青木理氏 元徴用工訴訟問題は「お互いに譲歩し合ってまとめられるように努力すべき」

ジャーナリストの青木理氏が１５日、「サンデーモーニング」（ＴＢＳ）に出演し、日韓の最大の懸案である元徴用工訴訟問題について私見を述べた。

番組では韓国政府が元徴用工訴訟問題について公開討論会を開き、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償の支払いを韓国財団が肩代わりする案が示されていることを取り上げた。韓国政府は今回の討論を解決案の公表に向けた最終段階と位置付けているが韓国国内では批判の声も上がっているという。

青木氏は「僕が見るところ韓国政府としては譲歩した案ですよ。つまり財団に韓国の企業が寄付をして、それで保障しようという案なんです」と評価した。続けて「これでまとまるかというと恐らくこれだけだったらなかなかまとまらないと思うんですね」と分析する。

韓国内でも相当な批判があることもあり「やっぱり日本が一歩譲歩して政府として表明してきた反省とかお詫びというものを改めて表明をし、できれば日本の当該企業なんかも寄付をするという形にしないと、なかなかまとまらないだろうなと。合理的に考えて日韓関係が悪いというのは厳しい国際環境の中であまり得なことはないのでお互いに譲歩し合ってまとめられるような方向に日韓双方の政府が努力すべきだろうなと思います」と話した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/251049

抗議の日数外される　何者かが「1日」に　辺野古

名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で１４日、抗議日数を示した看板の４桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「１日」になっていた。

近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。(以下略


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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1646966.html

テレ朝「モーニングショー」はまるで別番組…権力に果敢に斬り込む気概はどこへ

(略

テレ朝モーニングショーの玉川徹氏が、電通について間違った指摘をしたとして、あわや降板という処分になった。私などは玉川氏が出ているから見ていたようなもので、スシローこと田崎史郎氏とのバトルや鋭い政権批判には胸のすく思いだった。

それが今や降板こそ免れたものの政治的な話題からは一切外されている。先日の仕事は三國シェフへのインタビューだ。あの綿密な取材のそもそも総研はどこ行った？ しかも三國シェフは番組審議委員会委員長である見城徹氏の親友であり、2人は安倍大応援団だ。いやいや偶然でしょうけど。敵の靴をなめさせる見せしめ懲罰みたいだと、思っちゃう人もいるかもなあ。

とにかくこの何年間で、モーニングショーはまるで別番組になったかと思うぐらい変貌した。いや他局の番組も似たり寄ったりだ。

今や政治部が政権ベッタリの御用ニュースばかり流す時代。逆に、数字取るなら何でもやるというワイドショーの心意気さえなくなったら、もう見るものはない。

「用心棒」の三船敏郎のように悪をバッタバッタ切り倒す素浪人玉川徹の姿がまた見たいものだ。

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[ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/38e514433a40dbe1fa9c6bb883f582fc58b5537e

小池都知事「子供に月5000円支給」に河村たかし名古屋市長が「減税考えや」減税でも増収続く“河村流”に「さすが」の声

新年早々、小池百合子東京都知事が掲げた「18歳以下の子供1人に月5000円支給」案は、喝采を浴びた。所得制限は設けず、関連経費は約1200億円。2023年度から始める方針だ。

1月10日、愛知県名古屋市の河村たかし市長は定例記者会見で、小池都知事の方針に対する見解を問われ、こう答えた。

「5000円、現金配るなら、減税制度考えやって言ったりましたけど。いったんお金を税金で強制的に取って、それから私が分配して配ったる、いう思想はよくないですよ、本来的に。やっぱりそんだけのものがあるなら税金を減らすべきですよ、本当に。自分らが質素に生きると。徴税権を手放しゃいいのよ、そんだけいうことですわ。みんなにその使い道を委ねるというほうがええと思いますけどね」(略

2021年6月21日、個人市民税の増収について問われた河村市長は、こう答えている。

「減税すれば可処分所得が増えるわけですよ。可処分所得が増えれば消費が増えますので、経済はアップするわけです。それによって税収増になる、ということは当たり前のことなんであって、これは」

「わしはしょっちゅう言っとるけど、仁徳天皇のころからそうですけど、政治というのは自らつましくして年貢を減らすこと。これは政治の基本的な要諦でございましてですね。それをいかんいうのは、めちゃくちゃな世の中ですね、本当に」

「いまこそやっぱり年貢を減らして、税収を増やすという方向に持っていくものが政治というんじゃないの？　そういうのを。それやらんかったら、政治ってなんのためにあるんですか」(以下略


