難民申請者はどう生きてゆくのか？ー公的支援「保護費」の課題と生存権

難民とは、紛争や人権侵害から住み慣れた故郷を追われ、逃れざるを得ない人びとです。日常生活を失い、家族や大切な人と別れ、やっとたどり着いた日本では言葉もわからず知り合いもいません。逃れる先が日本だったのは偶然ビザが下りたからで、日本について知っているのは、先進国で安全な国というイメージぐらいです。ほとんどの方が難民受け入れの厳しさなどを知らずに逃れてきます。そして直面するのは、衣食住すらままならない現実です。そういった状況が、多くの難民の方々を精神的に追い込んでいます。出口の見えない日々を生きる当事者の気持ちを想像しながら記事を読み進めていただけたらと思います。(略

保護費には、生活費（2,400円／日、12歳未満は1,200円／日）、住居費（単身：４万円／月、４人家族：６万円／月が上限）、医療費（立替払い）があります。来日直後で就労許可も住まいもなく、生活が困窮する難⺠申請者にとって、唯一の公的⽀援であり、セーフティーネットです。しかし、上の図で示す通り、保護費が支給されるまでの待期期間が長く（詳細は３-２）、その間にホームレスに陥ってしまう人がいるという深刻な課題があります。(略

３.　保護費の課題

保護費の課題は、１ 法的根拠がない、２ 受給までの長い待期期間、３ 支給額が不十分、４ 受給できる人は一部のみ、５ 圧倒的に足りない住居支援、６ 国籍間の差などがあります。以下、個別に説明します。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.refugee.or.jp/report/refugee/2023/10/hogohi/

　　　申請しなきゃ損って感覚になるだろうね


　　　「法的根拠がない」のに払ってるの？


　　　よくそれでこれだけ要求できるわ


　　　もう性善説で相手するのやめたら

　静岡知事選、上川大臣が応援に行ってたのが大村さん

静岡県知事選挙

告示日：2024年5月9日
投票日：2024年5月26日


https://www3.nhk.or.jp/senkyo2/shizuoka/20617/skh54961.html

選挙Ｑ＆Ａ(選挙運動と政治活動)

やってはいけない選挙運動とは？

次のような選挙運動は禁止されています。

戸別訪問
誰であっても、特定の候補者に投票してもらうことを目的に、住居や会社、商店などを戸別に訪問してはいけません。また、特定の候補者名や政党名あるいは演説会の開催について言い歩くこともできません。

飲食物の提供
誰であっても、選挙運動に関して飲食物を提供してはいけません。 ただし、お茶や通常用いられる程度のお茶菓子や果物は除かれています。 また、選挙運動員に渡す一定の数の弁当は提供することができます。

全文はﾘﾝｸ先へ
[東京都選挙管理委員会事務局]
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/qa/qa-katudou/

　　　厳重に取り締まらないからエスカレートするのでは


　　　やったもん勝ち状態だもんなぁ

【コメント】入管法等改正案の可決について

立憲民主党　政務調査会長　長妻昭

外国人技能実習制度の見直しなどを柱とする「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部改正案（修正）」が本日、衆議院本会議で可決された。

わが党は、閣法への対案「外国人労働者安心就労法案」を衆議院に提出し、法案審議と並行して、立憲案の基本理念を反映させるべく修正協議に臨み、17日の法務委員会の採決で、修正案に賛成、修正案を除く原案に反対した。21日の本会議では、修正後の入管法等改正案に反対した。

技能実習をめぐっては、賃金未払い、低賃金、長時間にわたる時間外労働、パワハラ・セクハラ、労災隠し、不当解雇と強制帰国、監理団体と受入れ企業の癒着、ブローカーへの前借金や高額な手数料など、人権侵害と労働関係法令違反が数多く指摘され、海外からは「奴隷労働」とも批判されてきた。こうした深刻な事態を長年にわたり放置してきた政府の対応には、激しい怒りを覚えざるを得ない。

政府案は、技能実習制度に代わる育成就労制度を導入するものだが、来日前の初期費用や監理費の負担、家族帯同の長期制限、悪質ブローカーを排除できないなど、現行制度と仕組みはほぼ同じで、抜本改正とは程遠い内容である。

立憲案は、悪質な民間ブローカーを排除するため、送り出し国との二国間協定に基づく公的な運用制度とし、求職・求人や雇用・転籍支援等はハローワークなど公的な機関が行うことで、外国人労働者の権利を保護し、適正な雇用・労働環境の実現を図るものである。

わが党案は、政府案よりも日本が外国人労働者に選ばれる国となる法制度であり、担い手・支え手を必要とする地域や産業分野で中長期的により多くの外国人労働者が活躍してもらえる環境をつくるものである。

また、政府案には、人権侵害と言わざるを得ない永住許可取消しの要件強化や、懸念の多い労働者派遣形態の導入など、現行制度の改悪としか言いようがない内容が含まれている。

わが党も賛成した修正案では、永住者の在留資格取消に当たり十分な配慮を附則に明記することとなったが、そもそも永住外国人の権利や安心・安定を脅かすような制度を導入すべきではない。

わが党は、受け入れ後の外国人労働者との共生に関して「多文化共生社会基本法案」を、22年6月に提出している。こうした法制度の整備をすすめるなかで、守るべき人権を守り、日本に暮らす外国籍の皆さんが、安心して生活し就労できる環境を整えるため、今後とも全力を挙げて取り組んでいく決意である

[立憲民主党 2024.5.21]
https://cdp-japan.jp/news/20240521_7784

海江田万里(事務所)@banrikaieda

衆議院本会議が開かれ、内閣提出の「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」とその修正案と立憲民主党が提出した「外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案」（外国人労働者安心就労法案）について、討論と採決が行われました。

立憲民主党は、政府案は、今までの外国人技能実習制度の多くを踏襲しただけにすぎず、「故意に公租公課の支払いをしない」場合等に永住者の在留資格を取り消す条項が入っているなど、外国人が長期間安心して就労・定住をするには不十分として、柔軟な転籍や３年目から家族帯同を可能とする配慮を盛り込んだ対案を提出しました。

委員会での法案審議に並行し、立憲民主党案に基づいた修正協議が行われ、いくつか修正合意がされたものの、立憲民主党は、原案・修正案は内容が不十分として、反対しましたが、賛成多数で政府案が可決されました。 他、１本の法案、４本の条約が可決、承認されました。