辞任表明の静岡・川勝知事が立憲・渡辺周衆院議員に後継打診　渡辺氏は即答避ける

関係者によりますと、静岡県の川勝平太知事は辞任表明した囲み取材を受ける直前に、県内選出の立憲民主党・渡辺周衆議院議員に電話し、「リニア新幹線の２０２７年開業延期が正式に決まり、自分の責任は果たした。身を引こうと思うので、ついては、あなたがやってくれませんか」と伝え、後継を打診していたことがわかりました。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5c92de1b1c39277adca719b3ddce9020b297d266

上川陽子外相が｢ポスト岸田｣と期待される理由

国際社会で日本の存在感を高めるには、どうすればいいのか。ジャーナリストの池上彰さんは「アメリカ一辺倒ではなく、日本ならではの外交を展開すべきだ。日米同盟を基本に、隣国の韓国や南半球の『雄』とも言えるオーストラリア、外交巧者であるイギリスと仲良くしたほうがいい」という――。（略

■長年、歴史観で対立してきた日本と韓国

それでは、アメリカ以外に日本が“仲良くしたほうがいい国”はどこでしょう。もちろん、できるだけたくさんの国と仲良くすべきことが大前提ですが、あえて挙げるとすれば、韓国、オーストラリア、イギリスです。順にお話しします。

まず韓国です。日本と韓国は歴史的に古い結びつきがあります。しかし近現代、日本が韓国(当時は大韓帝国)を植民地とした韓国併合(1910～1945年)以来、元徴用工や従軍慰安婦、さらに竹島の領有をめぐる問題で、たびたび諍(いさか)いが起こりました。

2023年12月21日には、韓国の大法院(最高裁判所)で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定しましたが、日本政府は日韓請求権協定(1965年締結)で解決済みとして抗議しています(戦時賠償金については本書の第二章で説明します)。

■若い人たちは“不幸な歴史”にとらわれていない

それでも、いまの尹錫悦(ユンソンニョル)大統領(2022年5月10日就任)は、「日本は何度も歴史問題について反省と謝罪を表明している」「韓国社会には、反日を叫びながら政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と述べるなど、前の文在寅政権と比べてきわめて親日的です。親日は、政治の世界だけではありません。特に若い世代で、文化交流が盛り上がっています。2003年に放送された韓国ドラマ「冬のソナタ」は、日本で「韓流ブーム」を巻き起こしました。それから20年、2023年のNHK紅白歌合戦では、日本のYOASOBIが歌唱・演奏する「アイドル」において、K-POPのアイドル(NewJeans、Stray Kids、SEVENTEENほか)がコラボレーションして、話題をさらいました。日韓共に、若い人たちは“不幸な歴史”にとらわれていないのでしょう。

韓国との良好な関係を維持・発展させることは、東アジアの安定にとっても大事なことですし、隣国と仲良くすること、すなわち善隣友好は外交の基本でもあります。

■中国への警戒感を強めるオーストラリア

続いてオーストラリアです。日本はオーストラリアと「日豪EPA(経済連携協定)」を結んでいます。日本にとってオーストラリアは世界第4位の貿易相手国ですし(オーストラリアから見れば、日本は世界第2位)、外交上でも非常に親日的です。（略

■イギリスのTPP加盟は日本のおかげ（以下略

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プレジデント　2024/03/27 7:00
https://president.jp/articles/-/79710

　長いけどぜんぶ掲載（こんなにあるという意味

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 鳩山由紀夫＜政治資金

個人献金虚偽記載

2009年6月、鳩山の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、故人からの献金が記載されていることが発覚。5人の「故人」が延べ10回、5年に渡っておよそ120万円を献金したことになっていた。同月、実際には鳩山に献金していないのに個人献金したとして収支報告書に記載されている人が複数いることが発覚した。記載されたリストの中には住所自体が存在せず、実際には存在していない人物も含まれていた。鳩山は報道を受けて五百蔵洋一弁護士に調査を依頼、6月30日の記者会見で、実体のない問題のある寄付は2005年から4年間で延べ193人分、総額2,177万円に上ると発表。鳩山はこれらの虚偽記載について会計実務担当の公設秘書が独断でやったとし秘書を解雇した。また、この政治資金収支報告書のなかで、5万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が2003年から2007年の5年間で計2億3千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。