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[FLASH 2023.1.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c836ab392b5e69b5b9bdfbb20756ea6aff4bb51

https://ja.wikipedia.org/wiki/木原誠二

日本の政治家、財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（5期）、内閣官房副長官。
衆議院内閣委員長、外務副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、外務大臣政務官（第2次安倍内閣）などを歴任。

　　　え


　　　偉そうすぎて草


　　　どうしたのこの人

政府の方針は「学術会議つぶし」「多様性尊重を」学者の会が声明

政府が日本学術会議の組織改革法案を通常国会に提出する方針であることに対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」は14日、東京都内で記者会見した。政府方針は「学術会議を政府の意向に追従する組織に改造するもの」だとして反対する声明を発表した。(略

学術会議の改革の狙いは軍需産業振興のために科学技術を動員し、軍事研究の推進に適合する組織に改造することだと批判した。改革は学術会議の独立性を損なう「学術会議つぶし」だとして、政府に撤回を求めた。

元学術会議会長の広渡清吾・東京大名誉教授は、「民主主義に必要なのは多様性の尊重。ナチスのように社会を同質化させてはいけない。学術会議は戦争を反省し、独立してものをいう研究者の組織が必要だとしてつくられた。学術会議の独立性や自主性を守ることは日本の民主主義の根幹にかかわる」と述べた。

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[朝日 2023.1.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/585cd350cda2f1d6e824b6c90b63d60ef5fe898a

女子高生盗撮容疑で逮捕の共産党員、非難していた痴漢　「性暴力に、本気で向き合う政治を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/817ac1a389ef90389e0f9c023c7433a535507c3f

【緊急速報】共産党幹部、盗撮容疑で逮捕　女子トイレに侵入し女子高生が使用中の個室の上から撮影 https://t.co/7Sblw4uOMz

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 12, 2023

そして、憲法・平和・暮らしを守るために、岸田政権の大軍拡政治と対決し、１３０％の党づくりと統一地方選挙勝利をめざして全力をあげる決意を表明するものです。

以上

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そして、憲法・平和・暮らしを守るために、岸田政権の大軍拡政治と対決し、１３０％の党づくりと統一地方選挙勝利をめざして全力をあげる決意を表明するものです。

以上

— 日本共産党千葉県委員会🏠2022.9から新事務所で奮闘中📦 (@jcpchiba) January 13, 2023

岸信夫前防衛相が議員辞職へ　衆院山口2・4区ダブル補選の可能性　長男信千世氏が立候補か

岸信夫首相補佐官（63）=山口2区=が衆院議員を辞職する意向を固めたことが13日、分かった。健康不安が理由とみられる。実兄の安倍晋三元首相の死去に伴い4月下旬にもある衆院山口4区の補欠選挙と合わせ、ダブル補選になる可能性がある。(略

岸氏は昨年12月11日、岩国市で開いた後援会の会合で、次期衆院選に立候補せず引退し、秘書で長男の信千世氏（31）を後継にしたい意向を示していた。報道陣に「残りの任期をしっかり務めたい」と話していたが、体調から議員を続けるのは難しいと判断したとみられる。

岸氏は会社員から2004年7月の参院選山口選挙区で初当選した。2期目の途中の12年12月に衆院山口2区へ転じ、現在4期目。外務副大臣などを経て、20年9月から22年8月まで防衛相を務めた。故岸信介元首相は祖父になる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/445c8afdb020c6e5babaf2e03d0408e4318d6085

＜社説＞マイナカード　強引な新制度導入やめよ

児童手当や年金などの振込先として行政機関が把握している住民の口座情報を、マイナカードにひも付けして登録する新制度の導入を政府が検討している。住民に通知し、拒否しなければ自動的にひも付けする案も出ている。

給付金支給の迅速化が狙いだが、強引ではないか。通知があったことを住民が見落とすケースもあるだろう。本人が拒否しない以上、「同意した」と見なすような新制度からは、国への従順を国民に迫る態度がすけて見える。

昨年11月のデジタル庁有識者会合でも「やや乱暴」「慎重に進めるべきだ」という意見が出ていた。政府は関連法改正案を今年の通常国会に提出する方針だが、強行すればマイナンバー制度への不信をさらに高めることになるだろう。政府は新制度の導入をやめるべきだ。(略

総務省統計によるとマイナンバーカード取得率は昨年12月時点で国民全体の57・１％にとどまっている。沖縄は46・０％で全国最下位だ。この状況下でカード普及を促す施策を矢継ぎ早に打っても、国民の多くはメリットを感じない。口座ひも付けの新制度も受け入れないだろう。制度の安全性を高め、国民の信頼度を高めることが先である。

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[琉球新報 2023.1.14]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1646430.html