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【堅い日米関係を「日本国民は誇りに思う」　ソフトバンクG孫社長がトランプ氏に大型投資を約束】

🇯🇵💸🇺🇸 通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長は16日、トランプ次期大統領と会見し、今後4年間で米国経済に1000億ドル（15兆円超）の投資を約束した。

孫氏はフロリダ州の豪邸「マール・ア・ラーゴ」にトランプ氏を訪ね、大型投資と10万人の雇用創出の方針を表明した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、孫氏は大統領選挙後の米国経済の将来性に確信を持っていると指摘し、この取引がAI、先端技術など、「ここ米国で創られ、発展していく」主要な産業部門の発展を強化すると述べた。

トランプ氏はさらに、米国の実業界の楽観的思考は過去39年来の記録的高さに達しており、それが世論調査に反映されていると指摘している。トランプ氏は「こんなことは今まで誰も目にしたことがない」というと、ソフトバンクグループの孫社長は先端技術に積極的に投資しており、この投資が「米国経済への信用を象徴的に表している」と述べた。

トランプ氏は孫氏に対し、日本国民に向かってスピーチするよう促すと、孫氏は「日米のパートナーシップがさらに揺るがぬものとなりつつあることを日本国民誇りに思っているはずだ。私は自分がこれを行えることをとても嬉しく思う」（英語からの翻訳）と語った。

午前2:37 · 2024年12月17日

ふーちゃんはつむじ風🇯🇵@nekomenomiku

長谷川ミラさんが変なこと言ってた。民間人の昭恵さんが、亡くなったご主人が嫌ってた石破氏とかアメリカで収賄の嫌疑が掛けられてる岩屋外務大臣にいちいち報告したら昭恵さんが信頼を失うでしょう。首かしげてる国民が多い？ホント？

石破氏も散々批判してた相手の奥様に頼らんで自分の力で何とかしてや。安部さんだって外務省の反対を押し切ってトランプさんに会いに行ったんや。#めざまし８

インド出身の亀田製菓会長「日本はもっと移民を受け入れるべき。日本はもはや中国韓国に負けてる」[12/15]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1734258203

2024/12/16
【奈良公園K-POP反対に関する修正案提出】

修正案について、提案者５人を代表して提案理由説明しました。
修正案は、賛成少数で否決となりましたので、原案通り、奈良公園K-POPに関連する予算も含め、可決されました。
修正の趣旨を踏まえて、費用減額に努めていただけるか、私達としては、引き続き注視してまいります。

提案理由説明は、以下になります。

………………………………………………
北葛城郡選出　奈良県議会議員の若林かずみでございます。
令和六年度奈良県一般会計補正予算（第四号）に対する修正案について、提案者を代表いたしまして提案理由をご説明させていただきます。

本補正予算案には、奈良県・韓国忠清南道交流事業の一環として、来年２０２５年１０月１８日、奈良公園においてK―POPアーティストによるコンサートなどを実施するという日韓音楽交流イベントの開催事業費が計上されています。

そして、この日韓音楽交流イベント開催事業は、総額約２億７，５００万円の費用が見込まれるものです。

この事業は、日韓国交回復６０周年及び奈良県・忠清南道友好提携１５周年を記念して開催されるものであり、奈良県と韓国・忠清南道との友好提携の経緯から考えますと、文化振興や国際交流など、日韓交流イベントを開催すること自体は重要と考えます。

しかしながら、
今回の日韓音楽交流イベント事業に２億７，５００万円もの県の財源を投入することが果たして妥当なのでしょうか。４つの観点から検討してみました。

１点目、今回の音楽交流イベントの費用対効果について

まず、２億７５００万円という費用を削減することにより県民の理解を得ることができないか考えましたが、忠清南道側からステージや音響、照明などについて細かい仕様が示されているため、費用の減額は難しいと思われます。
次に、有料イベントにしたり、グッズ販売することによって、県民の理解を得ることができないかとも考えました。しかしながら、これも忠清南道側の事情で、営利目的のイベントにはできないという事情があり、グッズ販売についても現段階ではできないと考えられることから、このような手法により、県の財源による負担を軽減し、県民の理解を得ることは難しいと思われます。

とすれば、本事業の費用としては、やはり総額２億７，５００万円が見込まれるわけですが、果たしてそれだけの費用を投じるに値するだけの効果があると言えるのでしょうか。

この音楽交流イベントは、来年２０２５年１０月１８日、たった一日だけのイベントです。
今後に残るような形のイベントにするということですが、現時点で具体的に示されておらず、一過性のイベントに終わる可能性が高いのではないでしょうか。（続く↓

主張
「安保３文書」２年
「戦争国家づくり」の阻止必ず

３文書決定に先立つ２２年１０月、米国のバイデン政権は、「国家安全保障戦略」を策定し、同盟国を動員して中国に対する軍事包囲網をつくる「統合抑止」を掲げました。３文書はこれに呼応し、「日米両国がそれぞれの戦略を擦り合わせ、防衛協力を統合的に進めていく」として策定されました。米国の対中軍事戦略に日本を組み込むものです。

３文書は「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」などとごまかしています。しかし、敵基地攻撃兵器として調達が進むのは、中国の内陸部にまで到達可能だったり、音速の５倍以上で飛行したりする長距離ミサイルです。「専守防衛」とは両立せず、「他国に脅威を与える軍事大国」になるのは明らかです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-16/2024121601_04_0.html