中国メディアは２２日までに、日中戦争で旧日本軍による性被害を受けたとする中国人元慰安婦の複数の遺族が日本政府に謝罪と損害賠償を求める訴状を山西省の裁判所に提出したと伝えた。中国人の元慰安婦を巡って日本政府を提訴するのは中国で初めてという。

韓国では元慰安婦らが日本政府を提訴し、現地の裁判所が損害賠償を命じた。そうした動きを受けて中国の裁判所に訴状を提出したとしている。中国の裁判所が訴状を受理するかどうかが焦点だ。

中国のニュースサイト「中国新聞網」によると、元慰安婦１８人の子供が４月上旬、山西省の高級人民法院（高裁）に訴状を提出した。日本政府に元慰安婦１人当たり２００万元（約４２７０万円）の賠償金支払いや謝罪を求めた。

１９９０年代以降、中国人の元慰安婦や遺族が日本政府に謝罪と賠償を求めて日本の裁判所に提訴したが、いずれも敗訴が確定している。最高裁は、７２年の日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄されたとの判断を示した。

産経新聞　2024/4/22 19:27
https://www.sankei.com/article/20240422-4U77VVXLWVP2LG6GAUDMJ5AUBY/

行財政改革の一環として、政府は、国の基金に基づく200の事業すべてを対象に、むだがないかなどを点検してきました。(略

また、各事業のために、これまで計上された基金の総額のうち、およそ5400億円余りを、今後、使う見込みがなくなったとして、国庫に返納させるとしています。 さらに基金自体のあり方について、対象事業の終了時期が設定されず、必要性も十分検討されないまま存続され、行政の透明性や効率性の低下につながった可能性もあるとして、今後は、事業に原則10年の期限を設け、効果を検証する仕組みもつくるとしています。(以下略

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[NHK 2024.4.18]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425951000.html

政府は22日、中長期的な政策の推進に充てられる一方で無駄に積み上がっていると指摘される国の基金を総点検した結果、使う見通しがないと判断した5466億円を国庫に返納させると発表した。基金を使った事業で既に補助金支給といった役割は終え、管理費だけの支出が続く休眠状態の11事業の廃止も表明。存続させる全事業には、成果を検証できる数値目標を設定した。同日のデジタル行財政改革会議で報告した。(以下略

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[共同 2024.4.22]
https://nordot.app/1155082398736187473?c=39550187727945729

万博運営費 大阪知事 赤字や黒字出た場合の方向性定めるべき

来年の大阪・関西万博をめぐり、大阪府の吉村知事は、万博の運営費が赤字や黒字になった場合の対応について、国と大阪府・市、経済界の３者で開幕までの適切な時期に協議をして、方向性を定めるべきだという考えを示しました。

大阪・関西万博の運営費は当初の想定より４割余り多い１１６０億円と見込まれていて、実施主体の博覧会協会は、このうち、およそ８割を入場券の販売収入でまかなう方針です。

これに関連して、大阪府の吉村知事は２２日、記者団に対し、「赤字や黒字が出た場合について、国、大阪府・市、経済界の３者で万博開幕までの適切な時期に協議をして、方向性を定めるべきだ」と述べました。そのうえで「いまはチケットを販売して間もないので、機運醸成や万博の意義を伝えて、前売りチケットの販売に注力するべき時期だろうと思っている」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240422/2000083838.html

岸田総理は、衆議院東京15区の補欠選挙で一部の候補者陣営によって選挙妨害が行われているという指摘が出ていることについて、一般論と断ったうえで「演説を大音響で殊更に妨害するなどして候補者の主張等が有権者に伝わりにくくすること、また、SNS等を通じて拡散し、当該行為が広まっていくことがあるとすれば、何らかの対策が必要ではないか」と述べました。

そのうえで、「選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党・各会派で議論するべき課題であると認識している」と語りました。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c3c18055b2fb9851693590d6ec41f8d63f54fc

「懲役13年と罰金1200万円求刑」に裁判所の判断は？

男性3人から合わせて1億5500万円以上をだまし取った罪などに問われている「頂き女子りりちゃん」を名乗る女に、名古屋地裁が「懲役9年と罰金800万円」の判決を言い渡しました。

