立民が矛先を公明に…「支援団体気にするな」　被害者救済新法

立憲民主党の安住淳国対委員長は２日の党会合で、自民、公明両党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる被害者救済のための新法に関し、今国会での成立が難しいとの見通しを示したことについて、「先送りはあってはならない」と牽制した。

安住氏は特に、公明の支持母体が創価学会であることを念頭に、「公明は宗教団体の支援を受けている政党だからいろいろあるとは思うが、大きな被害を受けている人を救済するには（新法は）不可欠だ」と強調した。(以下略

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[産経 2022.11.2]
https://www.sankei.com/article/20221102-PDVRSD7VQZMCDLQRVHR7YLB2PM/

　　　草


　　　被害者救済新法って？


　　　家族が献金取消しできるとかじゃなかったか

中国語で電話が…東広島市の高校生 ９３８万円の詐欺被害

(略

警察によりますと、１０月、東広島市の高校生の携帯電話に、東京厚生労働省の職員を名乗る男から中国語で「あなたの電話番号を使ってコロナに関する悪いメッセージを多数送信している」などと電話がありました。

その後、広州公安局の職員を名乗る男からも中国語で電話があり「犯罪集団が金をだましとっており、その犯人が金の一部をあなたが持ち逃げしたと言っている」「口座に金を入れてください。振り込まなければ逮捕することになる」などと言われ、高校生は指定された口座に複数回にわたって計９３８万円を振り込んだということです。(以下略

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[広島ﾎｰﾑﾃﾚﾋﾞ 2022.11.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fff848121a72edfe1da21d903362505000d2cb8

くつざわ 日本改革党 元豊島区議 @mk00350 ツイッター

　　　これ！すっごい不便


　　　わかるｗ


　　　イライラするのこれ

次期NHK会長に「前川喜平元文科事務次官」を推す動きが広がる 市民団体が呼びかけ

「次期NHK会長はこの人しかいない」──。2023年1月に任期満了を迎えるNHKの前田晃伸会長（77）の後任として、元文部科学事務次官の前川喜平氏（67）を推す動きが広がっている。

みずほフィナンシャルグループ会長などを歴任し、20年1月にNHK会長に就任した前田会長はこれまでの定例会見で、2期目について「まったくありません」と続投を否定。

放送法で、NHK会長は最高意思決定機関の「NHK経営委員会」が選ぶことになっているため、現在は同委員会の「指名部会」が後任人事について協議を進めているとみられる。

そんな中、前川氏の次期NHK会長就任を呼びかけているのは、市民団体「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」(以下略

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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2022.11.3]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/313880

関連
北朝鮮が弾道ミサイル、ＩＣＢＭ発射失敗か　上空通過情報を日本訂正

日本政府は当初、１発目が日本上空を越えて、太平洋へ通過したと発表していた。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて宮城県、山形県、新潟県の住民に避難を呼びかけた。その後会見した浜田防衛相は、西岸から発射されたミサイルが日本列島を越えて飛ぶ可能性があると探知したと説明。「列島を越えず、日本海上空で消失したことが確認されたので訂正する」と語った。

海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二元海将は、レーダーから消えたミサイルについて、「飛行途中で問題が発生し、ばらばらになった可能性がある」と指摘。弾頭は日本海に落下したものの、破片の一部が高速で太平洋へ抜けた可能性があるとし、「射程約４０００キロの長距離ミサイルだったとみている」と話す。

松野博一官房長官は会見で、Ｊアラートはミサイルの落下物などの危険性を速やかに知らせるためのものだとし、「発動された時点では、ミサイルが軌道として日本列島上空を通過する可能性があった」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/kp-missile-idJPKBN2RS25D

40歳以上の国民が原則、全員加入する「介護保険制度」について、収入の多い高齢者の負担増を含めた見直しの議論が始まりました。

◇総費用は3倍以上に
◇高所得者の負担増？
◇40歳未満への影響は

以上3点について詳しくお伝えします。 (略

■介護保険料　なぜ見直し？

やはり、一番大きいのは「お金」の問題です。介護保険制度が始まった2000年と2022年を比較してみます。

【要介護認定者（介護が必要だと認定された人）の数】
2000年：218万人
2022年：690万人

【介護にかかる総費用】
2000年度：3兆6000億円
2022年度：13兆3000億円

どちらも3倍以上に増えています。

これに伴って、65歳以上の人が払う介護保険料も、2000年度に2911円だったものが、2022年度には6014円と2倍以上に増えていまして、さらに、2040年度には、9000円程度に増えると推計されています。

■お金をどう集めるか…「現役世代」の負担増に根強い反対

この介護保険にかかる「お金」をどうするかという話をしていきます。

10月31日に行われた厚生労働省の部会で、すでに議論が始まっています。いくつかのポイントがあるのですが、例えば、出席者からは、「介護保険の対象を『40歳未満に拡大』するのはどうか」という議論も出ています。

2022年現在、40歳以上が対象となっている制度の枠を広げて、もっと多くの人たちからお金を集めてこの制度を支えるという意見です。ただ、この議論では、すでに現役世代は「高齢者医療向けに多大な拠出」をしている。また、子育て世代にさらなる負担となることから、「反対だ」という意見も根強く出ています。


2022年11月2日 22:19
https://news.ntv.co.jp/category/society/09e663f8ea9943c2aa77267678d796f3

