「変化を作ることが重要だ」と発言したことが分かり　在独市民団体「日本政府の圧力に屈服」と反発

ドイツのベルリン市長が日本の外相との会談で、「変化を作ることが重要だ」とし、ベルリン平和の少女像（以下少女像）をめぐる対立を解決する意向を明らかにしたことが遅れて明らかになった。在独市民団体は、「撤去を示唆する発言だ」として反発した。

ベルリン市は16日（現地時間）、報道資料を発表し、東京を訪問したカイ・ベーグナー市長が上川陽子外相と会談し、「われわれが変化を作ることが重要だ」と発言したことを明らかにした。ベルリン市は報道資料で「議論になっているベルリンの少女像の問題に関する解決策を提案した」と書いた。ベーグナー市長はベルリンと東京の友好都市提携30周年を迎え、日本を訪れた。

　ベーグナー市長は会談で、女性に対する暴力に反対するモニュメントには賛成するが、一方的な表現があってはならないとし、管轄区庁や連邦政府などすべての関係者と対話しており、駐ドイツ日本大使もこの議論に参加させる方針を示したと、ベルリン市は伝えた。

在独市民団体の「コリア協議会」は18日、ベーグナー市長が「変化」に触れたのは、事実上撤去を意味するとみて、「ベルリン市が日本政府の圧力に屈服している」と反発した。(以下略

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[ﾊﾝｷﾞｮﾚ 2024.5.20]
https://japan.hani.co.kr/arti/international/50061.html

ヴェーグナー・ドイツ・ベルリン州首相による上川外務大臣表敬


[外務省 令和6年5月16日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00676.html

立憲民主党の塩村文夏参院議員は19日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、上川陽子外相が18日に、静岡県知事選（5月26日投開票）の応援演説で、自民党推薦候補の当選を念頭に「この方を私たち女性が（知事として）うまずして、何が女性でしょうか」と述べ、19日に発言を撤回する意向を示したことについて言及した。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9baa765427cc9231d4544854ddcbe0c9e81a6e47

塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん）@しおむら

女性が出産するという前提のもとで、かつ、「（産まれて）女性だ」と言った問題です。考え方に、ジェンダー偏見を払拭すべき立場の「女性政治家」が女性は産むことが前提であるという発言をすることが問題であったと認識して頂きたいと思います。ギャップから来ているので、気づいてもらって理解は早いのではないかと思います

滝澤三郎　Saburo Takizawa@TakizawaSaburo3

川口市は「共生」のモデルになり得る

３月にトルコを訪れ、その調査旅行について政治社会学会で報告した。その報告が産経新聞に掲載され、日本維新の会の衆議院議員、高橋英明氏から声がかかった。先日に議員会館を訪問し、川口市のクルド人に関する問題についても意見交換した。僕自身も川口市を訪れ、報道で話題になっている公園や「ヤード」などを見た。

現状では、一部のクルド人の迷惑行為やルール違反と、それに対する地域住民の強い不満が問題となっている。しかし、問題の根本を探ると、もっと深い絡み合った原因が見えてくる。

まず、経済面では、過去30年の外国人労働者政策の歪みがある。日本の労働力不足を背景に、ビザ不要で入国できるトルコ（クルド）人がオーバーステイで不法就労し、解体業などに従事してきた。政府による統合支援策がない中で、川口市が先進的な共生政策を採りながら負担を担ってきた。

難民認定制度にも問題があった。2000年頃まで、日本の難民認定制度は非常に厳格で、クルド人を含め認定者はごく少数だった。支援団体の活動により、2004年に入管法に「送還停止効」が導入され、難民申請中の送還が一律で禁止された。しかし、後になって犯罪を犯した者などが難民申請を利用して送還を免れる想定外のケースが増えた。

2010年には難民申請後6か月で就労が許可され、難民申請を繰り返すことで長期間働けるようになった。２～3万人が働いていたと思われ、「外国人労働者は受け入れない」という政府の政策の裏に穴が開いた。

その結果、難民性がなくても難民申請を繰り返すことで「送還停止効」により送還されず、長期の収容や「仮放免」が行われるようになった。「仮放免」では就労が認められないが、「不法就労」や仮放免中に「逃亡」するケースが増えた。親が不安定な生活を続ける中、日本で生まれ育った子供たちの中には不修学だったり、帰国しても適応が難しい状況にある者が生まれた。

