埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？

川口市が国に異例の要望

今、川口市が把握するだけでも、市内にいるトルコ国籍の仮放免者は900人以上。その多くはクルド人だと見られています。2023年9月、川口市は、この仮放免制度をめぐり国に要望書を提出しました。

1. 不法行為を行う外国人においては、法に基づき厳格に対処（強制送還等）していただきたい。

2. 仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう（中略）就労を可能とする制度を構築していただきたい。

3. 生活維持が困難な仮放免者（中略）について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任において適否を判断していただきたい。

川口市は、なぜ、国に異例ともいえる要望をしたのでしょうか。

川口市 奥ノ木信夫市長
「不満いっぱいですよ、国に対しては。仮放免で帰る人は何％いるのか、国はそれさえも発表もしてない


詳細はソース
[NHK 2024.2.2]
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240202a.html

田母神俊雄@toshio_tamogami

自民党のパーティー収入不記載問題が脱税とか公金チューチューとか報道される。他人の金を盗ったみたいな報道であるがマスコミも国民を誤誘導している。パーティー収入は政治資金であり元々無税であるから脱税には当たらない。国のカネを盗ったのではなく献金を受けただけであり公金チューチューにも当たらない。単なる不記載というだけだ。政治家だって使い道を公にしたくない場合もあるだろう。だから収入として記載したくない場合もあるだろう。政治資金規正法が厳しすぎるからこのような問題が起きる。政治家が寄付を受けたカネはもっと自由に使えるように法を緩やかにすべきだ。それが嫌な人は寄付をしなければよい。

※参考ソース
自民・杉田水脈なでしこの会「裏金1564万円」に《公金チューチュー議員はあなた》と大ブーメラン｜日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335597

「公金チューチューはどちら？」自民党杉田水脈衆院議員　1564万円の不記載訂正で大ブーメラン | Smart FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/271925/1/1/

※参考スレ
【自民】杉田水脈氏、アイヌ事業をやゆ　関係者を「公金チューチュー」
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1699688137/

但馬オサムは文筆家・出版プロデューサー・国策映画研究会会長で、日韓関係やサブカルチャーに関する著作が多い人物です。
但馬オサムの韓国観は、韓国の反日や民族主義、呪術的思考などを批判的に分析し、韓国の歴史や文化を冷静に見つめるものです。
但馬オサムは韓国の反日を「宗教的母体は巫覡（シャーマニズム）であって、韓国系キリスト教や仏教もその強い影響下にある」と指摘し、韓国人の「愛・民族心」が国家よりも優先されることを問題視しています。
但馬オサムはまた、韓国が日本をナチス・ドイツと同一視しようとする試みにも警鐘を鳴らし、日本の歴史や文化を正しく伝えることの重要性を訴えています。

ソース: Bing との会話 2024/2/2

人口減少・少子高齢化に伴い、「移民」政策の必要が叫ばれて久しいニッポン。しかしこの島国で、「多文化共生」は実現できるものなのだろうか。ノンフィクション作家の西牟田靖氏が、近年クルド人が急増している埼玉県川口市周辺を取材。前編では地元住民が直面する“被害”について紹介したが、後編ではクルド人側の言い分、そして川口市議の「多文化共生は不可能」との意見を紹介する。【前後編の後編】

では、ここで当のクルド人にも話を聞いてみよう。

東京外国語大学でクルド語を教え、在日クルド人のスポークスマン的存在でもあるワッカス・チョーラクさんに、同胞たちの迷惑行為・犯罪行為について、見解を聞いた。

「例えば暴走運転。ナンバーや名前を確認したらやっている人にはトルコ人も多かった。クルド人の犯罪もあるしトルコ人の犯罪がクルド人の仕業と思われてしまうこともある。両方とも検挙してほしい」

――病院事件（昨年7月に医療施設の前で約100人が集まる暴動が起こり、救急の受け入れが5時間半ストップした）の犯人には？

「注意しました。病院に迷惑をかけたのは事実で許せない。痴情のもつれは個人間のことですが、その後の事件は日本社会で許されない、外国人であっても当然してはいけないこと」

――暴走行為は？

「クルド人の中のバカな人のバカな行い。注意するけど無視される。もう警察に介入してもらうしかない。若い人との世代間ギャップもあまりに大きく声が届かない」

――店の騒音などに苦しんでいる住民もいます。

「最初から警察に通報するんじゃなくて、まず店に伝えてもらえるとうれしい。実際それで気付かなかったところを改善して和解できたケースもありますよ。店を続けていきたいクルド人にとって指摘はありがたい」

