玉城沖縄知事が訪米　普天間の辺野古移設見直し訴えるも「冷遇」

沖縄県の玉城デニー知事が訪米し、7～9日に米政府や連邦議会の関係者と相次いで面会した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画の見直しを訴えたが、政策決定の中枢にいる高官とは面会できず、移設を推進する米政府からは「冷遇」された形だ。(以下略

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[毎日 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd4adc51da60fe7fc6dc27e281ec06f778eaeb06

入退館は裏口から…訪米中の玉城デニー知事、国務省で冷遇　有識者に平和外交を訴え

米連邦議会で中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が開かれる頻度が増し、対中強硬論が台頭する中、対話による平和を訴え続けている玉城デニー知事がワシントンに足を運んだ。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１月、中国が２０２６年に台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、米国や日本に甚大な損失が生じると結論付けた報告書を受け、ワシントンで台湾の防衛力強化に関する議論が活発化している。こうした中で、約３年半ぶりの訪米は、沖縄のプレゼンスを示す大きなチャンスでもある。

ただ、訪米活動の初日となる７日（日本時間８日）、出はなから国務省の冷遇とも取れる対応があった。

玉城氏は国務省の裏口から入退館した。表向きの理由は「建物周辺が工事中のため」のようだが、関係者によると、今週は米議会で連日のように、中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が行われており、沖縄の存在を目立たせないようにしたい理由があるという。

国務省は、本紙の取材やコメント要請にも終始無視した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/38e17d6050770d0533623cc89c69be08badb0239

(略

デロイトコリアが一昨年に発表した報告書「韓国のグローバル水素経済先導のための中長期方向提言」によると、韓国の水素産業は欧州や日本に比べ生態系基盤自体が弱い状況だと指摘された。

同報告書を執筆したチェ・ヨンホ研究院（デロイトコリアパートナー）は、日本は早い時期から水素エネルギーを国家経済の成長エンジンと定め、燃料電池技術と水素利用技術及び開発投資を推進しており、「２００９年から家庭用燃料電池システムであるエネファーム（Ｅｎｅ－Ｆａｒｍ）を導入し、燃料電池分野の特許出願件数、燃料電池の商品化及び普及実績において世界最高水準である」と伝えた。(略

チェ研究員は続けて「すでに日本、ドイツなどは国家レベルで海外水素供給網構築のための様々なプロジェクトを推進中であり、特に、日本は水素を重要な海外資源として認識し、海外生産・導入に取り組む企業に対する積極的な支援に取り組んでいる」と指摘した。(略

チェ研究員は「日本の水素戦略は、一方的にエネルギーを輸入していた過去の失敗を繰り返さないという決然とした意志を示している」とし、「オーストラリア、中東、ロシアなど海外水素生産源の確保から国内輸送まで様々な海外プロジェクトを主導し、単純に輸入国の立場に立たないという姿勢が見られる」と評価している。

一方、韓国に関しては、「北東アジア水素取引ハブ」を目指すべきであるとし、「韓国は最大の水素需要国である中国と日本の中間に位置する地理的利点から派生する物流の中心という利点がある」と主張。

加えて「ロシア（当時）や米国など関連周辺国との連携も比較的容易である」ことや、「また、大規模なＬＮＧ貯蔵設備及びターミナルを保有している」ことなどを挙げ、「北東アジアの水素取引ハブを韓国が主導する場合、得られる利益は無限大であると予想される」と伝えている。

先立って、韓国貿易協会は今年１月、日本の水素関連技術特許数が欧州に次いで高い水準にあると伝えていた。

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2023年3月12日
https://korea-economics.jp/posts/23031201/

土曜日に、ジャック・ポソビエツは、現在削除されている グレタ・トゥーンベリの 2018 年のツイートのスクリーンショットを投稿しました。このツイートは、気候変動により 2023 年までに人類が絶滅すると予測する記事にリンクしています。

「トップの気候科学者は、今後 5 年間で化石燃料の使用をやめなければ、気候変動によって全人類が絶滅するだろうと警告しています。」Thunberg の投稿は 2018 年から読まれています。

