【速報】ウクライナ危機 台湾・尖閣に繋がる 懸念86％ JNN世論調査

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。

結果の内訳は「非常に懸念している」が45%「ある程度懸念している」が41%「あまり懸念していない」が9%「全く懸念していない」が2%でした。また、ロシアへの制裁について日本の対応を聞いたところ「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が69%「日本独自の外交をするべき」が26%でした。

政府が表明したウクライナ難民の受け入れについては「評価する」が86%、「評価しない」が9%でした。(略

アメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」について聞いたところ日本も「核共有に向けて議論するべき」が18%「核共有はするべきではないが議論はするべき」が60%「核共有の議論はするべきではない」が18%でした。(以下略

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[TBS 2022.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/11221e89165ac59ede449708c25ead2260a14038

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/ＪＮＮ

TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワークである。略称のJNNで言及されることが多い。日本のテレビニュースネットワークとしては最も歴史が古い。

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※補足
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https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2984.files/2984.pdf

新型ロケット、設計変更検討を　H3、政府委員がJAXAに

日本の新型主力ロケット「H3」が発射延期を繰り返すなど開発が遅れている問題で、早期に完成させるために大幅な設計変更も検討するよう、政府宇宙政策委員会の複数の委員が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に求めたことが6日、関係者への取材で分かった。

仮に設計変更で性能がある程度低下しても、やむを得ないとしている。(以下略

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[共同 2022.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7413a45058d4929d27c48884348165d8b0e4dfbc

非核三原則「堅持」を強調　岸田首相書面インタビュー　露の核威嚇「許されぬ」

岸田文雄首相（広島1区）は、ウクライナに侵攻したロシアが核兵器の使用を示唆したことなどを受け中国新聞の書面インタビューに答えた。プーチン大統領の言動を厳しく批判。日本領土内に米国の核兵器を置いて共同運用する「核共有」政策についても、安倍晋三元首相（山口4区）らの提起を退ける。非核三原則を堅持し、国際社会に核軍縮を改めて訴えていく考えを示した。(以下略

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[中国新聞 2022.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca54fe00f051920d37ad14542b6e92f0f2a57d5

　　　選挙区が広島なのか・・・

「正社員が不足している」企業は約5割 最も足りない業種は「情報サービス」

帝国データバンクが行った「人手不足に対する企業の動向調査」によると、企業の約5割が「正社員が人手不足」と回答しており、正社員が最も不足している業種は「情報サービス」だったそうです。調査は2022年1月に、全国2万4072社を対象に行われ、有効回答企業数は1万1981社（回答率49.8％）でした。(略

「正社員が不足している」企業を業種別にみると、1位は「情報サービス」（65.7％）で、2位以下は「飲食店」（65.1％）、3位「建設」（62.6％）、4位「メンテナンス・警備・検査」（60.8％）、5位「農・林・水産」（60.6％）と続きました。

IT人材の不足が問題になっている「情報サービス」の企業からは、「ビジネスアプリケーション制作の案件が増えてきているが、1つの案件が1～3年程度のスパンであるため、人手不足で仕事が取れないことが多い」（ソフト受託開発）など、人手不足の背景に開発期間の長さなども要因としてあげられているそうです。

また、職人の高齢化など人手不足が続いている「建設」の企業からは、「引合いの減少や材料の高騰、人手不足などを実感している」（一般土木建築工事）、「資材、人手不足に加えて、仕事の件数もほとんど無い」（信号装置工事）など、人手不足だけでなく、ウッドショックやアイアンショックなどによる建材の不足も業務に影響を及ぼしているといいます。

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[まいどなﾆｭｰｽ 2022.3.4]
https://news.livedoor.com/article/detail/21778043/

有事の対応「党内で議論」したい　自民・高市氏 非核三原則

自民党の高市政調会長は6日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、非核三原則の「持ち込ませず」について、有事の際の対応を「自民党内で議論したい」と述べた。

自民党・高市政調会長「非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になったとき、この判断を時の政権がして、議論は縛ってはいけない。有事のときに持ち込ませずというところについては、自民党内でも、わたしは議論したいと思う」(略

また高市氏は、安倍元首相が「核共有」の議論を「タブー視してはいけない」と述べたことについて、「議論することは大事だ」と述べた。

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[FNN 2022.3.6]
https://www.fnn.jp/articles/-/325853

　　高市さん・安倍さんの安心感よ

シェル、ロシア産原油・ガスの購入を継続－関係者

欧州最大の石油会社、英シェルは引き続きロシア産の原油・ガスを購入している。事情説明を受けた関係者１人が明らかにした。同社は政府と協議を進めており、規制に変更があれば従うという。(略

ロシアの代表的な油種ウラル原油は記録的なディスカウントで売られており、購入を阻止する制裁措置は現時点では一切ない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1864efcdb4ea89d0d14c6354701e9864b0201b4a

※補足
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https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2982.files/2982.pdf