宮台真司教授襲撃事件 容疑者とみられる男死亡 捜査関係者

東京 八王子の東京都立大学で、教授で社会学者の宮台真司さん（63）が刃物で襲われ重傷を負った事件で、容疑者とみられる男が2月1日までに死亡していたことが捜査関係者への取材で分かりました。(以下略

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[NHK 2023.2.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/amp/k10013967121000.html

国税庁、異例の“ゲーム実況動画”公開　「声が良すぎる」など反響

動画では、男性の実況者が「さて今日やっていくゲームは、これですね」と「Kakushin Simulator」を紹介。静止画と文字が切り替わるだけのシンプルなノベルゲームだ。国税局のオフィスとみられる室内を探検し、アイテムを見つけると、エンディングにたどり着く。

国税庁がゲーム実況風動画を公開するという異例の取り組みに対して反響が広がっており、「実況者がイケボすぎる」（声が良すぎる）といった声も出ている。

こんにちは！
関東信越国税局広報室です！

ジンジャーポークを作って、チーズタッカルビをたくさん食べて、ゲームを実況しました。
何を言っているのかわからないと思いますが、確定申告はスマホが便利です。#スマホ申告 #確定申告

— 国税庁 (@NTA_Japan) January 31, 2023

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[ITmedianews 2023.1.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7582e8705ee0dbee541eb8b9fcbf87ed4ac4ebe2

(略

共産党・志位委員長「長射程のミサイルを大量に導入、開発し、それを搭載する戦闘機、護衛艦、潜水艦を大増強する。攻撃能力を保有しても、他国に脅威を与えることはないとどうして言えるか」

岸田首相「我が国の内容について反論している国があるというのは事実でありますが、ほとんどの国において、我が国の取り組みに対して、批判的な声は上がっていない」

岸田首相は「脅威にはならない」との認識を示しました。

岸田首相はまた、3文書では「まずは外交を掲げ、地域の平和と安定に貢献すると書いている」とした上で、周辺国に対しては「厳しい安全保障環境の中で、国民の命を守るためになぜ必要としているのかの説明努力を続けていきたい」と述べました。 (以下略


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[日ﾃﾚ 2023.1.31]
https://news.ntv.co.jp/category/politics/2df712b0fbde4bcea4cddf6b0872cd6a

絵画の裏に覚醒剤１キロ、集合住宅の空き室で隠し持つ…中国籍の専門学校生逮捕

埼玉県警は３０日、中国籍で熊谷市、専門学校生の男（２６）を覚醒剤取締法違反（営利目的共同所持）と邸宅侵入の両容疑で逮捕した。覚醒剤約１キロ（末端価格約６０００万円相当）が絵画の裏に隠してあったという。

発表によると、男は何者かと共謀し、富士見市東みずほ台で昨年９月９日午前１０時頃、空室になっていた集合住宅の一室に侵入。覚醒剤約１キロの入った段ボールを配達員から受け取り、所持した疑い。(略

調べに「覚えていません」と容疑を否認している。

県警幹部によると、現場の集合住宅は別の事件の関係先で、捜索中だった捜査員が空室に入る男を目撃し尾行していた。男は近くの駐車場に段ボールを置いて立ち去ったが、中身を調べたところ、覚醒剤が見つかったという。

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[読売 2023.1.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/00d47e463ba81ca13340f168cb6f608f450ad7c6

東京都はNPOと連携で子供政策連携に30億円税金投入、多文化共生も

小池百合子氏が知事を務める東京都は、「チルドレンファースト」の社会の実現を目指し、子供政策連携室が実施する多文化共生政策を含む子供政策の連携推進として、前年から約8倍に予算を増強した、30億5,753万円を投入する。

子供政策連携室が作成した令和5年度予算要求概要によると、令和5年度の子供政策の連携推進の見積額が30億5,753万円となっていた。令和4年度予算額が4億2,959万円であったため、約8倍に増強されている。

子供政策の連携推進として実施されるのは、

【長期戦略プロジェクトの推進】【こども未来会議】【「東京都こども基本条例」の理解促進に向けた普及啓発事業】 【ヤングケアラー】【ユースヘルスケア】【日本語を母語としない子供】【ネウボラ的仕組み】【子供目線によるセーフティ・レビュー】【子供の笑顔につながる「遊び」の推進】【こどもスマイルムーブメント】【子供との双方向コミュニケーション・情報発信の強化】

となり、これらの取り組みを実施するにあたっては、区市町村やNPOなどの地域における多様な主体と協働・連携していくとしている。

【日本語を母語としない子供】に投入される税金は、1億2,122万円となる。(略

これらのアクションを行うにあたり、NPOなどへの積極支援・連携なども実施する。

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[2023.1.31]
https://portal-worlds.com/news/asean/29900

談話継承、対韓規制の緩和検討 政府、徴用工解決に合わせ

日韓関係で最大の懸案になっている元徴用工問題に関し、韓国政府が日本側の受け入れ可能な解決策を最終的に決めた場合、政府が植民地支配に対する「反省とおわび」に触れた過去の政府談話を継承する立場を表明する案が出ていることが分かった。

対韓輸出規制の緩和も検討する。政府関係者が30日、明らかにした。

徴用工訴訟の原告側は被告の日本企業による「謝罪」や「資金拠出」を要求。韓国政府はこれを踏まえて日本側の「前向きな呼応」を促すとともに、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を公表し、正式決定へ詰めの調整に入っている。

日本政府は一貫して1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。国が主導して謝罪や資金拠出に応じるのは困難だと伝えている。

ただ、韓国側に一定の配慮を示す必要はあると判断。「痛切な反省」と「心からのおわび」を明記した95年の村山富市首相談話や、2015年に安倍晋三首相が発表した戦後70年談話を引き継ぐ姿勢を示す案が浮上した。

反省やおわびに重ねて言及することには自民党内の反対論も予想されるため、慎重に進める。

政府は併せて、輸出に当たって優遇措置を適用する対象国に韓国を再指定することを検討している。19年8月に安倍政権は貿易管理手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外。発動時から日本側は「徴用工問題とは関連しない」と説明しているが、「報復」とみなす韓国側は解除を求めてきた。

こうした対応を検討するのは、中国や北朝鮮の動きをにらんで韓国との安全保障協力を推進する必要があるとみるためだ。尹錫悦大統領は対日関係の早急な立て直しに意欲を示しており、日本政府関係者は「改善の大きな流れができれば、いろいろなことを模索する」と語った。　

[時事 2023.1.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac0bc3df435ae168d3bdede56f11cdfecdd7f649