富山県内に暮らすイスラム教徒の女性を対象に、病院で診察を受ける際の悩みなどについて市民団体がアンケート調査を実施したところ、「女性の医師が少なく、診察を受けるのに抵抗がある」などの回答が多く寄せられたことがわかりました。

この調査は、富山市の市民団体「ＮＧＯダイバーシティとやま」が、県内に住むパキスタンやマレーシア出身のイスラム教徒の女性２３人を対象に実施しました。

このなかで、日本の病院に行ったことがあるかを尋ねたところ▽「行ったことがある」と答えたのが１４人、▽「行ったことがない」と答えたのが７人でした。そのうえで、診察を受ける上での悩みについて聞いたところ、「女性の医師が少なく、男性の医師に体を触られることなどに抵抗がある」といった答えが多く寄せられたほか、「ことばの壁を不安に感じる」などの回答があったということです。

市民団体では、今回のアンケート結果を参考に、イスラム教徒の女性などに向け診察を受ける際のガイドブックづくりを進めていて、自宅を訪問して診療してくれる女性医師の紹介などを盛り込む予定です。 全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.8.13]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20230813/3060014069.html

　　　へー


　　　聞かれればそう答えるだろ


　　　この市民団体は外人のために存在してるの？


　　　名目はそれで自分らのためじゃない

NHKがネットで配信している文字ニュース業務について、日本新聞協会が「撤退すべき」との主張を展開している。その理由とは？

「フェアな競争はできない」新聞協会の大反対
NHKのネット事業はこれまで、あくまで放送の「補完業務」とされ、年間200億円という予算の上限も設けられてきた。しかし、NHKのネット業務の位置づけを議論する総務省の「公共放送ワーキンググループ」は8月10日、ネット業務を「必須業務」とするなどの方針に大筋で合意した。

これに「待った」をかけているのが、新聞社や通信社でつくられている日本新聞協会だ。協会はこれまで「現状、ネット業務は放送の『補完』であるにもかかわらず、なし崩し的な業務拡大が行われてきた。必須業務化によって際限なく拡大する恐れがある」との声明を発表。

民間企業として有料会員獲得や広告収入による収益化を意識しながらネットでの報道を展開する新聞・通信社と、受信料収入で成り立つNHKでは「フェアな競争はできない」として、「NHKは無料のテキスト（文字ニュース）業務から完全に撤退すべき」と持論を展開している。

つまり、NHKが潤沢な受信料収入を使って取材し、ネット上で無料の文字ニュースをいくらでも流せるとなると、右肩下がりの収益構造のもとでコストカットを進めながら取材している新聞社は自社の有料会員獲得が難しくなり、事業が立ちゆかなくなる。それゆえ、NHKは新聞社と同じようなネットでの文字ニュース提供はやめるべきだ、との主張だ。

NHKだけはハイヤー取材…恵まれた取材環境に新聞記者は嫉妬

実際に、ある全国紙記者は「政局の裏側を取材した『NHK政治マガジン』など、放送では報じきれない情報をまとめた良質なコンテンツは多い」と認めつつ、こう嘆く。(略

「地方勤務時代は、私たち新聞記者がマイカーで取材に行くところも、NHKの記者はハイヤーで行けてうらやましいと思っていた東京本社に異動後も、私は会社の上司から『ハイヤーをつなぎっぱなしにすると料金が高くつくから、こまめに手放すように』と言われるのに、NHKの記者は取材先との懇親会中も、ハイヤーをずっと待機させているのをよく見かける」(略

「地方勤務時代は、私たち新聞記者がマイカーで取材に行くところも、NHKの記者はハイヤーで行けてうらやましいと思っていた。
東京本社に異動後も、私は会社の上司から『ハイヤーをつなぎっぱなしにすると料金が高くつくから、こまめに手放すように』と言われるのに、NHKの記者は取材先との懇親会中も、ハイヤーをずっと待機させているのをよく見かける」(略

また、全国紙のベテラン記者は「NHKがネット報道を拡大すれば、情報にアクセスしやすくなるのは国民。新聞が反発し続けても、自分たちで十分な努力をせず、自分たちの会社を守りたいだけにしか見えない」と辛らつだ。(略

