能登半島地震を受け、珠洲市で配布された支援物資の一部が、フリーマーケットサイトなどで転売されている可能性があることが２０日、市などへの取材で分かった。熊本の健康補助食品メーカーから市に寄せられた非売品のサプリメントは、１０袋セットが１８００円で落札され、発送元は「石川県」と表記されていた。ほかにも、市が被災者向けに配ったとみられる下着や非常食などが出品されていることから、市は公式ラインで「必要とされている方に配布している」と注意を呼び掛けている。

市によると、３月中旬に「支援物資が転売されているのではないか」と情報提供があった。フリマアプリ「メルカリ」などを調べたところ、２月以降、避難所で配布された非常食、シャツ、簡易トイレなどと同じ商品が、配った数日後に出品される事例があった。

このうち、熊本の健康補助食品メーカーから届いたサプリメントは、パッケージに「プレゼント品」と記された非売品で、試供品として利用されているほか、災害時に被災地に送付するため保管していた商品だという。珠洲市では、通常であれば１袋ずつ配られるような非売品が、３０袋入りの箱ごと売りに出されていることなどから、支給したものである可能性が大きいと判断している。

メルカリでは配布物資とみられる商品を扱う二つのアカウントが確認されている。一つは２月下旬からこれまでに、健康補助食品や二十数点を出品。もう一つは、３月１０日ごろから、健康補助食品や非常食に加え、女性用下着、保湿クリームなど約２０点をアップしている。慰問に訪れたアイドルグループが配ったコンサートグッズもある。

それぞれに７００円ほどから５千円までの値が付けられ、落札を示す「ＳＯＬＤ」の表記がある商品も少なくない。市の担当者は「被災した市民にとって必要だと思って配っており、転売されているのであれば残念」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/133a13bdcfb2f809b16d9c55930444c22c26fe68

オスプレイ駐屯地工事 反対漁業者らの工事差し止め仮処分　地裁は“認めず”【佐賀県】

佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、計画に反対する漁業者らが駐屯地の工事の差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、佐賀地裁は21日、却下する決定を出しました。

川野アナウンサー「不当決定の文字です。駐屯地の工事の差し止めは認められませんでした」

この仮処分は、オスプレイの配備計画に反対する佐賀市の漁業者ら4人が、国を相手取り駐屯地の工事の差し止めを求めていたものです。これまでに漁業者側は、「駐屯地予定地の所有権は“個々の漁業者”にあり、国と県有明海漁協で交わした土地の売買契約は無効」と主張していました。佐賀地方裁判所は21日の決定で、「土地の所有権を取得したのは当時の南川副漁協で、“個々の漁業者ではない”と強く推認される」などとして申し立てを却下しました。漁業者側は、この決定を不服として福岡高裁に即時抗告する方針です。

【原告の漁業者 古xx次さん】「私たちにはちゃんと（土地の）所有権がある。土地を売らないと言っているにも関わらず、不法に埋め立てする。それを認める裁判所は国の回し者としか言えない」（以下略

全文はリンク先へ
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2024032116120

フリーアナウンサーの宮根誠司が21日、司会を務める日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演。ドジャース大谷翔平投手（29）の取材のため訪れた韓国で、喫煙禁止区域で喫煙した行為について「ご迷惑をおかけした」と謝罪した。（略

「ミヤネ屋」として、現地で取材を行っていた宮根。韓国では「喫煙禁止区域」とされているバス停などのエリアで、電子タバコを吸う様子が現地にいた人々によって投稿された。この行為は瞬く間に拡散され、ネット上で物議を醸した。宮根はこの日の番組冒頭、「まずは私の方から謝罪をさせていただきます」とあいさつ。

「昨日、ソウルでメジャーリーグの取材をさせていただきました。その折にですね、屋外で、そして公的な道路、場所でタバコを吸っていない地域だったのですが、結局そこで私は電子タバコを吸ってしまいました」と自身の行いを説明した。

「周りの方々、それから多くの方々にご不快な思い、ご迷惑をおかけしました。大変申し訳ございませんでした」とし、「これから取材姿勢も改めて私も初心に戻って頑張りますので、また、改めてよろしくお願いいたします。どうも、申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

全文はリンク先へ
[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2024.3.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab4c4082af581de62202e10ff81494c22738fa95

オスプレイ 駐屯地工事中止求める仮処分 退ける決定 佐賀地裁

陸上自衛隊の輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する計画に伴い、空港に隣接する土地で進む駐屯地の建設工事を中止するよう漁業者などが求めた仮処分の申し立てについて、佐賀地方裁判所は21日、退ける決定を出しました。

防衛省は、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備されているオスプレイ14機と追加で調達する3機を佐賀空港に配備する計画で、来年の開設を目指して去年6月から空港の西側で新しい駐屯地の建設工事を進めています。

