女性のライフステージと健康問題

働く女性が悩む月経困難症などの健康問題を把握するため、厚生労働省が約5千人を対象とした初の実態調査に乗り出したことが18日、同省関係者への取材で分かった。結果を踏まえ、性差に十分対応していない現行の健康診断の見直しを検討するほか、企業などに理解を広げ、雇用者の4割を占める女性が働きやすい職場づくりを促す狙いという。

健康問題で休職や離職を余儀なくされ、キャリアを積む機会を失う女性は数多い。日本医療政策機構は3月、月経痛などに伴う効率低下で年間約3628億円の経済的損失が発生しているとの試算を公表した。政府は女性の就労や管理職への登用を推進しており、健康問題への対処は急務だ。

研究班の代表を務める産業医科大の立石清一郎教授によると、今回調査するのは、重い月経痛などの月経困難症と40代後半ごろから表れやすい更年期障害。さまざまな職種の女性にアンケートをし、日常生活に支障が出るこれらの症状に悩む人の割合を調べ、仕事への影響や生産性の変化を分析する。

[共同 2023.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2886da2e17a7d45f8196153a510d24c9e4b6d1b

ロシア前大統領が戦慄の予言「米国は核により、9.11のような攻撃を受けるだろう」

アメリカはいつかまた9.11のような攻撃を受ける可能性があるというのだ。しかも、その攻撃は核兵器か生物兵器による攻撃だという。

中国紙も風刺画で批判

9.11のアニバーサリーに当たり、アメリカを批判しているのはロシアだけではない。中国共産党系のタブロイド紙「グローバル・タイムズ」の編集長も以下のようなツイートをしていた。


詳細はソース 2023/9/18
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/79d63eabe2304aaecbc8b54056652430f03c91f3

政府の新基地建設「平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害」　玉城デニー沖縄知事が国連人権理事会で声明【日本語・英語全文】

沖縄県の玉城デニー知事は18日午後（日本時間19日未明）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で声明を発表した。「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と訴えた。県民が反対の民意を示しているにもかかわらず、日本政府が名護市辺野古の新基地建設を強行していることも強調した。(略

【玉城知事の国連声明（日本語訳）】
(1)〈議題:国際秩序に関する独立専門家との相互対話〉

ありがとうございます、議長。ハイサイグスーヨー。

私は、日本国沖縄県の知事、玉城デニーです。

米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください。

日本全体の国土面積の0・6％しかない沖縄には、在日米軍基地の約7割が集中しています。

さらに、日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行しています。県民投票という民主主義の手続きにより明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずです。

軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれません。

私たちは、2016年国連総会で採択された「平和への権利」を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請します。

ありがとうございました。イッペーニフェーデービタン。

【玉城知事の国連声明（英文）】

 Thank you very much, Mr. Chair.Haisai gusu-yo-.

I am Denny Tamaki, Governor of Okinawa, Japan.

I am here today to ask the world to witness the situation in Okinawa,where the concentration of American bases threatens the peace, and prevents equal participation in decision‐making.

Okinawa covers only 0.6％ of Japan’s total land area, but 70％ of all the U.S. military bases in Japan are concentrated on our small island.

Furthermore, the Japanese government is imposing the construction of a new American base in Okinawa by carrying out land reclamation work on our precious sea area.

The reclamation work proceeds despite the fact that it was clearly opposed by Okinawan voters in a democratically‐held referendum.

We are afraid that the build‐up of military capabilities will increase tensions in the areas around Japan. This goes against the Okinawan peoples’ aspirations for peace.

We, Okinawans, call for stronger diplomatic efforts by the governments concerned to embody in our region the “Right to Peace,” adopted by the 2016 United Nations General Assembly.

Thank you very much. Nife- de-bitan.

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[沖縄タイムス 2023.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64ae793448b07d5664380d09dcf4143d911e1950

「再エネ選ぼう」渋谷でパレード　若者ら3200人

気候変動の危機が深刻化する中、化石燃料にも原発にも依存しない「再生可能エネルギー100％」の社会を目指す若者や市民団体メンバーらが18日、東京都渋谷区の街頭をパレードし「化石燃料やめようよ」「再エネ選ぼう」と訴えた。サックスやウクレレといった楽器を鳴らしながら「気候危機を食い止めろ」などと書かれた看板を手に練り歩いた。

世界各地で同時期に実施する「気候アクション」の一環。主催者によると約3200人が集まった。参加した大学4年田XX優さん（21）は、脱炭素やエネルギーの安定供給のため原発を活用する日本政府の姿勢を疑問視し「気候危機対策は原発に頼らなくても進められる」と強調した。

