４月に初当選した新市長さん

郡上市長選　山川氏が初当選

１２年ぶりの選挙戦となった郡上市の市長選挙は３月３１日、投票が行われ、医師の山川弘保氏が初めての当選を果たしました。(略

山川氏は６４歳。医師で、岐阜市民病院の脳卒中センター長などを経て、去年まで郡上市民病院の脳神経外科・救急科部長を務めていました。選挙戦で山川氏は医療、福祉の充実や、子育て環境の整備、それに、郷土愛を育むための教育の充実などを訴えて支持を広げました。(以下略

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[2024.3.31]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20240331/3080013262.html

　山川弘保氏

　　　１００才祝いに１人１０万だって


　　　あと敬老会への交付金も廃止


　　　なかなか言いづらい事をやるってすごいと思う

大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区@oishiakiko

本日12/8、関西電力本店前で「とめよう！原発依存社会への暴走 関電包囲大集会」が行われました。所用で参加できませんでしたが、以下のメッセージを代読してもらいました。
昨日には、島根原発2号機の再稼働がされましたが許せません。即時中止、廃炉です。
https://sankei.com/article/20241207-VXPRYJUVQBNSRPF3HIP4TGDRMY/

○集会に参加されたみなさま。れいわ新選組・衆議院議員の大石あきこです。継続して声を上げる市民の行動に、心から敬意を表します。

○10月の衆議院選挙は、2011年福島原発事故からの原発政策の大きな転換となるものでした。自民党は、前回の衆院選まであった「原発依存度を可能な限り低減させる」とする表現を削除し、原発を「最大限活用する」と変えました。岸田政権が打ち出した原発推進を、石破政権も「脱炭素」「電力需要の激増」を理由に、強化しようとしています。

○年内に取りまとめ予定の次期エネルギー基本計画では、2040年度に原発の比率を2割にすると言われています。これは現状維持ではなく、危険な老朽原発を使い続け、さらに原発の新増設をするということを意味します。そのもとで、女川（おながわ）原発、島根原発の再稼働が進められました。また、11月に、関西電力の高浜原発1号機は、国内で初めて運転開始から50年を超えました。

○経団連は、原発の比率を2割にするためには、現在14基の稼働に加え、2030年には27基、2050年には40基の稼働が必要と言っています。ありえません。

○問題は、自民党に代わる野党です。野党第一党は「原発に依存しない社会を作る」と言いながら、野田さんは「現実路線」を強調し、「実効性ある避難計画」を条件に再稼働を認めています。「手取りを増やす」を訴えて躍進した国民民主党は、わざわざ首相官邸に招かれて、原発の新増設を要望しました。維新も同じです。

○日本政府は、福島原発の事故の後始末もできていません。能登の地震では、道路が寸断され、地震と津波そして原発事故による「複合災害」となった場合、住民の避難が不可能であることも明らかになりました。能登の被害復旧をいまだにできていないのに、避難計画などあり得ません。南海トラフ地震では、さらに大きな被害が想定されているのに、老朽化した原発再稼働そして新増設はあまりに無責任であり、現実的ではありません。

○れいわ新選組は国会内の空気は読まず、命と生活を守ることを徹底します。原発にしがみつく限りエネルギーの転換はできません。国の主導で再エネ普及を軸にした新産業を育て、新しい雇用を生み出し、地域を活性化させることもできます。みなさん一緒にがんばりましょう。

午後10:00 · 2024年12月8日

　参考

　　　原発動かさないで燃料買って発電してるからそりゃあね


　　　２６兆円、だいたい１人２０万円


　　　これかなり重要な問題だと思うけどな

一方、日本ではこのようなドイツの「殺処分ゼロ」の実態が美化されすぎている側面があるのも事実である。なぜなら、ドイツには「狩猟法」が存在するからだ。

原則、殺処分ゼロではあるが、狩猟法に基づき、狩猟ができる地域において犬や猫が駆除されるという事実はきちんと伝えておくべきだろう。全国の統計はないが、州によっては駆除された犬猫の数を発表しており、相当数の犬猫が駆除されている。ドイツ連邦動物保護同盟は、狩猟法によるこの駆除を批判し、狩猟法の改正を求めている。

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https://gendai.media/articles/-/56867?page=2

　　　「０」の時点でおかしいでしょ


　　　コミュニティノートはすごい


　　　「役に立ちましたか？」がまた秀逸

取材で外国人の出稼ぎの一般論について問われ「出稼ぎはどの民族も割とある。国連難民高等弁務官事務所は「貧困から抜ける経済難民については経済難民として扱うべきではない」と言っているがこれに国はまだ答えていない。そういう意味で条約上の取扱いだから国が判断すると思う。」と回答しました。

また「県としてもこれまでの取り組みを強化したい」という発言については、国籍に関わらず、犯罪を犯した方の再犯防止に関する取り組みについて申し上げており、特定の民族の再犯を前提に発言していません。
産経新聞に対しては、発言の一部を切り取った今回の報道について抗議させていただきました。

なお、12月6日の県議会で警察本部長が「違法行為には国籍にかかわらず厳正に対処する」と答弁しましたが、私も同じ意見です。
治安は知事から独立した警察権限ですが、昨年6月県南の治安対応強化を警察に要請した結果外国人検挙件数が増加しました。

知事部局でも地域ぐるみで防犯活動を推進し地域で防犯パトロールを行う「わがまち防犯隊」は全国第1位の団体数。警察力向上に向け「(仮称)川口北警察署」早期開設に必要な経費として今年度も約14億円を計上。警察定員増について国への働きかけも強化しています。何度も投稿していることですが改めて。

午後9:04 · 2024年12月8日