これに反対する佐賀市の漁業者など4人は、工事が進む土地は4人を含む地権者全員の同意がないまま登記上の名義人になっている漁協が国に売却したもので、所有権は移っていないなどと主張し、工事の中止を求める仮処分を去年8月、佐賀地方裁判所に申し立てました。

21日の決定で佐賀地方裁判所の三井教匡裁判長は漁業者側の申し立てを退けました。

この中で駐屯地が建設される土地の所有権について「もともと国の干拓事業によって失われた漁協の漁業権の補償として売買されたもので当時、土地の所有権を取得したのは、漁協であり、個々の漁業者ではない」と指摘しました。

またオスプレイの危険性について「再び墜落事故が起きる可能性が高いことや生命・身体が侵害される具体的な危険性が証明されているとはいえない」と指摘しました。(以下略

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014397921000.html

イオンシネマ、車いすユーザーへの不適切対応でおわび文「従業員の教育再徹底と再発防止策を講じ…設備の改善を進める」

国内最大級のシネコン「イオンシネマ」が16日、公式X（旧ツイッター）を更新。運営する映画館で従業員が利用者に不適切な対応をとったとして、イオンエンターテイメント株式会社名でおわび文を掲載した。

「車椅子インフルエンサー」として活動する中嶋涼子さんが、イオンシネマで映画観賞した際の出来事を15日にXに投稿。「今まで何度もその劇場に一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」というが、「今日は見終わった後急に支配人みたいな人が来て急に『この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか。』って言われてすごい悲しかった。。」という。

さらに「『え、でも今まで手伝って頂いて3回以上ここで見てるんですが？』って言ったら、他の係員に聞いたところそう言った経験はないとおっしゃっていまして、ごめんなさいって謝られて、なんかすごく悔しくて悲しくてトイレで泣いた。なんでいきなりダメになるんだろう！　悲しさを通り越して今は行き場のない怒りに変わってきた。その時に言い返せなかった自分にも腹が立つ。イオンシネマの社長と話し合いたい」と映画館側とのやりとりをつづった。

これに対して、イオンシネマの公式Xは「弊社従業員による不適切な対応に関するお詫び」と題した文書を添え、「この度は弊社従業員によるお客さまへの不適切な対応につきまして、お客さまおよび関係者の皆さまにご不快の念をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c0487c51267aef5205d3a096c44fd6f74adcce

　　　現在鍵アカ


　　　「お互い申し訳ない気持ち」？？


　　　運転手さん気の毒すぎる


　　　車椅子運ぶのが難しい事をよく理解してたってこと

永住許可の取り消し制度を盛り込んだ入管難民法改正案が閣議決定されたことを受け、外国人支援に取り組む弁護士や永住者たちが3月19日、東京・千代田区の参議院議員会館で記者会見を開いた。

永住者たちは、取り消し制度の導入により日本での生活基盤を失い、家族らと離別することへの不安を訴えた。

政府は15日、外国人技能実習制度に代わる新たな「育成就労制度」を創設する入管難民法の改正案を閣議決定した。

法案には、永住許可を得ている外国人が税を納付しなかったり、拘禁刑に処されたりした場合、永住資格を取り消すとの内容が盛り込まれた。さらに、在留カードの常時携帯など入管法上の義務を遵守しない場合も、取り消しの対象となる。

現在の制度でも、永住者の在留資格を一度得たからといって、永住許可を受け続けることができるわけではない。虚偽の申請をしたり、1年を超える懲役や禁錮刑に処され強制退去となったりした場合などは、永住資格を失う。

法案の規定について、丸山由紀弁護士は記者会見で、「失業や病気、高齢化などによって生活状況が変わり、税の納付が難しくなることは誰にでも起こり得る。日本国籍者と同様に、督促など税に関する法規で対応すれば足りることだ」と強調した。(略

オンラインで発言した中国出身の永住者。家族と離れ離れになることの不安を訴えたオンラインで発言した中国出身の永住者は、「いつしか自分や周りの永住者の人が永住資格を取り上げられ、家族が離れ離れになるかもしれないと考えると不安です」と訴えた。

駒井知会弁護士は、「永住者として日本に根付いて暮らして来た人々を使い捨てにする国で、誰が幸せになれるのかということを問いたい。こんな排外主義の塊のような法案は、絶対に通してはいけません」と述べた。

永住許可の取り消し制度をめぐっては、日本弁護士連合会や東京弁護士会も反対する会長声明を発表している。

続きはハフポスト
2024年03月19日 13時57分 JST
https://news.yahoo.co.jp/articles/90e1831cdb9a4b84e1c31359c5fa1f6cd5c807a9