医療機関ごとの出産費用・分娩実績が一目瞭然、厚労省が比較サイト開設へ…値上げの歯止めも狙い – 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/PKkK3A3QlM
— まるでナウなヤング (@awcp1oLc) February 24, 2024
社民党が２３、２４日の両日、都内で党大会を開いた。２０２３年１２月の党首選で無投票３選した福島瑞穂党首（６８）の続投を正式に承認。２０２４-２５年の活動計画、次期衆院選で５議席を獲得し、比例で得票率２％を目指す選挙闘争方針を採択した。
党大会の質疑では、選挙闘争方針に対し「５議席を確保するのはもちろん、（現職の衆院）１議席を守るのも大変厳しい状況。頑張っている党員や協力党員、サポーター、支持者の方々に圧力と奮起を与える仕組みが必要」との声が上がった。
さらに「福島党首にお願いがあります。次期衆院選にどうか立候補してください。選挙区は神奈川、東京、宮崎などが考えられます。党本部で議論いただきたい。党首が立候補を決断されることで、この戦いをけん引することと確信している」と、参院議員の福島氏にくら替え出馬を要請。大阪、兵庫、和歌山の各府連、県連から要請書が提出された。
２０２２年の参院選で５選した福島氏は「みなさん死に物狂いで頑張って、必死で戦って（比例で政党要件の）２％をクリアし、私自身も国会に戻していただいた。いろんな人が『福島瑞穂は国会に必要だ』というスローガンで応援してくれた。あなたは国会にいてくれ、ということを言われているので、頑張って国会で活動をし続け、２年前の選挙で信任、国会に送ってもらったと思っている。その思いに応えて頑張って行きたい」と、壇上で返答した。
※続きは以下ソースをご確認下さい[よろず～ﾆｭｰｽ 2024.2.24]https://yorozoonews.jp/article/15177535
おもてなしに魅かれて急増する訪日客、中国人観光客も急回復、だが日本人の劣化が加速中
ルール強化でも実現できない抜本解決、仁義礼智信の五常教育徹底を
[jbpress 2024.2.19]
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79450#google_vignette
【白川郷】中国人による観光公害が想像以上の酷さで絶句「トイレにカイロを流される」「雪が溶ければゴミだらけ」「私有地に侵入、柵をしても効果なし」https://t.co/nkghGXU9c0
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 14, 2024
【北海道】流氷に乗る中国人集団、落ちれば致命的 海保と網走市が注意喚起https://t.co/PZt0F5iWRy
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 15, 2024
おーい国民の皆さん。浜田議員が「こども家庭庁」の少子化対策におけるエビデンスが明確ではない可能性があると質問したら→「合計特殊出生率との因果関係のある政策はない」と答弁。つまり少子化対策は目指しておらず子育て世帯から政治家とNPOが中抜きしてボロ切れを子育て世帯に返すだけ。何これ？ https://t.co/OACRFDqGBj pic.twitter.com/0T5AKWnw9J
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) February 23, 2024
支援金制度は不要です。「合計特殊出生率との因果関係のある政策はない」と先日の質問主意書の答弁で明らかになっています。支援金も出生率との因果関係がないのでは？
— 末永ゆかり (@yukari_suenaga) February 22, 2024
▼答弁書https://t.co/JP9eNoeFv8
少子化対策の支援金、負担額「月1000円超の可能性」 加藤こども相 https://t.co/AQQ4fQsY3E
そりゃあの政策じゃあね
ベビーシッターとか子育て支援に見える
ベビーシッター割引券、新年度は約1.8倍に 約70万枚を発行へ https://t.co/h09ZheboP6
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 13, 2024
ベビーシッターを利用する従業員に割引券を配布する支援事業について、加藤鮎子こども政策担当相は、13日の閣議後会見で「（新年度は）約70万枚の利用倍数を見込む」と述べた。
その財源を毎月徴収されるのか
何のためにつくったの＜こども家庭庁
在留資格のないクルド人が
— 🇯🇵イザナギ🇯🇵 (@izanaginomikot7) February 24, 2024
川口で1000億円規模の事業をクルド人はしていると豪語！
納税はきちんとしてるの❓ pic.twitter.com/XB0dQQGeoF
難民申請中なんだよね？
同業者が困ってるんだが
【日本人経営なら300万、クルド人なら130万】解体業のプロ、外国人の解体屋が安く工事を受注できる理由を解説「産廃を不法投棄、社会保険・工事保険に未加入、、など非常に割安になる。業界全体に悪影響」https://t.co/7GVpgXW5f4
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 20, 2023
市役所が言ってる事と違うようだね
【は？】川口市、解体業のクルド人について「税務資料の提出がないことが多く、課税できていない」 ※外注費として現金手渡し。所得税の源泉徴収や社会保険、労災が不要https://t.co/6nyzwj7LPr
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) December 5, 2023