一部のメディアは「クルド人は今もトルコで迫害されている」という前提の上で報道するが、昨年のトルコ人(クルド人)2400人の難民申請者のうち、500人近くが自発的に帰国している。今では「迫害論」は根拠がない。メディアは「日本育ちで帰国できない可哀そうな子供たち」も取り上げるが、子供たち100数十人には親と共に日本で暮らせる在留特別許可が出されている。しかし法遵守意識の強い日本では子供を盾に取った帰国拒否は非難の対象となり、「ヘイト」や反難民の動きすら生んでいる。秩序維持と人道配慮の両立はさらに難しくなった。

こうした状況の中、政府は昨年6月に入管法を改正し、「送還停止効」に例外を設けた。3回以上の難民申請は原則として認められず、申請者は送還対象となる。来たる6月10日以降、強制送還が始まり、これに対する支援団体の反発も予想される。事態はいずれ落ち着くだろうが、時間はかかるだろう。

「川口問題」を解決するためには、クルド人の経済的貢献を認め、政府による統合支援策を強化し、文化的多様性を尊重することが必要だ。法的社会的ルールの遵守は当然だ。メディアにはトルコ本国での取材を含む俯瞰的でバランスの取れた報道姿勢が求められる。

これらが実現できれば、川口市は「外国人との共生」のモデル都市となり得る。

午前9:45 · 2024年5月19日

滝澤三郎　Saburo Takizawa @TakizawaSaburo3

東洋英和女学院大学名誉教授/元UNHCR駐日代表、ケア・インターナショナル・ジャパン副理事長

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 国際連合難民高等弁務官事務所

（略称: UNHCR）は、1950年12月14日に設立された、国際連合の難民問題に関する機関。経済社会理事会との連携関係にある専門機関から総会の補助機関に改組された。

　　　最後どうなってるの


　　　「迫害論は根拠がない」のに日本が支援？？


　　　「川口問題」なんて言葉ができる時点で異常なのだが


　　　しょせん他人事だよね

（略

ブイヤン・エムディ・シャゼドゥルハック容疑者（41）は16日、JR東京駅に停車中の東海道線の電車内で、寝ていた乗客の60代男性から現金6万6000円などが入った財布を盗んだ疑いがもたれています。警視庁によりますと、スリを担当する捜査員が東京駅の構内で警戒していたところ、不審な動きをしているブイヤン容疑者を見つけました。捜査員が尾行したところ財布を盗んだため、現行犯逮捕したということです。

「男性を起こそうとしただけ」と容疑を否認しています。

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/41059eeb0ded31cbeaf1f4912ab7a5488a113ea5

モデルの長谷川ミラ（26）が18日深夜放送のテレビ東京「二軒目どうする？～ツマミのハナシ～」（土曜深夜0・50）に出演。父の出身地・南アフリカにまつわるエピソードを次々繰り出し、驚かせた。

南アフリカ出身の父と日本人の母を持つ長谷川。南アフリカには「（回数は）少ないですけど、行ったことはあります」と長谷川。「29時間、エコノミークラスで4回の乗り換えとかで年末に行って。（祖父母がいるので）1人で行きました」と振り返った。

MCの博多大吉が「治安どうなの？」とたずねると、長谷川は「めちゃくちゃ悪いです」と即答。「絶対に（外は）歩かないでください。一歩も歩いちゃダメです」とキッパリ言い切った。

「従兄弟たちに“日本人の感覚で来ちゃダメ”“金属類全部取りなさい！”って（言われた）。Tシャツ、ジーンズでボロボロの格好で歩いて。それこそアジア人ってだけでも狙われやすいので、めちゃくちゃ気を付けてました。“真昼間でも歩くな”とか」とその危険な状況を力説した。

さらに、「家族全員それぞれエピソードはあるんですけど」と前置きしたうえで「おじいちゃんから聞いたのは昔ですけど、銀行で預金を引き出している時に、ちょっと死角に入った時に、カチッて（銃を向けられた）。マジで渡さないとマジで撃たれるので。撃たれても“はい、また誰か撃たれました”って、大騒ぎにならないというか。日常」と驚きの現実を明かした。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c3fea7dbd041e4fad83a0c172973c6d5a790f8d7

Japan foreign minister retracts controversial childbirth remark
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日本の外相、物議を醸した出産発言を撤回

安堵町、奈良県に補助金返還　廃棄物排出組合への違法支出問題　県、過去の実態確認も求める

奈良県安堵町が町同和地区産業廃棄物処理組合に2020年度に交付した補助金が、住民訴訟の判決で違法な支出とされた問題で、町はこの補助金のうち県費分24万円を県に返還した。県と町への取材で分かった。県はこれ以前の補助金交付についても町に実態の確認を求めている。 (以下略

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[奈良の声 2024.5.18]
https://voiceofnara.jp/20240518-news1096.html