グローバルで3位の販売台数

日本自動車輸入組合（JAIA）の統計によると、2023年8月期におけるヒョンデの車両販売台数は20台。2023年1月から8月までの累計販売台数は224台となっている。同時期・同程度の販売台数といえば、BMWアルピナの198台やアストンマーティンの293台、ランボルギーニの339台などが挙げられる。

車両本体価格が軽く2000万円を超えるスーパーカーブランドやカーマニアが憧れるプレミアムブランドの販売台数に近いこの結果だけを考えれば、「鳴り物入りで日本に再上陸した割にはそんなに売れていない」と思われるだろう。しかし、ラインナップが電気自動車（EV）と燃料電池車（FCEV）だけであり、ディーラー網のないオンラインを中心としたワンプライス販売を行っていることを思い出すと、まずまずの結果と評価できるかもしれない。(略

2022年のグループ別の世界販売台数ではトヨタの1048万台、フォルクスワーゲンの826万台に次いでキアを傘下に持つヒョンデは684万台と、ルノー・日産・三菱の615万台を抜いて3位に躍り出た。ヒョンデ単体での2023年における日本を含むグローバル販売目標は432万台と、こちらはなかなかチャレンジングな数字を掲げている。

つづき
https://www.webcg.net/articles/-/48883

（声明） 私たちには差別をやめる責務がある
～9・4最高裁判決に向き合って～

9月4日、最高裁は、辺野古新基地の設計変更申請を巡る裁判で、沖縄県の上告を退け、沖縄県の敗訴を確定させた。最高裁は、本質的な議論をすることなく、「設計変更を承認しない沖縄県に国が是正の指示をしたのは適法だ」とする高裁判決を支持したのである。沖縄から「これが民主主義か」「地方自治を踏みにじる」という抗議の声がわきあがるのは当然である。しかし、これらの強い抗議の声は、この国の司法や行政のみならず、ヤマトに生きる私たち一人ひとりの人間にも向けられているというべきである。沖縄の自己決定権を否定しながら沖縄に圧倒的に不平等な基地負担を押しつけるという差別的な政策を根底で支えてきたのは私たちヤマトの人間だからである。
私たちは、今、ヤマトンチュとしてヤマトンチュに問いたい。これが民主主義か？これが地方自治の尊重か？まもなく玉城デニー沖縄県知事は国連人権理事会に出席するが、なぜ沖縄では県知事が国際的な人権機関に出向くのか。ヤマトの「民主主義」が、沖縄の自治を踏みにじり、沖縄県民の人権や権利を侵害しているからではないか。沖縄の民意はくり返し事態の是正を要求してきたが、この国は一貫してそれを無視してきた。この国の司法も、事態を是正しようとはせず、政府と一体となりこれを正当化してきた。残念だが、それがこの国の現実である。
しかし、ヤマトに生きる私たちに絶望する資格はない。現在の政治を根底でつくりあげてきたのは私たちの態度だから。そして、日本社会のマジョリティである私たちが変わることによってしか、この状況は変わらないから。そもそも基地問題は、沖縄の問題ではない。基地問題とは、私たちが沖縄に押しつけた問題である。私たちは、戦後ずっと日米安保条約を保持してきたが、基地の平等な負担は拒絶し、問題を沖縄に押しつけてきた。これが基地問題の本質である。
私たちは、今こそ、ヤマトンチュとしてヤマトンチュに問いたい。
米軍基地がどうしても必要なら、私たちはそれをヤマトにおくべきではないか。米軍基地はなくすべきと考えるなら、私たちはそれをヤマトでなくすべきではないか。自分たちの利益のために他者に負担や問題を押しつけることは間違っている。自分たちの利益のために他者の自己決定権を奪うことは間違っている。
人間としての平等を求める沖縄の声は正当である。
基地問題は裁判所の判断や国と沖縄県の話し合いのみで解決できる問題ではない。基地問題を解決するには、ヤマトに生きる私たち一人ひとりが、自らの責任と良心に基づいて判断しなくてはいけない。
私たちには、この国の主権者として、沖縄に対する差別的政策をやめる責務がある。

2023年9月15日
辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会
https://firbo.themedia.jp/posts/47991338/

アメリカ・ニューヨークを訪問している岸田総理は、国連総会の一般討論演説で、「被爆者の方々とともに希求してきた『核兵器のない世界』という理想に向けて、先人の努力により『主流化』した核軍縮の流れを確実に進めていくことが必要です」と述べました。

その上で、「核兵器のない世界」の実現に向け、日本が新たに30億円を拠出し、海外の研究機関・シンクタンクに核軍縮に関する議論の場、「核兵器のない世界に向けたジャパン・チェア」を新たに設置すると表明しました。

また、演説に先立って高濃縮ウランやプルトニウムなどの生産を禁止する条約の交渉入りを促す行事を主催するなど、核軍縮に向けたメッセージを　前面に打ち出しました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/393dacef12449ad569bc89d7d6ec707ed588d3e2

「もう飛び込むのは結構」「反省」　阪神優勝で話題、「道頓堀ダイバー」たちに聞いた「やめるべき理由」

「もう飛ぶつもりはありません」――プロ野球・阪神タイガースが18年ぶりにリーグ制覇を果たし、興奮した一部の人々が大阪・道頓堀に飛び込んだ。過去には死傷者も出ており、危険な行為だ。かつて飛び込んでしまった人は、J-CASTニュースの取材に対し冒頭のように語った。