北海道9区民主党支部

また鳩山の地元・北海道9区の道議、市議、町議ら42人が、鳩山が代表を務める「民主党北海道9区総支部」に対して、毎年12月25日のクリスマスに、数十万円、5年間で1,650万円の献金を行っていた。特に、2005年のクリスマスの献金に関して、当日は日曜日であり、一般銀行の多くが振り込みはできないはずだが、例年通り、巨額の献金が計上されていた。これに関して、「地方議員が国会議員に献金するなんて聞いたことない。ましてや政界有数のお金持ちに上納する必要なんてあるのか」「クリスマスの日曜日に1人1人から集金して回ったのか」と疑問が呈された。9区総支部の会計責任者は「毎月受け取った寄付金は年末に一括計上している」としたが、他の町議などから、「総支部には年1回一定額を寄付している。党費は別に払っている」、「支部から送られてきた振込用紙に金額を記入し、前期、後期に分けて振り込んでいる」と異なる説明がなされる一方、複数の道議や市議が、「鳩山代表が各市町村議員に渡して払わせているという一部報道は事実に反する」と否定。また、同支部の政治資金収支報告書には会計責任者の現職道議の記載がないなど不透明な部分もあった。

鳩山は2009年6月30日に「私の個人献金額があまりにも少ないので、秘書が心配してやってくれたのだと思う」と発言。この発言内容に対して与野党から異論が噴出したため、7月3日には、「企業・団体献金が『鳩山はカネを持っているから』ということで、なかなか集まらない。その焦りもあったと思う」と語る。同7月3日には東京都内の市民団体「鳩山由紀夫を告発する会」から政治資金規正法違反の疑いで告発を受けた（のち東京地方検察庁が不起訴処分としたため、2010年1月28日に検察審査会宛審査申し立てをした）。翌7月4日の会見では、「もともと8000万円ほど貸し付けている。これ以上増やすのは、秘書にとってつらい話になったのではないか」「本人に聞いたわけではなく推測だ」と述べ、再三発言を修正した。

岡田克也民主党幹事長は「記者会見すら拒否している人がほとんどの自民党が、説明責任が足りないといって騒ぎ立てている」と自民党を批判し、鳩山の対応を「自民党にも様々な疑惑があるが、自ら非を認めて謝罪をしたのは鳩山氏だけだ」と評価し当初は説明責任を果たしたとした。しかし、読売新聞の世論調査で「鳩山氏が説明責任を果たしていない」が約8割を占めたことを受け、「与党が攻め立てているので、国民が『十分説明を果たしていない』と考えたのではないか。我々も、もっと伝える努力をしなければならない」と述べた。小沢鋭仁民主党国民運動委員長は「（献金の原資が）鳩山さん個人の金であることは間違いない。脱税の疑いなどはまずない。ただ、監督責任はあると思っている」と述べ、複数の道議や市議が主張した「鳩山代表が各市町村議員に渡して払わせているという一部報道は事実に反する」との発言を否定。なお鳩山は過去に、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。事務的なミスではない」との発言していた。

2009年9月の総選挙終了後、東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取を行うなど捜査を開始。総務省が2009年9月30日に公開した2008年度分の政治資金収支報告書によると、寄付者70人中、8割近い55人が虚偽記載の寄付者であった。

2009年10月、鳩山側の調査で虚偽寄付者として政治資金収支報告書から削除した「寄付者」のうちの10人が、実際には「献金している」と証言していることが判明し、鳩山側の調査がずさんであったことが指摘された。『産経新聞』は「正規の献金を装うための隠蔽工作だった可能性も浮上している」と報じている。個人が政治献金をすると所得税控除がされるが、「友愛政経懇話会」は総務省へ虚偽の寄付者についての所得税控除のための申請をし証明を受けていた。2005年から2007年分だけで113人分があり、総務省は66人分については不適切な申請として、取得した証明書の返還を要請したが、「友愛政経懇話会」は返還をしていなかった。

