2023年5月調査
【調査日】 2023年5月13・14日（土・日曜日）
【調査方法】 電話調査（ RDD 方式）
【対象】 全国 18 歳以上の男女 2173 人
【有効回答率】 47.3%

入管法の改正
国会では、出入国管理法の改正案が審議されています。3回以上難民申請をしている外国人の送還を可能にすることや、収容に代わって支援者のもとで生活する措置が、導入される見通しです。あなたは、この改正に賛成ですか、反対ですか？

賛成47%
反対24%
わからない、答えない29%

https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/202305/

政府は週内にも東京電力など電力大手7社による家庭向け規制料金の値上げを了承する。これを受け、経済産業省は各社が改めて申請する引き上げ幅を認可する。値上げは6月1日からの見通し。

北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の7電力は平均17．6～46．9％の値上げを申請中。(以下略

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[時事 2023.5.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0fc735d82665fa5900d0175c0bb098420070c22

※補足
（選挙期日後の挨拶行為の制限）
第百七十八条　何人も、選挙の期日（第百条第一項から第四項までの規定により投票を行わないこととなつたときは、同条第五項の規定による告示の日）後において、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもつて次に掲げる行為をすることができない。
一　選挙人に対して戸別訪問をすること。
二　自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書並びにインターネット等を利用する方法により頒布される文書図画を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。
三　新聞紙又は雑誌を利用すること。
四　第百五十一条の五に掲げる放送設備を利用して放送すること。
五　当選祝賀会その他の集会を開催すること。
六　自動車を連ね又は隊を組んで往来する等によつて気勢を張る行為をすること。
七　当選に関する答礼のため当選人の氏名又は政党その他の政治団体の名称を言い歩くこと。

[eGOV 法令検索]
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100

ＬＧＢＴ法案提出へ手続き　茂木氏「速やかに進める」

自民党の茂木敏充幹事長は１５日の政府与党連絡会議で、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案の修正案に関し「速やかに党内手続きを終え、国会提出へと進めたい」と述べた。岸田文雄首相は「国会提出に向けた議論が進んでいる」と語った。

会議後、公明党の山口那津男代表は記者団に「できるだけ早く国会提出を目指すべきだ」と強調した。修正案への対応を巡り、一任を取り付けた自民党内の動きを注視する考えも示した。

[共同 2023.5.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/31fbcc2c939cdc07d02fd2f8548b33ccadd3dfa5

静岡県熱海市に戦後、憧れの新婚旅行先だった温泉旅館がある。1934年に開業し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用した「つるや旅館」だ。尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置する。80年代にかけて団体旅行でも人気だったが、2001年の閉館後は廃虚となり熱海衰退のシンボルとも呼ばれた。

この跡地を香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが17年に買収し、約250億円かけて改修。全87室に温泉風呂とバトラー（執事）がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年９月に開業した。

少子高齢化による働き手不足や経営者の高齢化、施設の老朽化などが重なり温泉旅館の廃業が相次いでいる。この担い手として台頭しつつあるのが中国富裕層だ。新型コロナウイルス禍で経営が悪化して積極的な銀行融資が見込めない中、相場の倍近い高値もいとわない中国資本が売却先として魅力を増している。

物件仲介も手掛けるホテル旅館経営研究所の辻勇自所長は、高齢となった旅館経営者から海外への売却依頼が増え、同時に中国系資本からの紹介依頼も急増していると指摘。「今後10年間で温泉旅館の外国人所有率は４割程度になる」との見通しを示した。問い合わせは19年から増加傾向にあり、香港に拠点を持つ富裕層の割合が急増しているという。(以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3609c5be1637e927083ce2607bd427952da2c20d?page=1

ANNは13日、14日に世論調査を行いました。

広島サミットで焦点の1つとなる、世界の非核化の動きが「進む」と答えた人が22％だったのに対して、「進まない」と答えた人は61％でした。

性的少数者に対する理解を促進する法案を、広島サミットの前に成立させる「必要はない」と答えた人は半数を超えました。(以下略

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2023/05/15

　　　非核化が進むなんて岸田さんも思ってないでしょ


　　　ＬＧＢＴ法もなぁ