陸上自衛隊第32普通科連隊（さいたま市）が、公式X（旧ツイッター）で「大東亜戦争」の表現を使っていた問題で、連隊は8日午後、該当する投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した。(略

防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。削除理由を「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」と説明している。

陸幕は取材に「交流サイトの発信は適切な表現で行うようあらためて指導していく」とコメントした。

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[共同 2024.4.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/afd15bdda4c544a3b659d790bf6386b24c5e61b1

自然エネルギー財団と中国国家電網の関係について | お知らせ |

今回のロゴ表示問題に関連して、国の複数の担当部局から、当財団と中国国家電網の関係について、何点かのご質問をいただき、ご回答しています。

主にSNS上で、中国政府・中国国家電網との関係について、当財団に対する根拠のない誹謗中傷、役員・職員に対する個人攻撃が行われています。特に大林事業局長に対しては、全く事実に基づかない中傷が繰り返され、脅迫まがいのメッセージが送りつけられるに至っています（大林事業局長の履歴を本ページ下に記載しています）。

中国国家電網は中国最大の送電事業者であり、日本の大手電力会社・電力業界は、以前から様々な協力・交流を行っています（本ページ末に記載）。ことさらに、当財団が一時期、交流があったことを取り上げ問題視するのは、ためにする批判と言わざるを得ません。

こうした事態にかんがみ、国への報告書の概要を公開することにしました。

この報告書をご覧いただき、自然エネルギー財団の真の姿をご理解いただきますようお願いいたします。

自然エネルギー財団へのご質問に対する報告書（概要版）

自然エネルギー財団へのご質問に対する報告書 資料1-5

報告書の主なポイント
■アジア国際送電網構想について

自然エネルギー財団が2011年9月に発表したアジア国際送電網構想は、2011年3月の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故が明らかにした日本の電力システムの問題点の解決策の一つとして考えられたものであり、中国の利益のためのものでは全くありません。

2011年10月には、増田寛也氏（現 日本郵政社長）を議長とする日本創成会議が、当財団の構想に近い「アジア大洋州電力網（エネルギー版TPP）構想」を提案しています。

国においても、2013年～2018年の間にはこの構想が議論・検討の対象になっています。特に、2017年からは、日本・ロシア間の国際送電線につき資源エネルギー庁とロシア・エネルギー省との間で共同研究・議論が行われたことを、当時の経済産業大臣が国会で答弁しています。

中国国家電網が中心となり、国際送電網に関する国際的非営利団体（GEIDCO）が設立されたのは、当財団がアジア国際送電網構想を公表した2011年の5年後、2016年です。GEIDCOには、元米国エネルギー庁長官のスティーブン・チュー氏が副会長に就任し、世界各国の電力会社、ABB、シーメンス、日立、GEという送電網建設分野の世界的企業、モルガンスタンレーなどの金融機関が参加していたことから、当財団も参加することにしました。

資源エネルギー庁が2017年当時、日本・ロシア間の国際送電線につきロシア・エネルギー省との間で共同研究・議論を行ったのは、日本のエネルギー確保、価格低減をめざすためであり、ロシアの利益のためであるはずがありません。当財団がアジア国際送電網の調査研究を行ったのも、同様に日本の電力システムの問題点を解決する施策の一つとしてです。現在、当財団は、アジア国際送電網の調査を行っていませんが、2011年から2019年にかけて検討・議論を行ったことをもって、中国の利益のために活動したというような指摘は全く根拠のないものです。 　

■中国国家電網・GEIDCOとの交流 (略

大林ミカ事業局長の履歴(略

中国国家電網と日本の電力会社、電力業界の関係（以下略

※全文はソースで。
[自然エネルギー財団 2024.4.8]
https://www.renewable-ei.org/activities/information/20240408.php

タレントの社会的責任が高まるなか、吉本興業のタレント向けのコンプライアンス研修会が、3月27日(水)に東京・IMM THEATERで開催されました。タレントも社会を構成する一員として、発言や行動に責任を持つのが当然となるなか、吉本興業では、これまでもさまざまな研修を行ってきました。今回は、大規模な研修会として、タレントにも参加意識を持ってもらうよう、弁護士らによる講演に加え、人気芸人たちも交えたパネルディスカッションも実施、改めて危機管理などの重要性を学びました。 (略

続いて登壇したのは、吉本興業の経営アドバイザリー委員を務める三浦瑠麗さん（山猫総合研究所代表）。「性的同意をめぐる現在地と人間関係構築のあり方について」をテーマに講演し、性行為の同意について刑法の改正があったことも踏まえ、「性加害の基準が大きく変わっている」「行為の中身と事後の態度も重要」「自分の振る舞いを客観視することが重要」などと呼びかけました。

全文はソースで
https://magazine.fany.lol/159392/

新規採用職員への訓示で、職業差別と捉えられかねない発言をしたとして、当初は6月議会での辞職を想定。しかし、県議会の自民党と公明党の両会派が早期の辞職を求めていた。　

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[時事 2024.4.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/87d78cb20e05ea795cb204eaafbddc2e03137f08

※関連スレ
【埼玉】陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現 [4/7]★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1712537347/

#32連隊 の隊員が、大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました。

慎んで祖国のために尊い命を捧げた
日米双方の英霊のご冥福をお祈りします。#32普通科連隊#大宮駐屯地#ALTをご覧ください https://t.co/Y9j9ePIOho pic.twitter.com/Sfm2uuohll

— 第32普通科連隊（公式） (@32nd_inf_Regt) April 5, 2024

陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現 https://t.co/qM1ApsQb9C

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) April 7, 2024

埼玉県警川口署は4日までに、窃盗未遂の疑いで、いずれも16歳無職の川口市、住所不定の少年2人を逮捕した。

逮捕容疑は共謀の上、3月7日午前1時26分ごろ、同市青木2丁目の歩道上で、自転車に乗車して通行中の同市の女性（86）の自転車の前籠からハンドバッグをひったくろうとした疑い。同署は共犯事件を理由に認否を明らかにしない。

同署によると、2人はそれぞれ自転車に乗って女性の背後から犯行に及んだが、ワイヤ錠でハンドバッグが固定されていたことから未遂に終わった。防犯カメラの精査などから犯行を特定。女性が110番した。住所不定の少年は別事件で武南署が逮捕していた。少年2人は知人で、余罪があるとみて捜査する。

[2024.3.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b66d3aec68d1708669a8f63e1d9319ca3641bfa7

　　　「ワイヤ錠でハンドバッグが固定」


　　　そこまで自衛するもんなのか・・・


　　　おばあちゃんにケガが無くて良かった


　　　「１６才、住所不定無職」もなかなか・・・

「みそぎのために総選挙を使うのか」共産・田村委員長が怒り「非常に許しがたい」

岸田総理大臣が派閥の政治資金事件で処分を受けず、自らの責任について「国民、党員に判断してもらう」と発言したことに対し、共産党の田村委員長は「非常に許しがたい」と厳しく批判しました。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ebef3aff345d1e69308a604f3a97e62989cf21ba

国10基金「無駄」判断、廃止へ　千数百億円を国庫返納

政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。(略

国が所管する基金は現在、180超ある。(略

岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。

廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、東京電力福島第1原発事故で企業立地が落ち込んだ地域を支援する「環境対応車普及促進基金」など。

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[共同 2024.4.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/34377e53010adce40468e71fac26b0a42cc2d9d8

　　　これすごくない？


　　　今までチェックすらしてなかったのな


　　　民間ならありえないね


　　　少子化対策のお金も対効果を検証してほしい