匿名献金が鳩山家による献金

同10月25日に匿名献金の大半が鳩山家から出ていることが判明し、故人献金は偽装献金だった疑いが強まり、政治資金規正法に抵触する可能性も出た。鳩山は過去に、（出納責任者の逮捕による）小林温自民党参議院議員への連座制適用について、「辞任は当然。むしろ、出納責任者が逮捕された段階でお辞めになるべきだった」、「選挙のお金を扱う責任者の連座は当然。官房長官の発言はおかしい」と主張して、秘書が選挙違反を行い、直接関与していない小林も責任を取るべきと発言していた。また、事務所費問題について批判した際に、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。領収書の多重使用などは事務的なミスではない」と発言している。自民党はこの過去の発言を取り上げて追及したが、鳩山は責任の取り方については明言を避けた。

実母からの資金提供

同11月25日、鳩山の実母が5年間で約9億円に上る資金提供をしていたことが判明した。東京地検特捜部はこのうちの一部が偽装献金の原資に充てられていた可能性があるとした。資金提供は鳩山氏側への貸付金として処理されているが、鳩山は「私の知る範囲で、そのようなものはないと信じている」と説明していた。同12月27日、実母からの資金提供が贈与にあたるとして、同日までに贈与税の納付手続きをしたことを明らかにした。資金提供は2002年から約12億6千万円あり、納税見込み額は約6億円になると説明した。2010年12月、国税当局が2002年、2003年分の計約1億3000万円を鳩山側に還付していたことが分かった。納付時に課税時効が成立していたことが理由だが、鳩山は結果的に、この2年分の課税を免れた形となった。

秘書起訴

会計事務担当だった勝場啓二元公設第1秘書が政治資金規正法違反の「虚偽記載」で在宅起訴、会計責任者だった芳賀大輔元政策秘書（現私設秘書）。が政治資金規正法違反の「重大な過失」で略式起訴され、鳩山本人は、容疑不十分で不起訴となった。2009年12月24日、鳩山は責任を痛感するとして国民に謝罪した記者会見で「秘書の責任は国会議員の責任」と自民党の議員たちを追及してきたことに関して「私腹を肥やすような場合には議員辞職ということもあるが、私の場合は違う」と議員辞職はしないと述べた。

2010年1月15日に小沢一郎の資金管理団体「陸山会」土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で元秘書石川知裕民主党衆議院議員ら3名が逮捕された。翌16日、鳩山は記者会見で小沢に対し「（検察と）どうぞ戦ってください」と答え、野党やマスコミから批判された。一方で、ジャーナリストの高野孟や田原総一朗、衆議院議員の鈴木宗男は鳩山を擁護した。翌17日に鳩山は「検察を批判するとか、捜査に予断を与えるものでは一切ない」と釈明し、発言は「不適切だと思っていない」と明言した。同年2月12日の衆議院予算委員会において与謝野馨は、母親からの資金提供などは政治資金規正法違反でありうると糾弾した。 2010年3月29日の勝場啓二被告の初公判で、被告が起訴事実を認め禁固2年を求刑されたことについて鳩山は「勝場君は私のためを思って働いてくれて、このようなことを犯してしまった。私という政治家がいなければ、こういう罪を犯さなくて済んだ」と語った。その上で、首相の責務を全うする考えを強調した。

2010年4月22日、第二回公判で鳩山の秘書に対して政治資金規正法違反で禁固2年、執行猶予3年の有罪判決が言い渡され、5月7日、検察・弁護側ともに控訴せずに判決が確定した。日本共産党の機関誌・しんぶん赤旗は、2010年6月9日付で公民権停止中の芳賀大輔を政策秘書に復帰させたと報じている。

　　　真っ黒すぎて草


　　　どの口が言うのか

2024年2月14日、華字メディアの日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入がますます困難になる一方で、日本では障壁なく購入することができるとする文章を掲載した。