としてこう続けた。

「日本で育ち日本社会と日本語でやり取りができるクルド人たちが多くなってくると、疎外感から道を外れようとする子を引き戻せると思います。大人が取りこぼしてしまったところを同世代で。将来はもっといい方向に進めると信じたい」

「なぜ私たちは差別される？」
次に聞いたのは同市でトルコ料理店を経営している男性である。

「電柱が折れた事故？　あれは単なる事故。なぜクルド人の事故だけ大げさに言うのか？　日本人の数が多い分、日本人の事件の方が多いでしょ？　日本に外国人を受け入れればいい。今後、どんどん外国人が入ってくることを日本人は受け入れなければならない」

同じく同市で解体業に従事している男性は言う。

「私は解体屋の仕事を頑張ってきた。毎日朝5時から働いて、今は私の会社で日本人を使っている。なぜ私たちは差別される？　日本人こそ私たちのやり方に合わせるべきだ」

かくも断層は深い。

クルド人の子どもたちが非行に走る理由
約30年、クルド人を支援してきた松澤秀延氏に伺ってみた。

「在日クルド人の両親は遊牧民で自給自足。トルコ政府からの迫害や差別も影響して、学校はだいたい小学5、6年までしか行ってない。自分たちが学校に行っていないのでたいていの親は教育の大切さがわからない。子どもたちの大多数は日本語がわからなくて落ちこぼれます」

中学校を出るか出ないかの年齢で解体屋で働き始めるケースが大多数なのだ。

「非行に走るのは中学校を卒業するかぐらいの子。そういった子の親は日本語がカタコトしかできない。でも子どもは親よりはできるから自分はもう親と同等とか勘違いしちゃって、親の注意を聞かなくなったりする」（同）

学校に行かず、クルド人社会で生きていると日本の習慣を学ぶ機会がなく、いずれアイデンティティーの問題にぶつかる。そうしたことも非行に走る背景にある。

「若い子たちは大人たちに対し“何言ってんだ。上から目線で見るなよ”と冷ややかに見ています。だから車を買って暴走運転をしたりする。ニューカマーや2世3世が暴れている。彼らに対して日本社会はこうだからと教え諭しても無駄。それでも根気強く『違うんだよ』と言い続けて自覚を促すしかない。信頼を築くことが大事」（同）

つづき
https://news.yahoo.co.jp/articles/11be9ed347f37dbce636f4795989e57c6aa143a2

「日本のＥＥＺという言い方は受け入れない」　中国、日本のＥＥＺ内のブイ確認に反発

中国外務省の汪文斌報道官は２日の記者会見で、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国のものとみられるブイを確認したと日本政府が発表したことに対し、「日本のＥＥＺという言い方は受け入れない」と反発した。

日本の森屋宏官房副長官が１日の記者会見で、海上保安庁が１月２９日に東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で転覆した状態のブイを確認したと表明した。すでに機能しておらず、中国当局が設置したブイとみられている。日本政府は中国側に通報するとともに、ブイについての説明を求めた。

https://www.sankei.com/article/20240202-N5WXIJ6EGFOAXEDTW5ITWFG7VU/

NHKネット配信は「受信契約の対象。相応の費用負担をお願いする」

日本放送協会(NHK)は、総務省の会合において、将来NHKインターネットサービスの必須業務化が改正放送法で決まった場合の基本的な考え方を説明。
負担のあり方について、「必須業務として実施する以上、インターネットでの提供についても、受信契約の対象として相応の費用負担(受信料)をお願いすることになる」との考えを示した。（略

負担のあり方については、「必須業務として実施する以上、インターネットでの提供についても、受信契約の対象として相応の費用負担(受信料)をお願いすることになる」と説明。

そして、「その際は、テレビを設置し、NHKの放送を受信できる環境にある方に契約をお願いする従来の受信料制度との整合が重要と考えている」、「いわゆるペイウォールのような、料金を支払う事で初めて利用できるかたちとは異なる方法で実施する想定」と話した。

スマートフォンやPCなどの通信端末を取得・保有しているだけでテレビ設置した場合と同等に考えるのではなく、あくまで、「視聴する意思が外形的に明らかになるような何らかの積極的な行為が費用負担の要件」としながら、 費用負担の方法の詳細については「技術的な課題も含め、現在様々な方法を検討中。時期が来たら、改めて説明をしたい」と述べた。

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/13bdc6d3dad88759da660bd4a56c61ebda9c6d56