[共同 2023.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ce0cc8ab5840131c29f899f0f55b8082594c2ef

１３日発足の第２次岸田再改造内閣では、岸田文雄首相以下自民党籍の１９人の閣僚のうち１５人が日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）と神道政治連盟国会議員懇談会（神政連議連）の二つの靖国派議連のいずれかに加盟してきたことが本紙の調査でわかりました。

第２次岸田改造内閣では公明党籍の閣僚以外全員に靖国派議連への加盟歴がありましたが、今回も靖国派が大半を占めました。

問題の靖国派議連は、過去の日本の侵略戦争を“アジア解放の正義の戦争”と
正当化する靖国神社への首相の公式参拝を主張する改憲右翼団体「日本会議」と一体で活動しています。同会議は、改憲を主張する一方で、ジェンダー平等に反対し、個人の自由よりも家父長制に基づく「家庭秩序」を唱える戦前回帰の異常な勢力です。


続きはしんぶん赤旗 2023/09/18
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-18/2023091801_03_0.html

FNNがこの週末に実施した世論調査で、内閣改造後の岸田内閣の支持率は、38.9%で8月より2.6ポイント下がった。

福島第1原発の処理水の海への放出が始まる中、福島県産などの水産物には、8割近くが安心していると答えた。(略

 岸田内閣を「支持する」は38.9%。 「支持しない」は56.1%だった。支持率が30%台に落ち込むのは、2023年1月以来8カ月ぶりになる。

内閣改造については、「評価する」が33.3%、「評価しない」は49.8%にのぼった。

過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用したことについては、65.1%が「評価する」と答えた。一方、自民党の選対委員長に、小渕優子氏を抜てきした人事については「評価しない」が58.7%となった。

福島第1原発の処理水の海への放出が8月から始まったが、福島県産などの水産物については、「安心」、「どちらかといえば安心」との答えがあわせて77.4%になった。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2023.9.18]
https://www.fnn.jp/articles/-/587642

(略

雑誌編集者の早川タダノリ氏は、この意見広告に対して〈「食べて応援」が行き着くところはこんな地点であることがわかる。失政がもたらした惨事を、一貫してナショナリズムの動員によって穴埋めしようとするこいつら、そもそも「中国に勝とう」って言うが、勝者はどこにもおらん〉と発信した。

「失政」とは具体的に何を指すのか。

そもそも処理水の安全性は確保されている。これを保管し続けるため増え続けたタンクは廃炉作業と復興の大きな障害となり、地元自治体からは地上での継続保管に反対する要望が何度も訴えられ続けてきた。

9月14日付の拙稿『処理水放出を巡る世界の反応…中国の「核汚染水呼ばわり」「水産物禁輸」は結局、政治的な“情報工作”“外交戦”でしかない』で示したように、国際社会も総じて処理水海洋放出への理解や支持表明や日本産食品の輸入規制解除が相次ぐ中、中国や北朝鮮が事実と科学に背を向け逆行している状況だ。

こうした輸出入規制について言えば、中国はこれまでもたとえば2010年のレアアースであったり、日本以外にも台湾産パイナップル、フィリピン産バナナ、オーストラリア産石炭などに対して事実上の政治的報復として常習的に繰り返してきた“前科”が無数にある。今回もその一例を重ねたに過ぎず、これは「風評問題」ではない。極めて政治的な問題であり、文字通りの外交・情報戦と言える。このような状況で、「日本が汚染されている」かのような極めて侮辱的・差別的な中国の横暴を「失政がもたらした惨事」と日本側に責任転嫁して正当化し、理不尽な被害を受けた当事者の救済すら「ナショナリズムの動員」などと侮辱して邪魔することが一体誰のためになり、何に利するというのか。(略

ジャーナリストの佐々木俊尚氏は9月6日のニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演し、こうした状況に疑問を呈した。

「（中国向け水産物の輸出額減少を受け）『だから処理水放出なんかダメだ』と騒いでいる人が左派を中心にたくさんいます。中国政府に言われたから処理水の放出をやめるなど、『中国政府に屈してどうするのだ』と思うのですが。
少しおかしいですよね。もともと『リベラル』と名乗っていた人たちが、気がついたら処理水放出で中国の味方、独裁国家を味方しているという謎の構図になってしまっている。これは何なのだろうという」 (以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/30852979c39ad018f91921b8afd1461df699cda9