菅義偉前首相は１日夜のインターネット番組で、自身が再び首相を目指す可能性について「私はもうパスだ」と明確に否定した。自身を中心とする勉強会の開催も重ねて否定しつつ、派閥に所属していない若手を中心に後進の議員らの指導に力を入れていく考えを示した。

防衛費増額の財源に関しては、税以外の財源捻出を検討する党の特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）での議論を通じて国民への理解と納得が広がることに期待を示した。「萩生田氏の下で行われている財源に関する議論で、国民に説明できる形で進めなければならない」と語った。

菅氏は、防衛費増額の財源として岸田文雄首相が増税を表明したことに関し「増税（という選択肢）が短期間で出てきた。ちょっと荒っぽかった。丁寧に説明しながら進めるべきだ」と指摘。「説明をもっと詳細に行うべきだ。そうすることで国民に理解してもらう必要がある」とも指摘した。

また、菅氏は首相が岸田派（宏池会）の会長を続けていることについて「自民総裁と首相は国民の先頭に立って汗をかいて進む人だ。（首相に）派閥を出るべきだとまで言っていないが、派閥の会合に出席するのはいかがと思う」と重ねて疑問を呈した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4ce0fefb17d7bde42b72acaca638d1d24e8ebe0

教員なり手不足　解消へ本腰　〝免許あと回し〟制度対象拡大　都教委

教員免許を持たなくても採用試験が受けられ、免許は２年以内に取得すればいいという東京都独自の〝免許あと回し〟の制度について、都教育委員会が４０歳以上としていた対象年齢を、令和５年度から２５歳以上に拡大する。第二新卒をはじめとする若い世代を中心に教員への転向を働きかけ、教員不足解消や教員採用試験の受験者数減少に歯止めをかける狙いがあり、全国的にも珍しい取り組みとして注目を集めている。(以下略

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[産経 2023.2.1]
https://www.sankei.com/article/20230201-XEFXRD3N6ZPX7P5YZEAUDTUSHE/

　　　えぇ・・・


　　　待遇改善がいちばんなのではｗ


　　　なんで希望者が少ないか考えろよ


　　　そう思うわ

歌舞伎町のネットカジノ、４８９億円売り上げか…９０００人分の顧客名簿押収

常習的に賭博をしたとして、警視庁は１日、東京・歌舞伎町のインターネットカジノ店「ＳＥＸＹ」を先月３０日に摘発し、店長の人見浩司（４４）（埼玉県川口市芝）、責任者の松井充玄（４３）（東京都新宿区高田馬場）両容疑者と従業員６人の計８人を常習賭博容疑で現行犯逮捕したと発表した。２００５年以降、約４８９億円を違法に売り上げ、約１２０億円の利益を得たとみている。 (略

警視庁は約９０００人の顧客名簿を押収。２４時間営業で１日７０～８０人の客が出入りしており、国内最大規模のネットカジノ店だったとみている。

[読売 2023.2.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f5afb80572c0b096fbb7105e65bc841aa6ace9f

２０２２年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針の原案が１月２０日、判明した。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記した。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外すことのないようくぎを刺した形だ。

 厚生労働省が有識者会議（座長＝戒能民江・お茶の水女子大名誉教授）の議論をまとめ、同日、パブリックコメント（意見募集）を開始した。２月１８日まで受け付け、３月中に告示する。基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。

新法は売春防止法から婦人保護事業を抜き出して刷新したもの。売春するおそれのある女性を保護し更生させるのではなく、「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の事情」により困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図る。施行は２４年４月１日。 その実効性を担保する上での最大の課題は、支援対象とする女性の捉え方だ。 (以下略

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[福祉新聞 2023.2.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f47b77dc61881a98551668009a7e821e37d9e12c

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係法令（案）に関する御意見の募集について


https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220328&Mode=0

静岡リニア「財務諸表読めない知事」JR東海を糾弾 首相への意見書に記した長期債務残高に誤り

静岡県の川勝平太知事は簡単な財務諸表も読みこなせないようだ。それによって、2023年1月24日に送った岸田文雄総理大臣宛のリニア問題の意見書の中で、風評被害を引き起こし、JR東海の経営を危機に陥れかねない重大な誤りを犯した。JR東海への謝罪が必要となるだろう。

■現在の長期債務は6兆円ではない

川勝知事はこの意見書の中で、『現在のJR東海の長期債務残高は健全経営の限度「5兆円以内」を優に超えている』という事実誤認をした。これまでの会見では、JR東海の長期債務残高を「現在6兆円」と何度も述べていた。

実際は、2022年度第2四半期(2022年9月末)時点におけるJR東海の長期債務残高は「4.94兆円」。そのうち、「3兆円」は元本返済30年猶予、超低金利の財政投融資の債務である。残りは社債、長期借入金などでその額は1.94兆円である。最新の2022年度第3四半期(2022年12月末)時点でも4.95兆円だ。

川勝知事の意見書はJR東海の現在の経営状況が危機的であると周囲に思わせるものであるが、それを総理宛に送っただけでなく、すぐに、そのまま静岡県ホームページに公開してしまった。(略

日本国有鉄道の膨大な債務を引き受け発足したJR東海は1987年当時、5.3兆円程度の借金を抱えていた。年6.5％程度の高い固定金利の債務だけでなく、営業キャッシュフローが3000億円程度しかなく、当時の返済は簡単ではなかった。

2000年代に入ると、営業キャッシュフローが4000億～5000億円程度となり、コロナ禍前には6000億円を超えていた。こうした中で、長期債務残高は2015年度に1.9兆円までに圧縮され、経営状況は改善され、非常に良好だった。

品川・大阪間の開業を8年前倒しするために、当時の安倍晋三首相の指示で、財投資金3兆円が2016～2017年の2カ年で投入されたため、長期債務は5兆円近くまで一気に膨らんだ。

ただ、この3兆円は、JR東海が品川・名古屋間の開業後に、名古屋・大阪間のリニア工事に早期着手させる趣旨で、30年間元本返済猶予でリニア開業後に元本返済という非常に有利な債務であり、利子負担も非常に軽く、経営を圧迫するものではない。

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[東洋経済 2023.2.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5dbcc6b116325c6b8eae649d72a5b7c6c091f2f?page=1

立憲民主党の安住淳国対委員長は１日、第２次安倍政権以降の政策を検証する「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム」（ＰＴ）を設置すると発表した。所得制限のない「子ども手当」や農業者戸別所得補償制度など、旧民主党政権が掲げた政策がそのまま実現、継続していた場合の効果を検証する。

　安住氏は記者団に「旧来の日本社会の伝統的なものを守るとして、結局、世界標準の制度をつくれなかった自民党が（現在の）少子化をつくった」と批判した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020100569&g=pol