＜社説＞キーン・ソード23　有事想定は認められない

自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」が10日から本格的に始まる。特に沖縄を含む南西諸島では島しょ作戦を織り込んだ大規模訓練が計画される。77年前の沖縄戦で4人に1人が犠牲になった。「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓だ。沖縄での有事を想定した訓練は認められない。強く抗議する。

防衛省によると、キーン・ソードは、ほぼ2年に1度、国内各地の自衛隊や在日米軍施設で実施する日米最大規模の実動演習である。今回は自衛隊約2万6千人、米軍約1万人を動員し、英軍の艦艇やオーストラリア軍、カナダ軍の艦艇、航空機も加わる。中国を意識し、南西諸島を中心に運用能力の向上を図る。(略

今回の訓練は実戦に即した最新鋭の16式機動戦闘車（MCV）を与那国町の公道で使用する計画だ。台湾に近い与那国島で日米が軍事演習を活発化させれば、米中対立の火種となる台湾情勢を刺激することになるだろう。(略

自国が攻撃されなくても戦争に参加する集団的自衛権を、安全保障関連法に基づき行使し自衛隊が後方支援などを行えば、必然的に自衛隊基地も攻撃対象となる。

敵基地攻撃能力の保有を検討し防衛費大幅増額など、戦争に向けての地ならしが進んでいる。キーン・ソードは日米軍事一体化の訓練といえる。過去の大本営方針のように、沖縄が最前線（前縁）となり再び戦争に巻き込まれることは断じて認められない。

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[琉球新報 2022.11.10]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1613587.html

「ゴッホの名画にトマトスープをかけた」気候変動対策を訴える抗議活動を理解しない日本の欠点

10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。(略

2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル(とにかく石油を止めろ)」という団体の環境活動家で、気候変動対策が進まないことへの抗議活動として、トマトスープをかけたのだ。

この事件は日本でも大きな注目を浴びたので、ご存じの人も多いはずだ。120億円以上するゴッホの代表作を傷付けるような行為に衝撃が走り、SNSでは圧倒的な非難の声があがった。「エコテロリズム」と呼ぶ識者もいたほどである。(略

一方、イギリスでの事件の受け止められ方は大きく異なっている。世論調査では、なんと66％もの人が今回のような非暴力の直接行動に理解を示している(The Guardian『Huge UK public support for direct action to protect environment – poll』)。もちろん、イギリス人にとっても、一連の抗議活動は、自分の常識からかけ離れた行動に違いない。けれども、抗議活動に対する反応は、日本とイギリスで大きく異なっている。この違いを生むのが、日本に蔓延する「想像力欠乏」状態である。(略

例えば、辺野古で何年も座り込みを続ける高齢の方がいても、私たちはまったくの無関心状態で暮らしている。別に、毎日気にしろといいたいわけではない。けれども、SNSでの「座り込みは24時間やってないと座り込みじゃありません」という投稿に、何十万もの「いいね」がついて、当事者の声を本土のマジョリティーが一瞬で吹き飛ばしてしまった。これも、本当に立場が弱い人たち、その人たちのささやかな頑張りや、普段の苦痛を考えることができない想像力欠乏状態が蔓延しているからである。(以下略


ゴッホの「ひまわり」にトマトスープをかけた環境活動家（提供：Just Stop Oil／ロイター／アフロ）
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[東洋経済 2022.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d903faba4923b6f3316ecfdbc63a8c044e36d1e?page=1

　　　いや違うでしょ


　　　ゴッホでもポスターでも他人のものを汚すなって話では


　　　主義主張が正しければ何やっても理解しろと言いたいのか？

任天堂 円安で過去最高益に

任天堂が８日発表した２０２２年９月中間連結決算は、純利益が前年同期比３４．１％増の２３０４億円と、過去最高を更新した。円安に伴う為替差益が利益を押し上げた。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売台数は半導体不足の影響で１９．２％減の６６８万台にとどまったものの、ゲームソフトの売り上げは好調だった。(略

