訪日旅行解禁、中国人も検査・隔離が免除＝中国ネット「うれしい、待ってた」「そもそも中国は…」

日本が来月10日から外国人観光客の受け入れを再開することが、中国でも大きな反響を呼んでいる。(略

コロナ流行前は訪日客の中で最多だった中国でも大きな注目を集めている。鳳凰網は「中国本土、台湾、香港も対象に含まれる」と報じており、中国版ツイッター・微博では「中国から日本への入国は検査隔離の必要なし」がトレンド入りした。

ネットユーザーからは「招待ありがとう。行きません」「日本には行かない。中国には美しい景勝地は山ほどある」「非友好的な日本には金を使わない」といった声が上がる一方で、「コメント欄で『行かない』と騒いでいるほとんどが、『行かない』のではなく『行けない』人」といった声や「そもそも中国は今、街から出るのも大変」「（コロナの影響で）家賃も払えない人が続出しているのに海外旅行なんてね」といった声も。

また、「行ったきり戻ってこられないよ。戻ってくるのは（隔離期間などが）面倒だから」「ビザ取るの大変だし、戻ってきたら隔離。金と暇を持て余している人だけが行けるんだよ」「帰国時もそう（隔離免除）なってくれたらいいんだけどね」と中国側の防疫政策がネックになるとの声や、「うれしい。これを待ってたんだ」「良かった。ようやく日本旅行ができる」「東京に行きたいなあ」「やっと日本に行けるよ」など訪日に前向きな声も散見された。（翻訳・編集/北田）

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.5.27]
https://news.livedoor.com/article/detail/22232601/

【速報】夏の電気代高止まり…重い家計負担続く　7月の電気料金　電力大手4社値上げへ

電力大手10社は先ほど、7月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では306円、中部電力では260円上昇するなど、4社が値上げすると発表した。東京電力の場合、標準家庭のケースでは8871円で、1年前の7月（6973円）と比べて27．２％（1898円）の上昇だ。

日本の発電量のおよそ8割を占める火力発電の燃料費が、新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う需要拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより高騰しており、電気料金に反映された。(略< />
東北電力、関西電力、中国電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の6社は上乗せ可能な上限をすでに超えており、7月は値上げされない。一方、東京ガスなど大手都市ガス4社も、7月に78円～158円値上がりする。

値上げは11ヶ月連続。

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[FNN 2022.5.27]
https://www.fnn.jp/articles/-/366236

　※関連記事

【エネルギー】５月、電気・ガス全社値上げ。再エネ賦課金も値上げ https://t.co/M32IYqAgRX

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 4, 2022

経産相「できる限り節電協力を」
今夏の電力需給厳しく


[日経 2022.5.27]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61177060X20C22A5EAF000/

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参院選出馬の水道橋博士氏　プロレスパフォーマンス不発「猪木イズムが、世代差があるのか届かない」

お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士氏（５９）が、７月投開票予定の参院選にれいわ新選組から比例代表で出馬することを正式表明した。(略

出馬意思を表明した時から、「国会に卍固め」という、１９８９年にスポーツ平和党で立候補したアントニオ猪木氏の文句をキャッチフレーズに引用してきた。

東京・新宿駅前で２６日に行われた街頭記者会見で、参院選の勝算を聞かれた際も「戦う前から負けることを考えるヤツがどこにいるんだ！」と猪木氏の名セリフを持ち出したが、聴衆の反応はいまひとつだった。(略

報道陣の取材に対し博士氏は「(略)猪木イズムを踏襲した立候補でやっているが、世代差があるのか届かない。僕のパロディーがスベっている」と思わぬ本音をのぞかせたが、やはりプロレス愛は止められない。(略

今度は長州力の名セリフを持ち出しだが、「これもそんなにウケない」と、２０～３０代の若い世代の記者もいる中で、苦笑いするばかりだった。

中高年での知名度は抜群の博士氏だが、若者層にどこまで浸透を図れるかが参院選ではカギとなる。そこで博士氏は「空中戦ですね。ユーチューバーの力を借りたい。特に２０代で政治に興味のある方は僕を呼んでください。２０～３０代の方に分かりやすく話をする。党で交わりたくない人もいると思うが、そういう垣根を越えます。反スラップは党派を超えているもの」と呼びかけた。影響力のあるユーチューバーならＮＧなしでコラボしていきたいという。(以下略


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[東ｽﾎﾟ 2022.5.27]
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4217255/

男女共同参画の中央組織を 女性活躍で重点方針原案―政府

政府は２７日、男女共同参画会議（議長・松野博一官房長官）を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２」の原案をまとめた。女性の経済的自立を後押しするため、全国の男女共同参画センターの中央組織となるナショナルセンターを整備する方針を盛り込んだ。

野田聖子男女共同参画担当相はあいさつで「わが国の男女共同参画は諸外国に比べ、立ち遅れている。女性の人生と家族の姿は多様化し、もはや昭和時代の想定は通用しない。少子化や人口減少に対抗するカギが男女共同参画だ」と強調した。(以下略


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[時事 2022.5.27]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700280&g=pol

太陽光パネル義務付け条例制定に向けて東京都がパブコメ開始 反対論に小池知事「おかしなことでない」

一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。

義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。

環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の５割強が対象になる見通しだ。(以下略

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[東京新聞 2022.5.27]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179754

自工会・豊田会長「減税・簡素化を」 自動車税制

日本自動車工業会の豊田会長は、日本の自動車税制について、さらなる負担軽減などを国に求めていく考えを示しました。

日本自動車工業会 豊田章男会長
「今年は、大局的な視点から自動車税制の見直し議論を深め、何とか道筋をつけたいと思っております」

豊田会長はこのように話し、自動車税制の改革を日本自動車工業会として今年から大きく踏み出す重点テーマとして位置づける考えを示しました。

複雑で過重とされる日本の自動車税制について、簡素化などを求めてきたものの、「抜本的な見直しは実現できていない」と強調。その上で、2019年に恒久的な減税が実現したものの、「いまだ世界一高い税金であることには変わりはない」とし、さらなる負担軽減を国に求めていく考えを示しました。


[TBS 2022.5.19]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/49231?display=1

　　　章男社長だ！


　　　トヨタが怒っておられるぞ

電力需給 厳しくなる見込み 政府 来週にも検討会合を開催へ

(略

今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。

さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。

こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。

この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たことなどを受けて設置されたもので、会議が開かれるのは2017年以降、5年ぶりとなります。

今回の対策では、休止している火力発電所の稼働や、安全性が確保された原子力の最大限の活用、それに電力需給がひっ迫する可能性がある場合に、企業や家庭にいち早くその可能性を知らせる新たな注意報の整備などが盛り込まれる見通しです。

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[NHK 2022.5.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013645221000.html