3月2日放送の『スッキリ』（日本テレビ系）では、コオロギ食について特集。コメンテーターとして出演しているタレントのモーリー・ロバートソン（60）の見解に視聴者から批判の声が集まっている。 (略

番組内では昆虫食について出演者の間で議論が行われることに。世間一般からは賛否両論が集まっている昆虫食だが、モーリーは「当たり障りのない結果だけを目指していくと、最後のチャンスを潰すことになる」と、昆虫食でのビジネスチャンスも潰れてしまうと指摘。

また、「コオロギ食に関しては、インターネットで国際的にQアノンだとか保守、右翼系の言説の間で大問題になっていて、『お金持ちが肉を独り占めするために、自分たちが作り出した格差の底辺にいる我々に将来昆虫を食べさせるつもりだ』っていう陰謀論。これが非常にネットで飛びやすい」と持論を展開した。

さらにモーリーは「そういうのを読んで、薄く強く反応してしまった人たちが、この問い合わせしてしまった人たちの中にいないとも限らないという側面もあると思います」とし、また、日本人はもともと生魚や毒を持つフグを食べる習慣があるとしたうえで、「コオロギがそうじゃない理由があるのか」と疑問を呈していた。(以下略

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https://news-vision.jp/amp-article/195245/

安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（山口県下関市、長門市）の補欠選挙（4月11日告示、23日投開票）で、立憲民主党は元参院議員の有田芳生氏（71）を擁立する方向で最終調整に入った。関係者への取材で判明した。

有田氏は、オウム真理教による事件などをジャーナリストとして取材し、2010年参院選に民主党（当時）から比例代表で立候補し、初当選。2期務めたが、22年7月の参院選で落選した。関係者によると、立憲は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関わりなどの問題を訴えるため、有田氏が適任と判断したとみられる。

同補選を巡っては、自民党が安倍氏の後継として、元下関市議の吉田真次氏（38）の擁立を決定。NHK党も、党幹事長の黒川敦彦氏（44）を立てる方針を決めている。

[毎日 2023.3.2]
3/2(木) 20:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/60889bcd21b7a31b3d2cf37fb6164f2651736390

Germany, Italy Protest Strict EU Plan for Combustion-Engine Ban
ドイツとイタリア、内燃エンジンを禁止とするEUの計画に抗議

ドイツとイタリアは欧州連合(EU)が内燃エンジン車の販売を禁止することを阻止するとして脅している。ドイツのフォルカー・ヴィッシング運輸相は、ドイツ政府は3月7日に予定されているEU閣僚による最終投票で計画を承認することはできないとコメントした。

電気自動車(EV)の販売が伸びている一方で充電時間のばらつきやEVの比較的高いコストに対する懸念は解消されておらず、多国籍自動車製造会社ステランティス の最高経営責任者であるカルロス・タバレス氏は消費者が手頃な価格の自動車を利用できなくなった場合、深刻な混乱が生じると警告しています。

詳細は米Yahoo!news 2023/3/1 ソース英語
『Germany, Italy Protest Strict EU Plan for Combustion-Engine Ban』
https://finance.yahoo.com/news/italy-german-officials-lean-against-204421164.html

ドイツとイタリアは２月28日、2035年までに欧州連合（ＥＵ）域内で販売される乗用車および小型商用車（ＬＣＶ）の新車を全てゼロエミッション車（ＺＥＶ）とする法案を巡り、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。ポーランドとブルガリアも反対姿勢を示し、法案成立に暗雲が垂れ込めている。

同年以降は事実上、ガソリン・ディーゼル車などの内燃エンジン（ＩＣＥ）車に加え、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の新車も販売できなくなる。(略

イタリアの環境・エネルギー安全保障省は、移行期において、電気自動車（ＥＶ）をゼロ排出達成に向けた唯一の手段とすべきでないと指摘。環境目標は、雇用と生産への悪影響を避ける必要があるとしている。

なお、ポーランドも既に反対姿勢を表明。ブルガリアは棄権する方針を明らかにしている。

詳細はソース 2023/3/2
https://europe.nna.jp/news/show/2487892

まともな食料生産を潰して武器とコオロギで飢える愚かさ

「お金を出せばいつでも食料や生産資材が輸入できる」のが、ますます当たり前でなくなってきている中、国民の命を守るには、国内の食料生産をしっかり確保する必要があるとの危機認識が当然のはずが。

しかし、肥料、飼料、燃料の暴騰で農家の生産コストが膨らむにもかかわらず、農産物価格はあまり上がらず、酪農、畜産、稲作をはじめ、農家は赤字とローン返済不能にあえぎ、廃業が激増している。

生産基盤を増強しなくてはならないときに、コメ作るな、牛乳搾るな、牛殺せ、ついには生乳廃棄で、「セルフ兵糧攻め」のようなことをやっている。限界を超えている。

それなのに、増税してでも防衛費は5年で43兆円に増し、経済制裁の強化とともに、敵基地攻撃能力を強化して、攻めていくかのような議論がますます勇ましく行われている。

そればかりか、まともな食料生産の苦境の深刻化を放置したまま、昆虫食にはSDGs関連で莫大な予算が計上されるとの情報もある。しかも、学校給食でコオロギが出されて物議をかもしている。

