東京都は、外国人にも地域の防犯活動に参加してもらう事業の一環として、外国人の新聞配達員が子どもの見守り活動をするための覚書を新聞社と結びました。(略

覚書では、外国人の新聞配達員が業務中に泣いたりけがをしたりしている子どもを見かけた場合に声をかけることや、必要に応じて警察などに通報することが盛り込まれています。取り組みは目黒区と大田区の5か所の新聞販売店で7日から行われ、3か国8人の配達員が見守り活動を行う予定だということです。

都は、昨年度から外国人にも地域の防犯活動に参加してもらおうと、コンビニの外国人の店員に子どもの見守り活動をしてもらう取り組みを始めていて、地域に配達網を持つ新聞社と連携することで取り組みを広げたい考えです。

小池知事は「都内に住む外国人の皆さんにも参加していただくことで、共生社会を実現するきっかけの一つになることを期待したい」と話していました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014380101000.html

【速報】医師の男に懲役18年の判決　難病ALSの患者からの依頼を受けた「嘱託殺人」　判決公判は「主文後回し」異例の展開に

難病「ALS」の患者を本人の依頼で殺害した「嘱託殺人」の罪などに問われている医師の男の裁判で、懲役18年の判決が言い渡されました。

医師の大久保愉一被告（45）は2019年、元医師の山本直樹被告（46）と共謀し、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病・ALSの患者の林優里さん（当時51）の依頼を受け、薬物を投与して殺害した「嘱託殺人」の罪などに問われています。

大久保被告は初公判で起訴内容を認めた上で、「林さんの願いを叶えるために行った」と話し、自身の行為の正当性を主張。さらに弁護側は、嘱託殺人罪を適用するのは、林さんに「望まない生」を強いることになり憲法に反するとして、無罪を主張していました。

検察側は、「死にたいと願う難病患者は殺害する対象という思想の実践で、自身の行為を正当化しようとするのは、真摯な『安楽死』を実践するものとは程遠い詭弁」として、共犯の元医師の男の父を殺害した罪なども含め、大久保被告に懲役23年を求刑していました。

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ベストセラー作家で保守論客として知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏らが立ち上げた政治団体「日本保守党」が５日午後、東京都江東区内で、記者会見を開き、４月の衆院東京１５区補選（同月１６日告示、２８日投開票）に、イスラム思想研究者の飯山陽（あかり）氏を擁立することを明らかにした。

飯山氏は会見で、「日本がどんどん貧しく、弱くなっている」として、「与党も野党も、政治家が国民のことや国益のことを考えている人が誰もいない」と現状の政治を批判。「今必要なのは（日本を）クリーンで豊かに強くする政治。その実現には誰かが先陣を切って戦わなればならない」と出馬を決意した理由を明かした。(以下略

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https://www.zakzak.co.jp/article/20240305-BAMVXPS3PZNSJAPDD4BFMDMFSA/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 東京都第15区

行政区域　江東区（2024年1月1日現在）
有権者数　43万1840人

　　　えぇ


　　　かなりびっくりした

通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに行政指導を行った。業務委託先の監督を適切に行っていなかったと判断し、早急に再発防止策を講じるよう要請。韓国ＩＴ大手ネイバーから資本的な支配を受ける関係の見直しを検討するよう要求した。

ネイバーは、ＬＩＮＥヤフーからＩＴインフラの運用を受託している一方、ＬＩＮＥヤフーの親会社に出資している。総務省はこうした関係が問題の背景にあるとみて、資本関係を含む経営体制の見直しを求めた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a97f4d39767ec888472259f4d48cb4e8449258e3

※関連スレ
LINEヤフーに行政指導 利用者情報漏えいした疑い 総務省
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709608479/

防衛省 広島 呉の製鉄所跡地 “複合防衛拠点に” 市と協議へ

広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地利用をめぐり、防衛省の関係者が4日、呉市役所を訪れ「複合防衛拠点」を整備したいと説明しました。防衛省は跡地の一括購入に向け、日本製鉄と交渉を進めていて、市は跡地利用の選択肢のひとつとして協議することにしています。

去年9月、すべての設備を停止した日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区の跡地について4日、防衛省の関係者が呉市役所や広島県庁を訪れ、「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいと説明しました。

具体的には、民間企業の誘致を含む装備品などの維持整備や製造基盤、ヘリポートや物資の集積場などの防災拠点と艦艇の配備や訓練場などの自衛隊の活動基盤、それに、岸壁などを活用した港湾の3つの機能を備えたいということです。

防衛省は、跡地の早期の一括購入に向け日本製鉄と交渉を進めているということです。

これを踏まえ、防衛省から、今後は、日本製鉄と呉市、広島県の4者で協議したいと申し入れがあり、呉市は、跡地利用の選択肢のひとつとして協議に参加することにしています。

呉市としては、一般企業の誘致と並行して検討を進める方針で、新原市長は記者団に対し「丁寧に話を聞き、防衛省や日本製鉄に必要な意見を伝えていきたい」と述べました。

林官房長官は、5日の閣議のあとの記者会見で「防衛力の抜本的強化のためには、装備品の維持、整備、製造、訓練、補給などを一体的に機能させて部隊運用の持続性を高めることが重要だ。具体的には、民間企業の誘致を含む装備品などの維持・整備・製造基盤、防災拠点および部隊の活動基盤、そして岸壁などを活用した港湾機能の3つの機能を同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性などを高めていくことを検討していると承知している」と述べました。(以下略

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379511000.html

米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選

アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。

9人の判事全員の一致した判断です。

全文はソース。ＮＨＫ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379281000.html

次期戦闘機の輸出　岸田総理「国益になる」必要性強調

岸田総理「英伊は調達価格の低下等に向けて、完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めている、こういったことが明らかとなりました。我が国防衛に支障をきたさないようにするため、直接移転を行いうる仕組みを持ち、英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが、我が国の国益であると考えた次第であります」

岸田総理は参議院の予算委員会で、輸出に慎重な公明党の西田参院議員が「なぜ日本の完成品が第三国に輸出出来ないと、共同開発の交渉上不利になるのか」と問いただしたのに対し、このように答えました。

また、防衛装備品の輸出を認めた場合、現在、輸出可能な非戦闘目的の5類型の意味がなくなるのではとの指摘には「性格が異なるものと認識している」として、影響はないとの考えを示しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1035339