ダイキン　国内回帰を検討　円安、脱中国依存で

ダイキン工業の十河政則社長は８日、円安を受けて海外で生産して日本国内に輸入しているエアコンなどについて「国内回帰を検討している」と明らかにした。すでに一部の部品は国内調達に切り替えており、今後、関東地方への工場新設なども含めてさまざまな可能性を検討する。

ダイキンは中国のロックダウンや米中摩擦などのリスクを受け、すでに脱中国依存の方針を示している。有事に中国製部品がなくてもエアコンを生産できる体制の構築を目指し、一部の部品生産を国内回帰させたり、取引企業に中国以外からも部品を調達するよう依頼したりしている。(以下略


https://www.daikin.co.jp/
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[産経 2022.11.8]
https://www.sankei.com/article/20221108-HQGBEMLD25JMJB7SLBXRO5FP6E/

自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。

――新法制定を疑問視する理由は

「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」

――被害者救済にどう対応すべきか

「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応できることがやれなかったことは反省すべきだ」(以下略

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[産経 2022.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ab32f6b35c30244c7c517f339b5c0459cda8396

立民 維新 国会審議の新たな日程協議に応じない方針で一致

(略

立憲民主党の安住国会対策委員長と日本維新の会の遠藤国会対策委員長は8日午後、国会内で会談しました。

会談では、旧統一教会の被害者救済に向けた与野党協議に関連し、与党側に悪質な献金を規制する新法の具体的な条文案を来週14日までに示すよう求めるため、自民党の高木国会対策委員長に会談を呼びかけたものの行われないのは問題だとして、すでに決まっているものを除き、国会審議の新たな日程協議には応じない方針で一致しました(略

自民 高木国対委員長「何とか応じていただけるよう努力」

自民党の高木国会対策委員長は、記者団に対し「安住国会対策委員長から会談を申し込まれたが、時間が非常に窮屈だったので会わなかった。私からは『いま4党の実務者協議をやっているので、それを見るということでいかがか』という話をさせてもらった」と述べました。

そのうえで、立憲民主党と日本維新の会が、国会審議の新たな日程協議に応じない方針で一致したことについて「何とか応じていただけるように努力していきたい」と述べました。(以下略

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[NHK 2022.11.8]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884591000.html

　　　すぐ政局


　　　なんでいつもこうなるのかね


　　　上からだよね議席数のわりに


　　　自民は下からすぎるよね議席もってるのに

「マストドン」とは？Twitterから離れた人が殺到。一体どんなSNSなのか
20代のプログラマーが立ち上げたソーシャルメディア。見た目はTwitterに似ていながら、大きな違いも。どうやって登録できる？

Twitterが買収された後、何十万ものユーザーが、Twitterの代わりとなるSNSを探している。

その1つとして注目されているのが、6年前に誕生したMastodon（マストドン） だ。Twitterをやめた人々が、このソーシャルメディアに殺到している。(以下略


https://joinmastodon.org/ja
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/what-is-mastodon_jp_6369e99be4b05f221e7d458c

米FCC委員、米国でのTikTokの禁止を呼びかけ

米連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員は、米国で人気のソーシャルメディアアプリ「TikTok」を全面的に禁止するよう求めました。カー氏は、米国政府は同社と国家安全保障に関する協定を結んで国内での事業を継続させるのではなく、TikTokを禁止すべきだとしています。

彼のコメントは、アプリが2億回以上ダウンロードされている米国において、TikTokがユーザーのデータをどのように利用しているかについて、いくつかの報道があったことを受けてのものです。

カー氏はAxiosとのインタビューの中で、「禁止以外に進むべき道があるとは思えない」と述べ、カー氏はユーザーのデータが中国に戻ることへの懸念について概説しています。

米国は以前から、中国企業ByteDanceが所有するTikTokが、中国国家と密接な関係にあると指摘してきました。同社は今年初め、米国の顧客データが中国政府によってアクセスされることへの懸念を払拭する目的で、米国のデータを米国テキサス州のオラクルデータセンターに移行しました。

2020年、当時のトランプ大統領はByteDanceに米国のTikTok事業を売却するよう強制する命令に署名し、オラクルがこの部門を買収する寸前までいきました。しかしこの計画は、バイデン大統領の就任後、最終的に取り下げられました。

FCCの目に留まった中国企業はTikTokが初めてではなく、米国は以前、国家安全保障上の懸念からベンダーのHuaweiとZTEを禁止しています。

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[Data Center Dynamics 2022.11.8]
https://cafe-dc.com/politics/fcc-commissioner-calls-for-ban-on-tiktok-in-us/