Posobiec は 2023 年のツイートで、Thunberg が元の投稿を削除した理由を尋ねました。

Thunberg が最初のツイートでソースを提供したウェブサイト、gritpost.com はその後閉鎖されました。

「苦境に陥っていると、あっという間に時間が過ぎてしまいます」と、ある Twitter ユーザーは書いています。

US Sun によると、Thunberg の純資産は 100 万ドルと推定されています。グレタ・トゥーンベリは、世界が終わらない後、2023年に世界が終わるという2018年のツイートを削除します


[魚拓]
https://archive.md/20230306192003/https://twitter.com/GretaThunberg/status/1009757391515156480
https://thepostmillennial.com/greta-thunberg-deletes-2018-tweet-saying-world-will-end-in-2023-after-world-does-not-end

立憲民主党の安住淳国対委員長は１２日、札幌市内で講演し、放送法の政治的公平性を巡り、安倍政権が解釈見直しを求めたとする総務省の内部文書に関し、「（強権的な）ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とどこが違うのか」と批判した。

安住氏は、当時の安倍晋三首相について「絶頂期にあった。だから、自分の気に食わない番組をつぶせるという風に解釈を変えた」と指摘。「民主主義で一番やってはいけないことだ」と断じた。

[時事 2023.3.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8b62af4fb7b61432ded332e88ebab8704dbe4e5

旭日旗、韓日戦についに登場…ＷＢＣには制裁条項もなし

韓国と日本の2023ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）B組の1次ラウンドの試合が繰り広げられた10日夕方、日本の東京ドームの外野2階席で、ある日本人男性が旭日旗で装飾された帽子をかぶり、旭日旗を両手いっぱいに広げてみせた。この日は日本の岸田文雄首相が特別に始球式を行うなどのイベントがあった。

米国のメジャーリーグ事務局と選手労組が主導するWBCには、日本の軍国主義の象徴である旭日旗の応援を制裁する特別な条項はない。政治的な思惑が込められた文面や行為を厳格に禁止する国際サッカー連盟（FIFA）主導のサッカー・ワールドカップとは違う。プロ選手たちが参加する大会であるため、国際オリンピック委員会（IOC）の規定の影響もまったく受けない。そうした理由から、一部の日本メディアからは前日（9日）「WBCでは旭日旗の応援は問題ない」という内容の報道が流れもした。

韓国野球委員会（KBO）は大会開幕前、WBC組織委員会（WBCI）と日本ラウンド組織委員会側に、旭日旗を掲げる応援の制止を要請したが、旭日旗はついに野球場に現れた。KBOは旭日旗を確認し、ただちに大会組織委員会側に抗議したことを明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/671422ddfec61a86498d1b2533afc1c92aad68a0

外務省のHPでは「旭日旗の意匠は日章旗同様、太陽をかたどっており、大漁旗や出産・節句の祝い旗等、日本国内で現在までも広く使用されているもの」「特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない」などとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bbd9fb333992a6dfc73462861814c49accfde31a

　　　禁止されてないんじゃん


　　　もうＷＢＣに韓国誘うのやめたら


　　　日本でやってるのに誰に気を使ってんだよ

タレント・関口宏（７９）が１２日、総合司会を務めるＴＢＳ系「サンデーモーニング」に生出演。放送法をめぐる総務省の文書に、同番組名が記載されたことなどについて意見を述べた。

立憲民主党の小西洋之参院議員は２日、放送法の「政治的公平」に関する総務省の内部文書を公表。安倍政権の時代に作られたものだ。

放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記載されている。

当時の礒崎陽輔首相補佐官は、同番組を政権に批判的だと認識し、解釈変更を主張していた。７日に松本剛明総務相は、この文書が正式な行政文書であることを認めた。

番組ではこのニュースを報じ、関口は「権力者たちがメディアというものの解釈をどこかなんか間違っていたんじゃないかなって気がしてしまう」と語った。

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[東ｽﾎﾟ 2023.3.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7bca50c98fb39c5defbb65bc038f8edbfc27b62

「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係　“10増10減”選挙区調整めぐり不満続出

20年以上続く連立政権に異変が生じている。自民党と公明党の関係が年明けから、異常なほどにギクシャクしているのだ。ある自民党の関係者はこう公明党をこき下ろした。「本当に粘着質な組織だよ」