立憲・泉代表、予算案の来週通過に否定的 「審議不十分、難しい」 https://t.co/FeBimCa3FK
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 24, 2024
政倫審（政治倫理審査会）に自民党の裏金議員全員が出てくるべきだ。（出席議員が求めている）非公開なら全国の方々は誰も見ることができず、本人が真実をしゃべっているかどうかすらわからない。
「原則非公開」って公式が言ってるぞ
そもそも政倫審ってなに？
— 立憲民主党 (@CDP2017) February 23, 2024
疑惑のある議員の政治的・道義的責任を審査する機関で、1985年に衆参両院に設置。議員本人の申し出か、委員の3分の1以上が申し立てて出席委員の過半数の賛成で開催します。出席は本人の同意が必要。原則非公開で、公開も本人の了解が必要です。https://t.co/fG1mnWZ3z0
「我々は国会日程を邪魔したいのではない」だって
日頃の行いがもうね・・・
そもそも裏金疑惑（）に興味ないよ
元衆院議員、傷害容疑で緊急逮捕…雑居ビル内で面識のない女性殴りけがを負わせた疑いhttps://t.co/hjrnxFnRQ1#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 24, 2024
2023いわて県議選 盛岡選挙区 中村力（維新）
https://www.iwate-np.co.jp/election/kengi2023
（社説）戦闘機の輸出 平和国家の信用揺らぐ https://t.co/jXK6zQwttj
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 22, 2024
殺傷能力のある兵器の輸出は、戦前の反省を踏まえ、平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない。国民的議論も抜きに、期限を切って拙速に結論を出すことなど許されない。
ロシア軍によるウクライナ侵略に伴い、日本に避難しているウクライナ人の半数近くが戦争終結後も日本に長期滞在する意向を持っていることが、支援団体のアンケートで分かった。状況を見極める間も含めると、９割近くが日本残留を希望している。侵略から２４日で丸２年となり、翻弄される避難民の現状が浮き彫りになった形だ。
アンケートは今月、避難民支援を続ける「日本ＹＭＣＡ同盟」が東京都内に住む避難民を中心に実施。１０～７０代の計１５３人から回答を得た。
「戦争が終了（停戦・休戦）した場合、どのような選択を希望するか」との問いに、７２人（４７・１％）が「日本に残り、定住を試みる」、６２人（４０・５％）が「しばらくの間、状況を見る」と回答。「速やかに帰国する」は、１６人（１０・５％）にとどまった。(略
一方、早期帰国を望む少数派は、年齢層が高い傾向がみられたという。
全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2024.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b44c6a7e526fa4023ac5d1929f853d12c72f7fca
いやいやいや
身内とか友達とか居るだろうに
頑張って祖国を立て直すんじゃないの
４分の３はもう帰ってるらしい
ウクライナの国外避難民６４７万人超、国内避難民も含め人口の４分の１が住み慣れた地に帰れずhttps://t.co/nRWnD8E578#国際
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 23, 2024
侵略開始当時、ウクライナの人口は約４２００万人。それと比べると、約４分の１が帰還できずにいる。ＵＮＨＣＲの調査では、国内外で過ごす避難民の７割前後が故郷への帰還を望んでいる。
政府は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度を巡り、新たに就労を希望する人だけでなく、既に働いている人も対象とする方針を固めた。性犯罪歴が確認されれば、子どもと関わらない部署への配置転換などを求める。対策が不可能な場合には「解雇も許容されうる」との考えを示す方向で検討している。(略
今国会への法案提出を目指しており、雇用主が性犯罪歴を確認できる期間について、禁錮以上は刑終了から20年、罰金刑以下は10年と長期間にする方向で調整している。
日本版DBSでは、政府が性犯罪歴をデータベース化したシステムを構築。学校や保育所、幼稚園などでは、全ての就労希望者や現職の職員について確認を義務付ける。
続きは↓
[共同 2024.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ed106647394674bc4974e18f7e5fdef5decf015
関連
性犯罪歴照会、刑期後20年 日本版DBS、政府調整 [2/21]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708479289/
【性犯罪】性犯罪歴を開示する「日本版DBS」創設へ 子どもと触れ合う男性保育士の本音 [2/22]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708571543/
政府、日本版DBSの性犯罪歴照会期間を刑法規定よりも長い10年超で検討
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 22, 2023
有識者「加害者の職業選択の自由や更生も考慮しろ」
与党「性犯罪者は再犯率が高い、より長期にすべき」https://t.co/GNs7ql7fiF
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