政府が解放した例はない。日本の国会議員であっても、訪中すれば身の安全は保たれないと考えている。

―どのような対抗措置を取るのか。日本にはスパイ防止のための法がない。

かつて自民党が制定を目指した「スパイ防止法」には問題があり、廃案になった。護る会は「スパイ防止法」という言葉を使わず、「カウンター・インテリジェンス（防諜＝ぼうちょう）」に関する提言を秋の臨時国会でまとめる方針だ。岸田首相にも働き掛け、議員立法で不正な工作を防止する法体系の実現を目指している。

日本は公安調査庁、警察庁外事情報部、防衛省情報本部などカウンター・インテリジェンスに関係する部門がばらばらだ。故安倍晋三元首相は、これらを統合するための「国家情報局設置法案」を検討し、私も協力していた。(略

―岸田政権で実現に向けた筋道を描けているのか。

むしろ安倍政権の時よりも岸田政権の方が可能性がある。安全保障関連3文書の改定は安倍政権ではできなかった。安倍政権ができなかったことを、警戒されにくい岸田首相がやっている。また、岸田首相が来年9月の自民党総裁選での再選に向けて連携を求めるのは保守系しかないだろう。

世界は皮肉に満ちている。日本の安保体制の強化に最も協力しているのは実は中国だ。改正反スパイ法の施行後、日本で危機意識が高まり、法整備への追い風となるだろう。

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[時事 2023.7.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b447457d2dac9d1f936827cea9e4bf58ad293a1a

　　　最後ｗ


　　　法案なんて本気になればすぐ通せるんでしょ


　　　目の当たりにしたばかりだからな


　　　反対する議員・有識者（）を晒してください