文章は、中国人による海外不動産購入は、富裕層の標準的なトレンドになっただけでなく、ますます多くの中間層も投資に参加するようになったと紹介。(略

また、外国人にとっては「お金がなくて買えない」ことよりも、「規制により買うことができない」ことのほうが問題であると指摘し、テキサス州では昨年4月にグリーンカードの保有有無にかかわらず中国人の投資目的による物件購入を禁止し、持ち家のみを購入できるようにする法案が可決されたほか、フロリダ州でも同7月に一部の外国政府機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決されたと紹介している。

文章は、日本では住宅価格が上昇して現地のサラリーマンの手が届く範囲を超えているものの、「米国とは異なり、外国人が住宅を購入することを制限していない」と指摘。「日本に居住していない場合はローンの申し込みができないものの、現金による住宅購入では外国人を対象とした規制が設けられていないため、合法的に調達した現金さえあれば日本で自由に土地・住宅を購入することができる」とした。また、「規制がかけられていないだけでなく、取引の敏しょう性が高いことによって外国人でも日本の不動産に投資しやすい環境がつくられている」と伝えた。

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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_928613

　　　投資目的とかほんと迷惑


　　　人ごと来られても迷惑


　　　なんで規制しないのか

次の衆議院選挙で、立憲民主党などによる「政権交代をのぞむ」声が42%にのぼり、「自公政権の継続をのぞむ」声を上回ったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

「自公政権の継続をのぞむ」と答えた人は32%でした。(以下略

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[TBS 2024.3.31]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1086269

外国人採用を考える企業を支援します
掲載日：2024年4月1日

愛知県では、永住者を始めとする就労制限のない定住外国人の方が活躍できることを目指し、2019年度から外国人雇用促進事業を実施しています。この事業の一環として、県内企業向けの外国人雇用に関する相談窓口を開設しています。

相談窓口では、外国人雇用の留意点や在留資格などの基本的な知識の説明から、募集・採用方法の助言など、相談員が電話、メール、対面、出張又はWeb面談で対応します。

さらに、定住外国人の雇用を希望する企業からの求人票を受付けます。　受理した求人票は、外国人向け就職相談窓口において外国人求職者に提供し、応募の意向があった場合は、就職面接の仲立ちをして企業とのマッチング支援を行います。

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[愛知県]
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/gaikokujinkoyou-madoguti.html

　　　エイプリルフールネタかと思った


　　　愛知県のＨＰ調べたら載ってた


　　　なんで別枠で優遇するのか謎

【速報】“職業差別”発言の川勝知事が電撃辞職を表明　「6月議会をもって職を辞そうと思う」　静岡

静岡県の川勝平太 知事が4月1日に行われた新入職員の入庁式で「実は静岡県、県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです。ですから、それを磨く必要がありますね」（原文ママ）と職業差別とも受け取れる発言をした問題で、知事は2日午後6時から取材に応じました。

この中で川勝知事は「6月議会をもって職を辞そうと思う」と電撃辞職を表明しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9717afc9ab91e5418cb0e5c8babdd8b2c6e8a028

公明党の石井啓一幹事長は２日の自民党幹部との会合で、衆院東京１５区補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）に無所属で出馬する見込みの乙武洋匡氏への対応について、過去に女性問題が報じられたことを念頭に「現場の反応としては非常に厳しい」と述べた。同席した佐藤茂樹国対委員長が記者会見で明らかにした。

佐藤氏も個人の意見だとことわった上で、「各党が女性候補を擁立する中で、過去に女性問題があった候補を我が党として大手を振って応援できるのかという問題意識はある」と語った。(以下略

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[産経 2024//42]
https://www.sankei.com/article/20240402-XJSNDQ4V3NMKNB3BV2ZONAMYU4/

海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとされる動画がSNS上で拡散され、木原稔防衛相は2日の記者会見で「悪意をもって加工、捏造されたものである可能性を含め、現在分析中だ」と述べた。

横須賀基地はドローン規制法で飛行が原則禁止されており、木原氏は「平素から厳重に監視を行っている」と強調した。

海自トップの酒井良海上幕僚長も2日の会見で「動画がフェイクで偽造されたものかは確認中だ」と語った。基地の警備に関し「ドローンを操縦する電波を探知していれば、それなりの対処をしているはずだ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc31b3cfc1c742c7212d577d73f3d822bcf4735