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「かつては、語学や異文化交流がワーホリのおもな目的でした。しかしいま、オーストラリアの農場でピッキング（収穫作業）をすると、週に1000豪ドルから、ピークになると2500豪ドルも稼げます。日本円に換算する、最大で週給約27万円も稼げることになります。月給で100万円超。ワーホリに殺到するのもうなずけます」

だが7月4日、「朝日新聞デジタル」はその豪州での、日本人の困窮ぶりを報じた。現地で仕事を失った日本人が、地元ボランティア団体による無料の食料配布に殺到しているというのだ。ワーホリのキラキラしたイメージは真逆の惨状ーー。いったい何がおきているのか。

「まず、円安の影響で日本人観光客が大幅に減ったのが大きいですね。以前は、ホテルやお土産店、レストランにとって、日本語を話せる従業員は大切な存在でした。しかし、いまはそもそも日本人の観光客が来ないので、必要ないんです。農場は求人が多いですが、フィリピン人や韓国人、中国人との競争になる。となると、英語の読み書きが堪能なフィリピン人や韓国人に“雇い負け”してしまうんですよ。つまり、日本人はいらないということです」（前出・現地コーディネーター）

その結果、“夜の世界”に踏み込む日本人もいるという。

「基本的に女性ですが、生活苦のあまり、“エスコートガール”になったり“マッサージパーラー”に出入りする日本人女性は多いですね。どちらも、現地の風俗です」（同前）

シドニーで20年間、カフェ経営をしている日本人経営者があきれ顔でこう話した。

「以前なら従業員を募集すると、バリスタを目指して渡豪してきた日本人が数名、応募してくる程度でした。しかし先日、欠員補充のためにひとりだけ募集広告を地元紙に出したところ、日本人が約50人も応募してきました。とにかく仕事になればいいという感じで、家賃滞納でアパートを追い出されたので、住み込みにしてほしいという応募者も複数、いました。つまり、現状はホームレスということですよね。すでに日本は先進国ではないのでしょうね」（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/53659f0b1ae2204c5c7a0d7832845df1daf65b99

小池都知事、神宮外苑再開発めぐる蓮舫氏の「都民投票」都知事選追加公約への見解示す

東京都の小池百合子知事は5日、都庁で知事としての定例会見を行った。東京都知事選（7日投開票）で、候補者の1人、蓮舫前参院議員（56）が「争点」と訴える神宮外苑再開発について、開発の見直しを問う「都民投票」の実施を追加公約したことへの見解を問われ、コメントした。

蓮舫氏の名前には触れず「いろんな公約などを行われているようだが、最高裁ですでに、見直しという執行についての裁判は結果が出ている」と述べ、周辺住民らが都に事業施行認可の効力停止を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷が今年3月、住民側の訴えを棄却する決定をしたことに触れた。

また同開発が三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事を事業者として民間で進められていることを念頭に、「1つ1つ、これから都内で行われる民間事業についての都民投票をしていくおつもりなのかということなどなど、それぞれお考えがあるのだろうと思います」と述べ、暗に懐疑的な見方を示した。


https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202407050000760.html

フジテレビは５日、都内の同局で定例社長会見を開催。米大リーグのドジャース・大谷翔平選手の新居を紹介するなどしたニュースについて、港浩一社長は「フジテレビの報道により大谷選手、そのご家族、代理人を始めとする関係者の皆様にご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っております」と謝罪した。

大谷選手の新居報道に関して、同局は「Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　イット！」「めざまし８」の２番組内で謝罪していた。港社長は「新居に多くの観光客が地元の方が訪れる状況が発生しているということですので、今週水曜日で放送やホームページを通じて、視聴者の皆様に大谷選手の自宅を始め、プライベートな空間を訪れることはお控え頂くようにお願いいたしました」と説明した。

一部では、新居報道を巡って同局がドジャースの取材パスを凍結されたと報じられていた。これについては「当社が取材パスを失い、ドジャースの取材をできなくなったという事実はない」と否定し、「適切な取材を心がけながら、取材を続けております」と明かした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7ec9ce31f980a66023d83abc3324f2930daa1f1

在日米軍の戦闘機大増強
米国防総省　三沢に核攻撃機も

米国防総省は３日、在日米軍の戦闘機を「近代化」すると発表しました。嘉手納（沖縄県嘉手納町など）、三沢（青森県三沢市）、岩国（山口県岩国市）各基地に最新鋭の戦闘機を配備。今後数年間で約１００億ドル（約１兆６千億円）を投じる大増強です。航空戦力を増強している中国に対抗する動きであり、「軍事対軍事」の悪循環の危険がさらに高まります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-07-05/2024070501_01_0.html