【スピーチ全文掲載】「好き放題やっている安倍総理へ、僕らはこの怒りを絶対に燃やし続けます」――“アジアの玄関口”福岡から来た学生がもの申す！ 10万人国会前抗議直前のSEALDs金曜行動で訴え
2015.8.28

戦争を起こして何になりますか。

誰が得をしますか。

僕ら国民には犠牲しかもたらしません！

そんなに中国が戦争を仕掛けてくるというのであれば、そんなに韓国と外交がうまくいかないのであれば、アジアの玄関口に住む僕が、韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。

僕自身が抑止力になってやります。

抑止力に武力なんて必要ない。絆が抑止力なんだって証明してやります。 (略

そして安倍総理、好き放題やっているあなたへ、然るべき時に国民の力を思い知らせてやるために、僕らはこの怒りを絶対に燃やし続けます。

全国のみなさん。若者や大人、みんな一緒に、みんな一緒に連帯していきましょう。この怒りを忘れずに放ち続けましょう。そして、国会に届けましょう、僕らの意思を…。勝ち取りましょう、僕らの民主主義を…。

2015年8月28日、私は安保法案に反対し、安倍政権に退陣を求めます」

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/260302



北朝鮮 弾道ミサイルの可能性あるもの 2回目発射 海保
[NHK 2922.11.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221103/k10013879501000.html

(略

そのチーズが今、円安や輸送費の高騰で、大きな影響を受けている。

チーズ & ワインレストラン 村瀬・村瀬健一オーナー「(仕入れ値が)どんどん上がり続けている。輸入も不安定な状態。1.5倍から2倍近くまで上がっているものもある」

そこで店では、外国産のチーズを一部、国産チーズに切り替えた。今や、品質や値段の面で、外国産チーズに引けを取らないという。

チーズ & ワインレストラン 村瀬・村瀬健一オーナー「本当に国産チーズは質が上がっているので、味わいが深い物が多くなっているので、レベルが高い」

普段あまり国産チーズを食べないという客(50代)は、「新しい形で消費が増えればいいですし、おいしさを知る機会になればいい」と話した。

今、チーズの原料となる生乳をめぐっては、牛乳などの値上げや、冬の消費量が減るなどして、大量に廃棄されることが心配されている。

国産チーズは、そうした不安を解消する切り札として期待が高まる。

大手メーカーも、生産に力を入れている。(略

明治は、スライスチーズなどにも、北海道産のチーズを使用。さらに国産生乳100%のナチュラルチーズも販売するなど、国産生乳の活用機会を広げている。

明治 乳酸菌マーケティング部・高井亨二さん「もっと国産チーズの味を楽しんでいただきたい。結果として、国産生乳の消費拡大ということで、引き続き取り組んでいきたい」(以下略


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[FNN 2022.11.2]
https://www.fnn.jp/articles/CX/439591

＜独自＞防衛強化に５年４８兆円　防衛省積算　現行計画の１・７倍

防衛省が令和５年度から５年間を対象とした中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む経費に関し、総額４８兆円前後と見積もっていることが２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。元年度からの現行中期防の約２７兆４７００億円から約１・７倍の規模となる。政府はこれに海上保安庁予算や研究開発費なども加え、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に防衛力強化を目指す。(略

年末に予定されている国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定を見据え、防衛省は７月ごろから必要経費の精査に着手。敵ミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」としての活用を念頭に、長射程ミサイルの実戦配備を目指すほか、無人機導入や宇宙・サイバー・電磁波を利用する「領域横断作戦」を進める。

また、弾薬や装備品の部品確保や老朽化した施設整備の修繕、輸送力・補給力の向上も急ぐ。こうした積み上げ作業の結果、今後５年間で約４８兆円の経費が必要だと結論づけた。

ただ、防衛費の大幅増を実現するには安定的な財源が必要となるため、政府内で調達や運用が困難な事業がないかなど精査する。財務省は３０兆円台前半も視野に圧縮を求めており、防衛省の積算から大幅に減額される可能性もある。(以下略

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[産経 2022.11.2]
https://www.sankei.com/article/20221102-QL7FXWPFBNP6ZIHWSPSENX3E6E/

　１１月１日報道 ↓

島津製作所、空自向け部品製造から撤退へ…低収益で防衛事業の継続困難

分析機器大手の島津製作所（京都市）が、防衛関連事業から撤退する方針を固めたことがわかった。航空自衛隊向け部品の製造などをしているが、開発費に見合う利益を期待できないと判断した。新規の設備投資を見送り、事業の譲渡先を見つけた後に撤退する。日本の防衛産業では事業の継続を断念する企業が相次ぎ、防衛力強化を掲げる政府の課題となっている。

関係者によると、島津は一部の部品を一定期間分、作り置きした上で、生産を取りやめる考えを主な取引先に伝えた。人員配置を見直す措置も取っている。(以下略

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[読売 2022.11.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a4920302d186037f9fb06449e98ac296a4d373f

　島津製作所公式 ↓

2022年11月1日 | お知らせ
本日の一部報道について

本日、一部の報道機関より、当社が「防衛関連事業から撤退する方針を固めた」という報道がありましたが、当該情報は当社の発表に基づくものではありません。

当社の方針は従来通りで、事業撤退などについて決定している事はありません。

https://www.shimadzu.co.jp/news/press/uxxqzu7f5asiojyl.html

　　　なんじゃい


　　　これは酷い


　　　草も生えん酷い