一方、NHKの記者は、一連の議論をどう感じているのか。
東京で勤務する中堅記者はこうぼやく。

「NHKも給与体系の見直しや人員削減を進めているし、放送用だけでなくネット用の原稿も求められるので、ネットの仕事がない時代に比べ、負担感は倍以上に増えている」(以下略

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[集英社 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed646abef718ac8e50760fd140215b13da8079f9

大手電力１０社全てが１０月の家庭向け電気料金を９月と比べ、値上げする見通しであることが１７日、分かった。

大手都市ガス４社のガス料金も全て値上がりする。政府が物価高対策として今年２月の検針分から実施している電気・ガス料金の抑制策が半減するため。火力発電に使う石炭などの輸入価格は下落したが、補助の縮小分が上回った。

政府の補助は９月検針分まで、電気は使用量１キロワット時当たり７円、ガスは１立方メートル当たり３０円を値下げしてきた。１０月はこの半分となり、終了する予定。１１月以降は未定だが、予定通り補助が終われば、さらに値上がりして家計負担が増す恐れがある。

[共同 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3299f3933c656d20d1e531e5c90f25c3fd1a742

大手電力８社が過去最高益、電気料金値上げの中…　４～６月期決算
https://www.sankei.com/article/20230802-MRQE6ZWGBZOCBNPOCA66EKC4UU/photo/3WUQAZ7JAFKJFMPXEFQMWNIKWM/

「両口屋是清」「たねや」などの菓子詐取容疑で中国人ら逮捕　被害額２５００万円以上か

愛知県警は１７日、老舗菓子メーカー「両口屋是清」（名古屋市）のオンラインショップから商品をだまし取ったとして、詐欺容疑で福岡市南区井尻の中国人大学生、劉発達容疑者（２５）ら５人を再逮捕、２人を逮捕したと発表した。他にも数十社が被害に遭い、被害額は２５００万円以上とみられる。

県警は、ほかに詐欺未遂容疑でベトナム人の女（２８）も再逮捕した。８人は不正入手したカード情報を使い、オンラインショップを通じて商品を詐取。定価より安くフリーマーケットサイトに出品し、送料など除き、１千万円以上の利益を得た可能性があるという。(略

７人の逮捕、再逮捕容疑は今年２月、共謀して約４４万円分の菓子などを詐取したとしている。７人はいずれも２０代で福岡市在住の男。国籍は４人が中国、２人がベトナム、１人がネパール。

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[産経 2023.8.17]
https://www.sankei.com/article/20230817-B4OGB4Q5XBKCNM7P7FC2PK3E5U/

　　　はぁ・・・


　　　詐欺から転売から毎日見るね


　　　外国人犯罪の比率を公表してほしい

RIZAPは15日、コンビニジム「chocoZAP」がフィットネスジムにおける会員数で日本一を達成したと発表した。

chocoZAPは、簡単・便利で、楽しく続けられる「コンビニジム」として、2022年7月にブランド展開を開始した、省スペースだが手軽に通えることや、月額3,278円という低価格、24時間全店舗使い放題などが特徴で、コンビニ型店舗の高速大量出店により、昨年7月時点では77だった店舗数は、8月14日時点で32都道府県880店舗に拡大。会員数も80万人まで拡大した。

80万人という会員数は、エニタイムフィットネスの78万人(6月末時点)、カーブスの77.2万人(5月末時点)を超え、国内フィットネスジムで日本一としている。


続きはソース元で
https://chocozap.jp/
https://news.yahoo.co.jp/articles/3351613a3b07561f93f5266b8aa86cf3fa3ba5dd/

関連ソース
コンビニ感覚で手軽にジム通い　通勤や外出のついでに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD039C10T00C23A8000000/

フィットネスジム、若年層拡大で巻き返し　初心者が支持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1950D0Z10C23A7000000/

chocoZAP、会員数80万でフィットネスジム日本一 ブランド開始1年
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1524387.html

｢ちょこざっぷ｣会員数が1年で日本一の80万人に。積極投資で急成長もライザップ決算は約28億円の赤字
https://www.businessinsider.jp/post-273948