古川俊太郎社長は「７～８月にかけて半導体不足で計画通りの生産ができず、
年末商戦に向けた生産に深刻な影響を受けた」と述べた。ただ、半導体不足は「９月以降、回復傾向にある」という。

[時事 2022.11.8]
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12145-1975963/

岸田首相訓示、防衛力５年以内抜本強化　国際観艦式、韓国軍参加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110600284&g=pol

左：礼をわきまえられ礼服(モーニングにシルクハット)でのぞまれる最高司令官閣下😍🎩
右：平服(ビジネススーツ)でのぞむトンチキ👊✨😡⚡

— Arakan_obgyn (@Patrio_Gene) November 9, 2022

旧統一教会問題を利用？改憲議論、再び停滞の恐れ

今国会で憲法改正議論が政治利用されかねない状況になっている。立憲民主党や共産党は、先の通常国会と同様に憲法審査会の開催こそ認めるものの、岸田文雄政権が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で窮地に陥っていることを念頭に、「政治と宗教」の議論を優先すべきだと訴えているからだ。改憲に向けた具体的な動きが再び停滞する懸念も広がっている。(以下略

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[産経 2022.11.9]
https://www.sankei.com/article/20221109-KPMJDKCCJZOGTNJOO44YVZ67A4/

　　　「政治と宗教」だって


　　　この世界情勢でか


　　　この世界情勢だからだろ


　　　岸田さんもしっかりしなよ


　　　何の為に自民に議席取らせてるのかわからんな

BTSコーヒー「ホットブリューアメリカーノ」Black(無糖)・SweetBlack(加糖)日本先行発売、撮り下ろし写真使用の各7種類、数量限定で

韓国食材を中心に世界の食品を輸入販売するエス・エス・ビーは、11月上旬からBTSコーヒー「ホットブリューアメリカーノ」Black(無糖)・SweetBlack(加糖)の2種類を販売開始する。(略

BTSコーヒー「ホットブリューアメリカーノ」Black(無糖)・SweetBlack(加糖)は、内容量350ml、税込429円(希望小売価格)。全国の量販店で販売する(店舗により取り扱いのない場合がある)。

この商品のために撮影した、BTSメンバーのソロ写真を配したパッケージ各7種類を展開する。Black(無糖)はオレンジ、SweetBlack(加糖)はパープルの地色に、メンバーごとに異なる模様をデザインした。

BTSは2022年10月15日に開催したコンサート「BTS Yet to Come in BUSAN」を以ってグループ活動を休止し、以降、メンバーはソロ活動に専念している。BTSとの接点を求めるファンも多い今、BTSコーヒーにも注目が集まるのではないだろうか。

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[食品産業新聞社ニュースWEB 2022.11.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc5023903f25779145df7f9f1d59532e0975c492

ダイキン　国内回帰を検討　円安、脱中国依存で

ダイキン工業の十河政則社長は８日、円安を受けて海外で生産して日本国内に輸入しているエアコンなどについて「国内回帰を検討している」と明らかにした。すでに一部の部品は国内調達に切り替えており、今後、関東地方への工場新設なども含めてさまざまな可能性を検討する。

ダイキンは中国のロックダウンや米中摩擦などのリスクを受け、すでに脱中国依存の方針を示している。有事に中国製部品がなくてもエアコンを生産できる体制の構築を目指し、一部の部品生産を国内回帰させたり、取引企業に中国以外からも部品を調達するよう依頼したりしている。(以下略


https://www.daikin.co.jp/
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[産経 2022.11.8]
https://www.sankei.com/article/20221108-HQGBEMLD25JMJB7SLBXRO5FP6E/

自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。

――新法制定を疑問視する理由は

「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」

――被害者救済にどう対応すべきか

「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応できることがやれなかったことは反省すべきだ」(以下略

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[産経 2022.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ab32f6b35c30244c7c517f339b5c0459cda8396