1999年の連立政権発足以来、政策決定・国会運営での協力に加え、各種選挙で同じ候補者を応援する選挙協力を続けてきた両党。その信頼関係を今、大きく揺るがしているのが衆議院の選挙区の“10増10減”に伴う候補者調整だ。都市部で増える10の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか、互いに譲ることのできない“自公抗争”の最前線を取材した。

■「国民民主と組めばいいんだよ」党幹部から連立疑問視の声

今年の2月末、国民民主党が2023年度予算案に反対をして、一時期永田町を賑わした「国民民主党与党入りの憶測」は完全に消えたと思われた。しかし、自民党の幹部は、与党との距離が広がった国民民主党の「与党入り」をいまだに見据え、連立を組む公明党についてこう漏らしている。「公明と組むメリットがなくなってきている。国民民主と組めばいいんだよ」（自民党幹部）

この幹部は、公明党から選挙応援を受けても、かつてほどの集票は期待できず、むしろ“逃げる”票があるのだと解説する。他方、連合という魅力的な支援団体を持つ国民民主党が連立政権に入れば、民間の労働組合の票が手に入るという皮算用だ。

公明党に近い自民党幹部も「公明党との絆はなくなる一方だ」と吐露するほどに、今、自公の関係は冷え込んでいる。背景には年明けから激化している抗争がある。(略

一方で、関係修復に向けた動きもある。今年の自民党大会。岸田総理は来賓として出席した公明党の山口代表を前に、“自公の絆”を訴えた。

「自民党と公明党が連立政権を発足させてから四半世紀近い時間が経とうとしています。積み重ねてきた両党の絆が揺らぐことは決してありません」（岸田総理　2月26日自民党大会）

岸田総理自身、「原発活用への政策転換」などで公明党に対し恩義を感じている面もあると周りは指摘する。また、複数の自民党関係者が「公明党の票がないと立っていられない選挙区も多い」と口にするなど、引き続き自公の協力を求める声も根強い。

一方の公明党側も、山口代表が「新しいパイプをつくっていかなければならない」と周囲に話すなど、自民党との良好な関係維持を模索している。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6f37eee2cd8b198c66ddc1277f30497837f2367e?page=1

　　　政策うんぬんじゃなく議席のための連立だもんな


　　　公明がいてよかったって記憶がない


　　　議席少ないくせにいちいち反対するから嫌いだわ


　　　でも解消して万が一の事があったらなぁ・・・


　　　政権交代はもう結構です


　　　単独与党いけるようにがんばれよ

ニューヨーク市は、環境に優しい都市を目指し2035年までにガソリン車の新車販売を段階的に停止するが、電気自動車（EV）の普及に必要な充電器の設置が課題となっている。

■普及率まだ1%未満

ウォールストリート・ジャーナルによると、ニューヨークでは路上駐車に頼るドライバーが多く、自家用充電器を設置できる車道や車庫のある家がないため、EVの普及を進めるには公共充電所が数千カ所必要になる。ただ、州の最新データによると市内で登録されている自動車のうちEVは1%もない。

市交通局は、30年までに充電に数時間かかる公共充電器を4万台、30分程度で充電できる急速充電器を6000台設置する必要があると試算している。しかし、都市部の密集地で充電器を増やそうとすれば、高価な不動産、許認可の問題、サプライチェーン（供給網）の遅滞などの問題が伴う。特にEVがほとんど走っていない現状では、急速充電が可能で、大量の電力を必要とする設備は建設や運用が難しくなる可能性がある。

ニューヨーク市とウェストチェスター郡では、EV充電器の導入に必要なシステム更新費用を電力会社コンソリデイテッド・エジソン（コンエド）が負担する予定だが、eモビリティー担当者によると、急速充電器に対する開発業者の関心は高く、すでに1000件の申請があるものの、充電サービス会社は何年も政府や電力会社からの補助金を必要とする可能性がある。「市場はまだ持続可能な段階にはない。これらの充電器を全て使い、稼働率を上げるには車の数が足りない」（同担当者）

長いので続きはソースで
[USFrontline 2023.3.9]
https://usfl.com/news/134474