大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。

「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f38afdab927d6535aee550e6d86176cf242df4

米カリフォルニア州のコーチェラ・バレーで開催される「コーチェラ・ミュージックフェスティバル」は、その年の最もホットで影響力のあるアーティストが総出演する世界最大級の音楽フェスティバルだ。

今年はデビューから2年にも満たないLE SSERAFIM（ルセラフィム）が“夢の舞台”に招待され、「K-POPアーティストの中でデビュー後最短期間でコーチェラ出演を果たす」と話題を集めていた。ただ韓国では、彼女たちのパフォーマンス後、歌唱力に対する批判がふくらみ、「早すぎる出演が、実力不足を決定づけるダメ押しとなった」という厳しい評価も聞こえている。

YouTubeに投稿されたLE SSERAFIMのステージ動画のコメント欄には、韓国ファンからの厳しい言葉がいくつも並んだ。

〈「息は切れるし、声は震えるし、音程も不安定だ」「バンドの音に埋もれてしまって、歌っている声はまったく聞こえない」「歌手が歌を歌えないと、ダンサーと何が違うのか?」〉

〈「歌を歌っているのではなく、怒鳴りつけるばかりだね」「このグループはK-POP全体に迷惑をかけている」「ある瞬間からK-POP界に毒が入った。顔がかわいいことだけがすべてになってしまった」「最短記録での出演というタイトルがかかっているから、（事務所は）準備もできていない子たちを送り出したようだ」「国家の恥さらしだ」〉

インターネット上でLE SSERAFIMの動画が拡散されると、大手メディアも加勢し、彼女たちは一瞬にして集中砲火を浴びることになった。地上波のMBCとSBSは朝のニュースでLE SSERAFIMへ批判が集まっていることを報じ、ニュース専門チャンネルのYTNは一日中、LE SSERAFIMのニュースを繰り返し流した。

芸能ニュース専門のネットメディアでは、「治療が必要な音痴のステージ」（スポーツ東亜）、「下手なライブで実力がバレてしまった」（My Daily）、「惨事に近いライブだった」（Joy News24）など酷評の嵐だった。

メンバーのサクラ（宮脇咲良）は、殺到する批判の声に意気消沈しているであろうファンを慮ってか、ファン向けのプラットフォーム「Weverse」に日本語で長文のコメントを掲載した。彼女は「コーチェラの準備から、ステージ当日までの間に、沢山のことを学びました」とし、「誰かの目には、未熟かもしれない。でも誰にとっても完璧な人なんていなくて、私たちが見せてきたステージの中で、最高のステージだったことは、揺るぎない事実です」と心境を打ち明けた。

だが、この投稿はまたも批判された。韓国のネットユーザーたちからは「『頑張りました』で終えてしまえば、それはプロではない」「まさに日本的な精神論ではないか。頑張ったし、本気だったって?　誰もそれを否定していない。だが、あまりにも歌がヘタだった」などの攻撃的なコメントが相次いだ。

こうしたネットの声を受けてか、韓国メディア『スポーツ京郷』は「サクラの投稿で、（LE SSERAFIMのみならずK-POPグループに属する）日本人メンバーに対する否定論まで広がっている」と分析。『世界日報』のネット版では、LE SSERAFIMのサクラやカズハだけでなく、今年デビューしたばかりの5人組ガールズグループ・ILLIT（アイリット）のモカの歌唱力まで問題視し、「日本人メンバーがK-POPのレベルを下げているのではないかという不満の声まで出ている状況だ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f2f73cd437aa16208f163a1fad87cec1041fb90?page=1

古市憲寿氏　米国“TikTok禁止法”に「一般の人まで含めた禁止は反対…自由の敗北だと思う」

社会学者の古市憲寿氏（39）が25日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。米下院が、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を1年以内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決したことに言及した。 (以下略

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[スポニチ 2024.4.25]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/04/25/kiji/20240425s00041000210000c.html

※関連
米、ＴｉｋＴｏｋ「禁止」法が成立　バイデン大統領が署名　９カ月以内の売却を要求 – 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20240425-OCVKI7YWPJNDTBPBQHUFP36CAA/