国、マイナひも付け未了で調査　協会けんぽや全国の健保組合

厚生労働省は17日までに、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていないケースが見つかったことを受け、実態把握のために調査を始めた。これまでに中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）で40万人分に上ることが判明。他に健康保険組合などでも同様の事例があるかどうかを確認する。

協会けんぽや、全国の健保組合などに対し、加入者のうち、ひも付けられていない数などの報告を求める通知（16日付）を出した。回答期限は21日。ひも付けができないのは、本人や事業主がマイナンバーを知らせていないことが主な理由とされる。

[共同 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0aa50d30d27245326b2785c095f72813302246c

関連
マイナンバーの提示を拒否、住民基本台帳の情報照会で氏名住所などが一致しない人が４０万人いると判明
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1692179065/

脱原発に率先していた世界主要国が競うように原発拡大を進めている。気候連帯協定に基づき「炭素中立（カーボンニュートラル）」達成圧力が強まり、炭素排出がなくコストに対して効率が高い「原発」役割論が急浮上したからだ。さらにロシア・ウクライナ戦争でエネルギーの需給が不安定になり、脱原発を宣言した国が「Ｕターン」している。

特にスウェーデンは４３年ぶりに新規原発建設計画を発表した。１９８０年の国民投票で原発を段階的に廃止することにした後、脱原発に率先してきたスウェーデン政府は、今月初め「気候目標を達成するためには今後２０年間に電力の需要が倍に増えるだろう」とし「このため２０４５年まで少なくとも１０基の大型原発と小型モジュール式原発（ＳＭＲ）が多数建設されなければいけない」と明らかにした。(略

ベルギー政府も原発を今後１０年間さらに稼働することにした。２００３年に脱原発を宣言したが、ロシア・ウクライナ戦争勃発後に欧州全域でエネルギー危機が発生すると、全面的に保留することにした。

アジアの中では来年１月に総統選挙を控えた台湾で脱原発反対の声が高まっている。台湾は２０１６年５月に民主進歩党所属の蔡英文総統が就任して以降、２０２５年までに原子炉６基をすべて廃止する「非核家園」計画を進めているが、２０１８－２２年の間に３回の大規模停電事態が発生するなど電力需給の不安定が続いている。これに対し野党では原発を再稼働すべきという主張が強まっている。

原発拡大に拍車を加えるのは従来の原発強国も同じだ。カナダ・オンタリオ州は先月、増加する電力需要に対応して２０３５年に予定された脱炭素政策を実現するために３０年ぶりに新規原発建設を進める意向を明らかにした。州政府は４．８ギガワット（ＧＷ）規模の新規原発設立を推進している。一時は脱原発基調を見せたフランスも立場を変えて２０３５年までに原発６基を追加で建設する計画と明らかにし、英国は２０５０年までに最大原発８基を建設すると発表した。(略

気候危機・エネルギー安全保障などの影響で世界的な原発拡大傾向が加速し、「原発強国」韓国の輸出の門も広くなった。産業通商資源部・韓国水力原子力（韓水原）などによると、韓国は昨年ポーランドと原発２基建設のための協力意向書（ＬＯＩ）を締結し、共同事業開発を進めている。チェコでは原発１基をめぐり米国・フランスと受注競争をしている。ルーマニアとは６月に２６００億ウォン規模の原発トリチウム除去装置の輸出契約を締結した。トルコなどへの原発輸出の可能性もある。

さらに原発とは距離があった国も次々と原発拡大に向かい、韓国には新たな機会になっている。(略

「脱脱原発」を掲げる尹錫悦政権は２０３０年までに原発１０基輸出、２０２７年までに原発設備輸出５兆ウォン（約５４６０億円）を達成するという目標だ。また、エジプト・インド・オランダなどには「原発セールス」のための商務官１１人を次々と派遣することにした。ただ、ＳＭＲの場合、資機材のほか付加価値が高い炉型の輸出まで狙うには「革新型小型モジュール原子炉（ｉ－ＳＭＲ）」研究開発（Ｒ＆Ｄ）を加速させる必要がある。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a924a43023caebaa413dd542c80b6e16b6771b
https://news.yahoo.co.jp/articles/df836f7c4ceddc46752aababf6aaf82ee21ce611