米ニューヨーク市は４日、テキサス州から約３万３０００人以上の移民を同市に運んだとしてバス会社１７社を提訴した。過去２年間に移民の受け入れにかかった約７億８００万ドルの支払を求めている。

ニューヨーク市はテキサス州と契約して移民を輸送した１７の貸切バス会社を挙げており、そのほとんどがテキサス州を拠点としている。同市は、政府援助を必要とする可能性の高い生活困窮者の輸送に伴う費用は輸送主体が負担するというニューヨークの法律に違反すると主張している。

不法移民の急増を受けて南部テキサス州は２０２２年からニューヨーク市や他の州の都市にバスで移民を送り始めた。

テキサス州のアボット知事（共和党）は急増する移民へのバイデン政権の対応を批判し、不法移民の取り締まりを強化している。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5463780317d4248a3bea906e0c7efc7fb1dc35c3

国交省、能登半島全域を「ドローン飛行禁止」に

国土交通省航空局は1月2日、能登半島全域に対し、ドローンなど無人航空機の飛行を原則禁止にした。捜索や救難活動などを行う有人ヘリコプターの妨げにならないようにするためとしている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5271b5d635e3aadb46eb4af2cdccfb612284339e

地震で震度５強を観測した射水市では４日からボランティアの募集が始まりましたが、応募が殺到したため、一時的に受け付けを停止しました。ボランティアが必要な人からの依頼は引き続き受け付けています。

射水市の社会福祉協議会に設けられた災害ボランティアセンターでは、地震で壊れた食器や家財道具の整理、がれきの撤去、液状化現象による泥のかき出しなどを手伝うボランティアの受け入れを４日午前１０時から始めました。

窓口や電話、メールで募集したところ、午後３時の時点で登録が１００件を超えたということで、ボランティアの派遣先などの調整が必要だとして一時的に受け付けを停止しました。

窓口を訪れ、団体で登録した射水市の田仲さん（３８）は「これからも大好きな射水市でみんなと暮らしていくために、助け合っていきたい」と話していました。 (略

センターではボランティアが必要な人からの依頼は引き続き受け付けていて、電話番号は（※ソース先確認）です。県内ではほかに高岡市や小矢部市でも募集が始まりましたが、小矢部市も一時停止したということです。

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[富山 NEWS WEB 2024.1.5]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20240104/3060015422.html

今回の能登半島地震の発生からおよそ72時間が経過した4日午後4時半ごろ、石川県輪島市の倒壊した住宅から、80代の女性が大阪の緊急消防援助隊に救助されました。女性は意識があり、呼びかけに反応できる状態だということです。

大阪市消防局によりますと、4日午後、石川県輪島市で、被害を受けた建物に人が取り残されていないか確認を進めたところ、倒壊した住宅で女性が閉じ込められているのを見つけました。

大阪府内各地の消防から派遣されている緊急消防援助隊が救助活動にあたり、地震の発生からおよそ72時間が経過した午後4時28分、80代の女性を救助しました。女性は意識があり、消防隊員の呼びかけに反応できる状態で、病院に搬送されたということです。

現場は2階建ての住宅で、1階部分が押しつぶされ、女性は1階で閉じ込められていたということです。消防が撮影した映像では、女性が消防隊員に抱きかかえられて救出される様子や「ようがんばったね」と声をかけられる様子が確認できます。

大阪市消防局では、今回の地震を受け輪島市に90人を派遣していて、引き続き救助活動にあたるため、5日、新たに87人が被災地に向けて出発するということです。

NHK 2024年1月4日 20時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240104/k10014309571000.html

外交部、日本側が支援「断った」の言説は「台日間の調整の事実と合致しない」／台湾

（台北中央社）能登半島地震で、内政部（内務省）消防署が被災地への派遣を準備していた救助隊の待機を解除したとの報道を巡り、インターネット上の一部で「日本が台湾を断った」とする言説が飛び交っている。これに関し、外交部（外務省）の劉永健報道官は4日、「台湾を断った」との言い方は「台日間の調整の事実とは合致せず、公平性を欠いている」とし、日本政府からは台湾の申し出に対して感謝が表明されたと明らかにした。

劉氏は中央社の取材に対し、日本側からは感謝が示されるとともに、すでに数千人の自衛隊員など大量の人力を緊急投入して救助活動を進めているとの説明があったと紹介。台湾を含む各国から示された救助支援の意向に対しては、被災状況に応じて海外の援助を受け入れるかその可能性を検討すると伝えられたと明かした。

また、台湾は日本政府の災害救助計画を十分理解・尊重しているとし、日本側と密なやりとりを続け、もし今後、日本側からのニーズがあれば台湾は全力で支援を提供すると語った。

地震の発生を受け、消防署は1日夜までに救助隊の派遣準備を完了させていたが、3日午後、日本側から支援のニーズがないことを確認し、待機を解除したと発表していた。

https://japan.focustaiwan.tw/politics/202401040008

関連

被災地支援については米国や英国、韓国、イタリア、フィリピンの首脳らも意向を表明しているが、日本政府は現時点で海外に支援を要請していない。政府関係者によると、被災地では道路などの被害が甚大で、現時点では陸路で救助隊員を大量に送り込むことが容易でない事情があるという。

東日本大震災のように、甚大な被害を受けた地域が広範に広がっているわけでもなく、物資の輸送ルートや仕分けなど受け入れが困難な側面もある。外務省幹部は「色々な国から『日本の要請があれば支援準備は整っている』といわれている。ニーズがマッチするものがあれば、検討していくが、その手前の状況だ」と語る。

https://www.sankei.com/article/20240104-LEJFBNZQABEONPIZCCE4JQONXU/

被災地陸路は渋滞　高須院長、ヘリコプターで義援物資を運搬…ネットには感謝の声「ありがとう」

「命のバケツリレー」と話題に

令和6年能登半島地震で甚大な被害が出ている。個人からの物資運搬などさまざまな要因で陸路に渋滞が起きているなか、高須クリニックの高須克弥院長は空路で物資を現地に届けたようだ。

最初の地震から3日がたった。被災地支援のため物資を持って現地を訪問する個人が増えている。石川県の馳浩知事は義援物資の受け入れについて「災害義援物資については、企業・団体からのまとまった規模の義援物資のご提供を下記のとおり受け付けております」と連絡先情報をXにポストした。

地震の被害によって使える陸路が限られており、現地では渋滞が発生。馳知事は個人からの義援物資は受け付けないことを発表している。岸田文雄首相も一般車両の利用は控えるように発信している。

ネット上には被災地の陸路が渋滞しているとの声も。運搬した個人の義援物資に「有難迷惑」「人命救助が優先」と批判も寄せられている。そんななか高須院長は自分にしかできない運び方で物資を届けた。

「バケツリレーで被災者支援物資を運ぶ被災者の皆さんなう」とヘリコプターから物資が現地に送り込まれる様子をSNSにアップしている。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1b80e3c038180182db6b93dffbf1d7cc1f146080