イナゴの食習慣は古くからあるが、コオロギは未知の部分が多い。子供達を「実験台」にしてはならない。戦後の米国の占領政策による学校給食や今年からのゲノムトマトの学校への配布と同じようなことにしてはならない。

まともな食料生産振興のための支援予算は長年減らされ、現在の農水予算は総額2.3兆円なのに、武器には毎年10兆円以上、昆虫食推進にも莫大な予算を付けるのだろうか。正気の沙汰とは思えなくなってきた。

まともな食料生産振興にはお金は出せないと言い、コスト高で苦しむ農家を放置して、「農業消滅」を進めながら、利権絡みのコオロギ食振興に莫大な予算を投入するとしたら、日本の農家だけでなく、日本国民はこれを許容できるのか。

コメを減産し、乳牛を殺し、牛乳を廃棄し、トマホークとコオロギをかじって生き延びることの愚かさを真面目に考えてほしい。

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[農業協同組合新聞 2023.3.2]
https://www.jacom.or.jp/column/2023/03/230302-65078.php

関西生コン支部の幹部　威力業務妨害で実刑判決　大津地裁

住宅工事の現場責任者らに言いがかりをつけて住宅メーカーの業務を妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）執行委員長の湯川裕司被告（５０）に対し、大津地裁の畑山靖裁判長は２日、「執拗かつ悪質だ」として懲役４年の判決を言い渡した。求刑は懲役８年だった。

判決などによると、被告は他の組合員と共謀し平成２９年２月と３月、大津市の住宅工事現場で住宅メーカーの現場責任者や作業員らに「ブルーシートが（敷地外に）はみ出ている。道路占有許可を取っているのか」「道路が汚れているので洗うように」と繰り返し指摘し、工事を中断させて業務を妨害した。

生コン販売会社に対しても言いがかりをつけるなどして同社から１千万円を脅し取ったとする恐喝罪でも有罪とされた。

[産経 2023.3.2]
https://www.sankei.com/article/20230302-6767C7DIPJK27HZBOQPDU3WOMQ/

２日放送の日本テレビ系朝の情報番組「スッキリ」は、徳島県の高校でコオロギを取り入れた給食を生徒に食べさせたとして物議を醸したニュースを取り扱った。

同校では調理実習として、未来の食材として注目の集まるコオロギを取り入れた給食を生徒が作った。希望生徒が試食をしたところ、保護者から問い合わせが相次いだという。

ＭＣ「極楽とんぼ」加藤浩次は「全員に強制したんだったら苦情言うのは分かる」と過剰反応ではとの見解を示した。続いて、コメンテーターのモーリー・ロバートソンさんも日本人が生魚を食する事例を挙げ、コオロギにアレルギー反応を示す傾向を疑問視した。

一方、経営評論家の坂口孝則さんは「この雰囲気の中、非常に言いづらいんですが本音で言うと」と前置きし、「昆虫食やコオロギ食は意味が無い」と切り捨てた。

続いて、食品問題ではフードロス削減が第１優先事項だと主張。未来の食料危機に備えてコオロギの有効性が注目されてきている点についても、そういう事態に陥った際には「とうもろこしも入らない。小麦も入らない、化学肥料も入らない」状態になるとし、「この状態でコオロギって作れるんですか？そもそも…」と疑問を投げかけた。昆虫食だけでなく、フードロスを含めた食品問題を広く教育現場で議論すべきだとした。(以下略

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[中日ｽﾎﾟｰﾂ 2023.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bf2b3f93c3c45e571ddb3b0ba7972d5a2afe35c

自民党の麻生太郎副総裁は２日、林芳正外相が令和５年度予算案の国会審議を優先しインドでの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への出席を見送ったことについて、疑問視した。「出られなくなったのはどうかね。（ロシアが侵攻する）ウクライナの話をやる外相会合に、国会論議を理由に出られないというのが、どういった反響があるのか。考えないといけない」と述べた。

麻生氏が会長を務める麻生派（志公会）の会合で語った。

[産経 2023.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed25bc02c97f6ed642dfbb1992b80df0dcd5804b

東京・新宿区は2月28日、明治神宮外苑の再開発に伴う約3000本もの低木（3メートル未満の樹木）の伐採を許可した。

伐採の申請が許可されたのは、神宮第二球場と建国記念文庫の森の周辺にある低木だ。高中木（3メートル以上の樹木）71本と合わせると、このエリアで伐採・移植される樹木の数は3000本を超える。

反対の抗議活動が起きていた

三井不動産などの事業者は2月17日に、神宮第二球場と建国記念文庫の森の周辺にある低木について、樹木伐採・移植の許可申請を新宿区に提出した。

この申請について新宿区は、大きな問題がなければ通常1週間～10日ほどで認可されると説明していた。

しかし、大量の樹木伐採を伴う神宮外苑の再開発には多くの人々が反対しており、オンライン署名の賛同者は11万7000人を超える。(略

また、今回承認された許可申請は一部エリアだけであるため、再開発全体での伐採数は、3000本よりはるかに多くなると見られている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a45afce2ee6c39a0048eca2b36d76337587347db