加藤鮎子こども政策相は22日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする額が1人あたり平均月500円弱と見込まれている「子ども子育て支援金」について、所得や加入する保険の種類によっては、月1000円を超える負担になる人が生じる可能性を認めた。

最終更新:2/22(木) 11:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0410e6220b97e7f31193b0cae34a478de0ad2d

22日の東京株式市場で日経平均株価は、好調な企業業績と円安継続を受け、一時、バブル経済期の1989年12月29日につけた終値の史上最高値（3万8915円87銭）を上回った。

https://mainichi.jp/articles/20240217/k00/00m/020/171000c


日経平均 リアルタイム チャート
https://nikkei225jp.com/chart/

愛知医科大学は、大学入学共通テストを利用した入試で判定ミスがあり、本来合格とするはずの80人を誤って不合格としていたと20日に発表しました。

ミスがあったのは、二次試験の面接に進む受験生を選抜するための、大学入学共通テストの成績判定です。愛知医科大学によりますと、個人の成績を大学のシステムに入力し直す際、パソコンの操作ミスで一部の受験生の得点が実際の得点よりも低く入力されたということです。

これにより本来、合格資格を満たしていた80人が一次試験で不合格と判定され、2月8日に一時試験の合否が発表されました。一次試験の合否発表の後、SNS上で「合格した友人よりも自己採点の点数が高いのになぜ不合格に?」といった投稿が相次いだことから大学側が確認をし、今回のミスが発覚したということです。

ミスの発覚を受け愛知医科大学は80人を追加合格とし、ほかの合格者と同様に22日に行われる二次試験を受験できることとしましたが、急な追加合格で対応できない受験生については25日を予備日に設定するとともに、個別の対応をとるとしています。

続きは↓
[CBC 2024.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/562dbf69763f8762131ff9afbdb9a7133d4ef4a3

“夫婦別姓認めない民法の規定は憲法違反” 12人が国を提訴へ

夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、東京都などに住む12人が国に賠償などを求める裁判を3月に起こすことが分かりました。同じ規定について、最高裁判所大法廷は2度にわたり合憲と判断していますが、弁護団は「夫婦別姓を求める意識は高まり、事情が変化している」と訴えています。

訴えを起こすのは、東京都や北海道、長野県などに住む事実婚のカップル5組と夫婦1組の合わせて12人です。

12人は、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定について、「婚姻の自由などを保障した憲法に違反し、無効だ」などとして、国に賠償などを求め、3月8日に東京と札幌の地方裁判所に訴状を提出する予定です。

12人と弁護団は、
▽結婚して名字が変わると、旧姓にひも付いていた信用や評価を維持することが難しくなるほか、アイデンティティーの喪失を感じる人も少なくないと主張しています。

また、
▽結婚を諦め事実婚を選んだ夫婦も不利益を被っているとしています。

同じ規定をめぐっては、夫婦別姓を求める人たちが繰り返し裁判などを起こしていて、2015年と2021年には、最高裁判所の裁判官15人全員が参加する大法廷で審理され、いずれも多数意見で「憲法に違反しない」という判断が示されましたが、「憲法に違反する」という意見も2015年は5人、2021年は4人いました。

弁護団は「日本経済団体連合会や多くの地方議会が夫婦別姓を求めるなど意識は高まり、事情は変化している」として、最高裁判所の判断変更を訴えています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.2.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014366681000.html

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから2月24日で2年となるのを前に、日本財団がウクライナからの避難者にアンケートを行ったところ、日本での長期的な滞在を希望する人は7割以上にのぼることが分かりました。

アンケートは、ウクライナからの避難者を支援している日本財団が去年11月から12月にかけて行い、1022人が回答しました。

この中で帰国の意思を尋ねた質問では、「できるだけ長く日本に滞在したい」が39％、「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」が33.9％と、あわせて72.9％となり、前の年、2022年の同じ時期に行われた調査よりも7ポイント余り増加しました。

また、給付金と生活物資の提供以外で必要な支援について複数回答で尋ねた質問では、
▼「仕事の紹介、職業訓練」が44.7％と最も多く、
▼「日本人の仲間づくり」が34％、
▼「日本語教育」が29.4％などでした。 (略

