「国産鶏肉」チキン南蛮…中国産だった　産地を誤表示、1年半で2210パック販売　鹿児島市の総菜店に農水省が是正指示

農林水産省は１２日、昭産商事（北九州市）と同社が運営する「味の四季彩」谷山店（鹿児島市）に対し、総菜の原料原産地名などで不適正な表示があったとして、食品表示法に基づき是正を指示した。再発防止策をまとめ、５月１３日までに文書で報告するよう求めている。

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農水省によると、同社は少なくとも２０２２年８月１日～２４年１月９日、同店で製造した「チキン南蛮」について、中国産の鶏肉加工品を使用していたにもかかわらず、「鶏肉（国産）」としていた。原材料名も使用したものと一部異なり、重量順で記載する表示も誤っていた。

同店は山形屋ストア谷山店内にあり期間中に２２１０パックを販売。農水省九州農政局が１月１９日から３月２１日に立ち入り検査した。

農水省によると、原料原産地や原材料が異なるラベルを担当者が間違って貼り続けていた。昭産商事は「社内の食品表示にかかる管理体制に不備があった」と説明している。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1e59b0f297c386d78163f04ddf6590ece0bfaba9

2024年、東京・渋谷や下北沢で、壁や看板などに落書きされる被害が相次いでいます。中でも「エビチリ」という謎の落書きが急増。街の景観を汚す行為に、住民は憤りを感じています。『めざましテレビ』の「ココ調」取材班は、午前4時に落書きの瞬間を直撃。なぜ落書きをするのか聞くと、男は身勝手すぎる理由を口にしました。 (略

落書きは犯罪行為で、器物損壊罪等にあたり、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に課せられることもあるといいます。 しかし、下北沢一番街商店街では月に4～5回の落書きの被害に遭うことも。

下北沢商店連合会会長：落書きに対応できる人間もいない。いなくなってきたわけよ。人手不足で商店街も。もうやめてください。とにかくやめてください。汚れますので。自分の家でやってください。 (略

約3時間歩き回り、辺りは暗く人通りがなくなった、午前4時すぎ。1人の男がキョロキョロとあたりを伺いながら、駅前の商店街の案内マップに何かを落書きしています。

スタッフが、落書きした男に声をかけると…

スタッフ：取材をしているんですけど。めざましテレビです。
落書きした男：取材をするんですか？　あんまり、やめた方がいいじゃないですか。
スタッフ：落書きされていましたよね？
落書きした男：いや、あんま言えないんで。言わないっす、それは。

男が書いたとみられるのは、「C」に似たマークと直線を組み合わせたような落書き。黒のペンを手に持っていました。

スタッフ：犯罪っていうのは…？
落書きした男：分かっている

スタッフ：でも書いてしまう？
落書きした男：自分は書きたい場所に書いているだけ。人の家だろうが、公共だろうが、国のなんちゃらだろうが。みんなそういうの思い思いに書いたりするのがアートなんで。それで成り立っている世界なんで。

反省の色は全く見えず、あまりにも身勝手すぎる言い分。(以下略

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https://mezamashi.media/article/15225550

福建省トップ、異例の沖縄訪問　５月上旬、玉城知事と面会―中国

中国福建省トップの周祖翼・共産党委員会書記が５月上旬、沖縄県を訪問する予定であることが１２日、分かった。玉城デニー知事と面会する方向で、省トップの沖縄訪問は異例とみられる。複数の関係者が明らかにした。

周氏は、福建省福州市の呉賢徳市長を含む友好訪問団を代表して来日する。沖縄のほか、長崎や大阪、東京各都府県を訪れる見通し。

　玉城知事は東アジアの緊張緩和に貢献するとして自治体外交に取り組んでおり、昨年７月に中国を訪問。北京市で日本財界の訪中団と共に李強首相に面会、福州市では周氏らと会談した。玉城氏の訪中に先立ち、習近平国家主席が「（福建省は）琉球との付き合いが深い」と党機関紙・人民日報を通じて発信し、注目された。（略

　 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041200855&g=int

名古屋市教育委員会が導入したアスコン製の学習端末に大量の不良品が出ている問題をスクープした中日新聞は10日、愛知、岐阜、三重県の全自治体と長野、福井、滋賀県の主要市に実施したアンケートの結果をまとめ、学習端末に採用されているメーカーの比率と不具合の発生率を明らかにしている（中日新聞Web）。

これによると不具合の発生率のトップ3は

・アスコン：4.5%
・ASUS：0.99%
・日本HP：0.88%

とアスコンが突出している一方、アップルは0.07%で最も低かった。

https://m.srad.jp/story/21/10/13/1617252

立憲民主党は、6日、同性婚を法制化し婚姻の平等を実現するための「婚姻平等法案」（正式名称：民法の一部を改正する法律案）を衆議院に提出しました。

日本では、同性カップルの婚姻が認められていないため、「パートナーの死に目に会えず、（遺言がないと）相続もできない」「パートナーが急病でも病室に入れない・手術の同意ができない」「パートナーが外国籍の場合、異性カップルには認められる在留資格（「日本人の配偶者」）が認められない」など同性カップルはさまざまな困難に直面します。

また、そもそもパートナーとして選んだ人の性別によって結婚ができないのは差別にほかなりません。G7で同性カップルに法的な保障がないのは、日本だけです。

「婚姻平等法案」は、性的指向や性自認によらず、すべての人に婚姻の権利を保障するものです。法案の内容は、民法を改正して、同性の当事者間でも婚姻が成立することを明らかにすること、同性カップルも養子縁組ができるようにすること、男女のカップルを前提とした「夫婦」「父母」などの文言を「婚姻の当事者」「親」などと変更すること、などを定めています。(以下略

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https://cdp-japan.jp/news/20230306_5554

　　　大勢が巻き添えってどうなのかね


　　　迷惑

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 2021年横浜市長選挙

現職の林文子の任期満了に伴い行われた。立候補者は計8名で、横浜市長選としては1982年および1996年の6名を上回り過去最多となった。

選挙戦では、林市政が推進するカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の是非が選挙戦での最大の争点となった。IR誘致をめぐっては、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」がIR誘致の是非を問う住民投票の実施を求めて署名活動を行い19万筆を超える署名を集めた（住民投票の実施は市議会で否決）。同団体を母体としたIR反対の市民団体は、立憲民主党が推薦する山中竹春を支持し、日本共産党と社会民主党も山中の支援を決めた。

現職の林文子はIR推進の立場で立候補したが、多選などを理由に自由民主党は支持をせず、IR誘致に賛成する地元経済界や自民党市議の一部から支援を受けるかたちになった。一方で自民党県連会長で現職閣僚であった小此木八郎が、横浜へのIR誘致を取りやめを掲げて立候補を表明。党内でIR誘致をめぐり意見が割れたため自民党は自主投票にすることとなったが、菅首相や自民地元議員らが応援をし、保守分裂選挙となった。

開票の結果、山中が小此木や現職の林ら7候補を破り初当選を果たした。

　　　これも自民が割れたのか


　　　林さんが無理やり出馬したみたいな感じだったね

東京で日本版ライドシェア開始、ドライバーの応募殺到も車両は供給不足分の半分までhttps://t.co/XLIVCRsmkQ

ドライバーの応募も盛況で、東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長によれば、既に応募が1万人を超え、日本交通だけで選考を通過し研修を終えたドライバーが100人を超えた水準にある。

— 日経クロステック IT (@nikkeibpITpro) April 8, 2024