起訴状などによりますと、「頂き女子りりちゃん」こと住居不定・無職の渡邊真衣被告25歳は、2021年3月から去年8月にかけ、マッチングアプリや当時勤務していた風俗店で知り合った50代の男性3人から現金合わせて1億5500万円以上をだまし取った詐欺の罪と、男性から金をだまし取るための「頂き女子」マニュアルを販売するなどした詐欺幇助の罪、約4000万円を脱税した罪に問われています。

これまでの裁判で渡邊被告は全ての罪について起訴内容を認め、「担当ホストに喜んでもらって、自分のことを良い子だなって思って欲しい気持ちだけだった」などと話していました。検察側は「入れあげたホストの売り上げに貢献したいとその原資を求めたもので、身勝手極まりない」などとして懲役13年と罰金1200万円を求刑。

一方、弁護側は「ホストに利用された被害者的側面もある」として“寛大な判決”を求めていました。

そして、午後2時から始まった裁判で、名古屋地裁の大村陽一裁判長が「懲役9年、罰金800万円」の判決を言い渡しました。（以下略

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[CBC 2024.4.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bb2573c3f2ae34f5dc2d4db3419c089b3da2d3e

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

日系ブラジル人女性(夫と子ども2人の4人家族)は、夫が無免許運転などで逮捕され収入が無くなり生活に困窮。このため女性は2022年11月生活保護を申請するため愛知県安城市の窓口を訪れたが、職員から「外国人には生活保護費は出ない」「国に帰ればいい」などと不適切発言を繰り返し受けたと。一旦は生活保護の申請を拒否される。その後、代理人弁護士などの働きかけの結果、安城市は2022年11月30日に生活保護の申請を受け付け、12月から生活保護費を受給。

外国人の犯罪者の家族を、何で日本が生活保護費を支給して面倒を見ないといけないのか(怒)。日本は外国人のATMではない(怒)。

このブラジル人女性は安城市職員から不適切発言を受けたとして、愛知県弁護士会に人権救済申し立てを行い、今年3月第三者委員会は市職員不適切発言で再発防止策などを盛り込んだ報告書を安城市長に提出。外国人の生活保護申請で、日本の市役所の窓口の対応が悪いってよ(怒)。

午後6:07 · 2024年4月21日

愛知県安城市の職員が、生活保護の申請に訪れた日系ブラジル人の女性に対し、配慮を欠く発言をした問題で、市の第三者委員会は、相談現場への通訳の配置ややりとりの録音など、再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめました。

この問題は、令和４年、日系ブラジル人の女性が生活保護を申請するため安城市の窓口を訪れたところ、対応した職員が、「外国人のホームレスは生活保護で助けられない」などと発言したもので、人権問題に詳しい大学教授などでつくる第三者委員会が報告書をまとめ、１５日、三星元人市長に提出しました。

報告書では、在留カードの有効性に疑いがあるとして生活保護の申請を受け付けなかったことや、「ホームレスの外国人は生活保護の対象ではない」などとと誤った説明をしたことは、不適切な対応だとしています。

また、その原因として、担当職員に専門知識や相談者に寄り添う姿勢が不足していたと指摘しています。そして、再発防止策として、相談現場に通訳を配置することや相談のやりとりを録音すること、福祉の資格を持つ職員を配置し、相談体制を整備することなどを求めています。(以下略

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[NHK 2024.3.15]
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240315/3000034662.html

　　　「人権問題に詳しい大学教授の第三者委員会」


　　　ウンザリだよ

2024/04/21
アジア最大級のLGBTQ関連イベントのパレードに、去年の2倍近い団体が参加しました。

LGBTQ＝性的少数者の人権啓発などを目的とするイベントでは、パレードが実施されました。

「多様性」を働きやすさの向上や経営戦略として掲げる企業が増えるなか、参加団体は企業を中心に去年の2倍近くになりました。

　　　そもそも平等だが


　　　自分の国でやったらどうかね