日本財団が今回行ったアンケートでは、およそ6割の人がウクライナに親が残っていると回答するなど、多くの人が母国に家族が残っていると回答しました。

こうした人の中には早期の帰国を望む人もいますが、渡航費用の問題で帰国できないという声が寄せられたということです。こうしたことから日本財団は、生活費などを支援している避難者のうち帰国を希望する人に対して、航空券と30万円の一時金を支給する新たな支援を行うことを決めました。

続きは↓
[NHK 2024.2.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240221/k10014366191000.html

中国籍の会社経営者ら2人が新型コロナの持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部にきょう書類送検されました。詐欺の疑いで書類送検されたのは、いずれも中国籍で、東京・墨田区の会社経営者の女性（44）と埼玉県蕨市の会社役員の女性（59）です。(略

捜査関係者によりますと、2人は、東京・千代田区のビルにあった在日中国人らがメンバーの一般社団法人の幹部で、このビルは、スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がおととし発表した報告書で、中国が世界各国に開設した「警察拠点」のひとつとして挙げられていました。

去年5月、警視庁がこのビルを家宅捜索したところ、中国の運転免許証の更新手続きを支援する活動を行っていたということです。日本の主権の侵害にあたる行為は現時点で確認されておらず、警視庁は一般社団法人の活動実態について詳しく調べています。

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2024.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/48e48f092a4d4cf5a6245cd5dd3a7b655f9cf5fa

ブルームバーグニュース

中国、主要機関投資家に株式売り越しを禁止－１日の取引で

中国は主要機関投資家に対し、１日の取引開始時点と終了時点で株式持ち高が減っていることがないよう指示した。事情に詳しい関係者が匿名で明らかにした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S97BRODWX2PS00

去年、北佐久郡軽井沢町で電動キックスケーターに乗っていた39歳の女性がバスと衝突して死亡した事故で警察は21日、道路交通法違反の疑いで女性を容疑者死亡のまま書類送検しました。

事故は去年12月1日、軽井沢町長倉の上ノ原交差点で電動キックスケーターに乗っていた39歳の女性が高速バスと出合い頭に衝突し死亡したものです。 (略

警察は女性が運転免許を取得しないまま運転し、赤信号にもかかわらず交差点に進入したとしてきょう、書類送検しました。事故当時、女性はヘルメットを着けておらず、ナンバープレートを付けていなかったほか、自賠責保険にも入っていなかったということです。

また、女性はこのキックスケーターをインターネットで購入し事故の当日に届いたばかりでした。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce6db1220cec4f5e456b4d117b950eb0cc04f5ac

日本強制動員被害者が賠償金名目ではないが日本の被告企業が出した資金を初めて実際に受領した中で日本メディアは韓日関係に及ぼす影響は限定的だと予想した。尹錫悦政権がまとめた第三者弁済案を通じ強制動員被害補償が一定部分でなされたという理由からだ。日本政府も尹徳敏駐韓日本大使を呼んで抗議したが、「戦線拡大」には線を引く雰囲気だ。

毎日新聞は２１日、「敗訴した日本企業の資金が原告側に渡るのは初めて」と報道した。その一方で他の類似の訴訟や韓日関係に及ぼす影響は限定的だと予想した。

前日に強制徴用被害者イさんの遺族は日立造船が韓国の裁判所に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）を受け取った。日立造船はイさん側が出した損害賠償請求訴訟で敗訴したが、裁判が進む中で韓国内資産売却手続きを止めるよう求めながら６０００万ウォンを担保として供託した。イさん側は勝訴判決が確定した後、供託金に対する裁判所の差し押さえ命令を受け、実際に受領までした。公式に日立造船が「賠償金」を払ったものではないが、財源が日立造船の資金であるだけに被害者の立場では司法の正義を一部実現したとみる余地がある。

強制徴用被害補償と関連し、日本政府は日本の被告企業の韓国内資産売却など実質的な損失が発生することを事実上の「レッドライン」に設定し容認しないという立場を明らかにしてきた。それでも波及効果は限定的だろうとみた背景について、同紙は第三者弁済案を理由に上げた。３月に尹政権の提案により韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が日本企業に代わって被害者に賠償金を支給しているということだ。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2024.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab58b2f6a466944097a75e18663f14a7e041fd9e