お祭りごとに乗じて現れる「道頓堀ダイバー」は、なぜ危険を顧みずに飛び込んでしまうのか。飛び込んだ後にどんなことに悩まされたのか、取材した。(略

飛び込んで体調を崩した男性の体験談

各社の報道によれば、道頓堀では大腸菌が検出されるなど、人が泳ぐのには適していない川だという。飛び込んだことで体調を崩した人もいる。

取材に応じた男性は、2002年のサッカー・ワールドカップで盛り上がった際に道頓堀に飛び込んだ。その理由について、「大阪人なので一度はダイブしたいと思っていた」と述べる。欄干に上がると、意外と高さがあり委縮したがか飛び込んだ。やはり水の中は臭かったという。

飛び込んで3日後、性器に軽い痛みを感じ始めたという。白い膿が出てきたため、泌尿科を受診。尿道炎を発症した。(以下略

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J-CASTニュース 2023.9.19
https://news.livedoor.com/article/detail/25016634/

岸田文雄首相は１０月に取りまとめる経済対策について、週明け２５日にも重点項目を関係閣僚に示す方針だ。これを受け、政府・与党は対策の具体的な検討を本格化させる。財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を編成する方針で規模が焦点となる。自民党からは「数十兆規模」とすべきだとの声が上がるなど、歳出圧力が強まっている。

首相は１９日の自民党役員会で「国民生活を守るための大胆な経済対策を策定する。来週には柱立ての指示を行う」と述べ、来週以降に策定作業を加速させる考えを明らかにした。内容に関し、物価高への対応と合わせ、賃上げ▽投資促進▽需給ギャップ解消―を「着実なもの」とする方向性を示した。

自民の世耕弘成参院幹事長はこの後の記者会見で、対策の規模について「国内総生産（ＧＤＰ）３％前後の規模が必要ではないか。１５兆、できれば２０兆円ぐらいは必要になる」と指摘した。

政府は物価高対策の第１弾として、ガソリンや電気・ガス料金の負担軽減策の継続を決めた。新たな対策では、これらの２４年１月以降の扱いが焦点となる。中小企業の賃上げ支援、脱炭素化へのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、半導体分野への投資支援策なども検討する見通しだ。

一方、１３日の内閣改造後も、報道各社の世論調査で内閣支持率はほぼ横ばい。与党内には衆院解散・総選挙もにらみ、経済対策について「規模・内容とも予想以上にしないといけない」（閣僚経験者）と焦りの色が広がる。

新型コロナウイルス禍では、個人への給付金などの財源として数十兆円規模の補正予算が常態化した。ただ経済活動は活発化し、需要が供給を上回る状況も見られ、経済官庁からは「大規模な対策が物価高を助長する」（幹部）との声が強い。小林慶一郎慶大教授（マクロ経済学）も「対策で需要が過熱すれば、インフレが加速する恐れがある。賃金が追い付かなければ、生活水準が悪化するのではないか」と懸念を示す。(以下略

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[時事 2023.9.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad47c9f05b002f1dcea8e258bf3c520001ae50d

東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まった8月24日以降の3週間余りで中国国内から北京の在中国日本大使館に累計40万件を超える迷惑電話があったことが19日分かった。ピーク時は1日4万件を上回り、現在も1万件前後の着信がある。日本政府は通常業務に支障が出るとして中国政府に対応を繰り返し求めたが、改善されていない。日本政府関係者が明らかにした。

中国の国内法では頻繁な迷惑電話により他者の正常な生活に干渉した場合、法的責任を負うと規定されている。(略

日本大使館は迷惑電話の件数を受信記録などから調べており、海洋放出開始の翌日の8月25日に1日4万件を超えた。一度に30件の電話を取ることができる大使館の交換機がパンク状態だったという。

大半が日本への罵倒や無言電話、大使館側は悪質な場合は電話番号を記録し、公安当局に報告している。日本政府関係者は「泣き寝入りは絶対にしてはならない」と強調した。

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[共同 2023.9.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9745b4cf5c6fec4fac9579c8d333a8b7eedef955

　　　４０万


　　　もう引き上げたら？


　　　仕事にならないよね

韓国外交部の当局者は１９日、東京都内の飲食店で韓国人客に漂白剤の次亜塩素酸ナトリウムが入った水が出された事件を巡り、「現地警察に迅速かつ公正な捜査を要請した」と明らかにした。

韓国人客が漂白剤入りの水を飲んで入院する事件があったという連絡を受け、すぐに日本の管轄警察署に連絡を取ったという。被害者は６日に在日韓国大使館に連絡して内容を説明した。現地警察は捜査を進めている。

同当局者は「現地警察は事件の具体的な内容は共有できないという立場」とし、「該当の飲食店は４日間の営業停止処分を受けたことを確認した」と説明した。被害者は先月３１日に同飲食店で漂白剤が入った水を飲み、嘔吐などの症状が出て入院した。飲食店側は誤って提供したとしているが、被害者側は故意によるものと主張し、「嫌韓」の可能性を提起している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4041b9583f4e22d06af7e40bd877f7fb0bef411f