あらゆる差別を禁止する「包括的差別禁止法」

元国連女性差別撤廃委員会委員長の林陽子弁護士は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。

「ジェンダーの問題を解決しない限り、あらゆる差別の問題は解決しないことに、多くの人が気がつき始めた」と語った。

林氏は「包括的差別禁止法が日本に必要だと考えている。包括的とは、人種差別や性差別や障がい者差別などをすべて傘のなかに入れる。また差別が起こる場所についても、職場でも地域でも学校であっても家庭であっても、社会のすべてに網をかける。理由も場所もすべて含むから包括的だ」と説明する。

「たとえば障がい者の問題でも、障がい者の男性と障がい者の女性の間に就労率に差があり、賃金格差がある。障がい者差別と女性差別が重なり合っている。貧困問題でも男性が抱えている問題と女性が抱えている問題は異なっている」と指摘。(以下略

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[毎日 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5159665f48ebe6342a0bcc7361fccfc77249a7a2

　　　具体的にどうしろと言ってるの？


　　　憲法１４条ってご存知ないかね

14条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

ウクライナのゼレンスキー大統領、Ｇ７出席で訪日へ－関係者

ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に参加するため広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 (以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc0e9058eef66013106ed70dc2c02d1c0e103e0e

地上最強の「ビースト」日本に現る！ アメリカ大統領専用車「キャデラック・ワン」が話題に！ G7広島サミットに合わせ複数台上陸へ

世界中、大統領専用車「ビースト」がどこでもお出迎え

2023年5月18日午後、広島県広島市で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）「G7」出席のためアメリカ合衆国大統領ジョー・バイデン氏が来日しました。
　
今回は広島に滞在するため大統領専用機「エアフォース・ワン」が降り立ったのは広島県のお隣にある山口県岩国市の米海兵隊岩国航空基地（以下、岩国基地）です。(以下略

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[くるまのﾆｭｰｽ 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed79b6a387c6f0a689ec557b84fd0df2124faa3b

NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」

NHK(日本放送協会)は17日、“受信料制度”をテーマとしたメディア関係者向けの説明会を実施した。会では、受信料の契約条件や割引の対象者など、基本事項を紹介。NHKの公共的価値への共感と理解を改めて伝えると同時に、受信料は“視聴の対価”ではなく組織運営のための“特殊な負担金”であること、4月からスタートしている割増金への考え方、そして訪問だけに頼らない新しい営業活動などを説明した。

■ 受信料は、組織運営のための“特殊な負担金”

まず冒頭では、放送の体制と意義について説明が行なわれた。

日本のテレビ放送はこれまで、受信料を財源とするNHKと、広告料等を財源とする民間放送事業者が切磋琢磨する“二元体制”とすることで、質の高いコンテンツを制作し、放送によってあまねく全国へ届けてきた。

そして、放送法の下、各局が自らルールの策定や番組の編集、審議会等を設けることで自主独立と番組の適正性を確保。国民の“知る権利”に奉仕し、情報の多元性・多様性・地域性への貢献と健全な民主主義の発展に寄与してきた、と放送の意義を話した。

現在のNHKが作られたのは1950年。“全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行なうこと”などを目的に、放送法に基づいて設立された特殊法人となっている。

放送法では、NHKがその使命を他者、とくに政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項が規定されている。

NHKの財源となっている受信料制度は、NHKが公共放送としての業務を行なうために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担してもらう、という考え方に基づいて設けられたもの。NHKの高度な自主性を財源面から保障するのが受信料制度、なのだという。

受信料の性格は、NHKという組織を維持運営するための“特殊な負担金”(1964年、郵政省の有識者会議の答申で定義された)。そのため、一般の動画配信サービスのような、番組を視聴するために支払う“視聴の対価”とは性格が異なる。したがって「見ないから受信料を払う必要はない、ということにはあたらない」という考え方だ。(以下略

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[Impress Watch 2023.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/875b9ee2cd9f9f71cd500b2c62f6e182a53c0ab3

モンタナ州知事、ティックトック禁止法案に署名　米国の州で初

米モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事は１７日、ＳＮＳアプリ「ティックトック」を州内で禁止する法案に署名した。米国の州が禁止法を制定するのは初めて。(略

モンタナ州の州法は来年１月に施行される予定で、ティックトックを名指しして、州内での運用を禁止している。違反した場合は、アプリストアで提供しているのが見つかった場合も含め、１日あたり１万ドル（約１４０万円）の罰金を命じられる可能性がある。

同法案は先月、５４対４３の賛成多数でモンタナ州議会下院を通過していた。(略

ティックトックはＣＮＮに寄せた声明の中で、モンタナ州のユーザーの権利を守ると強調し、次のように述べている。

「ジアンフォルテ知事が署名した法案は、不当にティックトックを禁止することによって、米憲法修正第１条が定めるモンタナ州住民の権利を侵害する。同プラットフォームは州全体で何十万もの人々に力を与えている。我々はモンタナ州内外で引き続きユーザーの権利を守ることに努め、モンタナ州民が自身を表現し、生計を立て、コミュニティーを見つけるために、ティックトックを使い続けられるようにしたい」

米国ではティックトックに対し、中国との関係を理由に批判の声が強まっている。ティックトックは中国企業バイトダンスの傘下にあり、中国政府がスパイ目的でティックトックを通じて米国の情報にアクセスできる恐れがあるとして、懸念を示す米当局者も多い。ただしこれまでのところ、中国政府が米国のユーザーの個人情報にアクセスしたことを裏付ける証拠はない。(以下略

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[CNN 2023.5.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5f19427097c2965024e69b99d9376786ac8a9f8

Google翻訳
モンタナ州民の個人情報や個人情報を中国共産党から守るために、私はモンタナ州でのTikTokを禁止しました。

TikTok は、外国の敵と結びついたアプリの 1 つにすぎません。本日、私は州の最高情報責任者に対し、個人情報やデータを州のネットワークから外国の敵対者に提供するアプリケーションを禁止するよう指示しました。

　　　ＬＧＢＴとかよりこういうの全力でいって欲しい


　　　やっぱり共和党だな


　　　前の知事選で入れ替わったんだって

米州知事選、実施11州のうちモンタナのみ民主から共和に党派入れ替わり
2020年11月09日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/f34690fd834fbabf.html

「同性パートナーの扶養手当が認められないのは、憲法違反」北海道の元職員の女性、かつての職場に計470万円の賠償請求

パートナーが同性であることを理由に、扶養関係を認めないのは憲法に違反するとして、元北海道の職員が、かつての職場の北海道などを相手に損害賠償を求めている裁判で、原告に対する本人尋問が17日に行われました。

原告は「民間が認めてくれた関係を公の機関では認められず、不合理に差別されている」と訴えました。(略

佐々木さんは北海道の職員だった2018年７月と2019年４月に、同居するパートナーの女性と「事実上の婚姻関係にある」として、職場の北海道と地方職員共済組合に「扶養手当」などの支給を求めましたが、認められませんでした。

「佐々木さんは、同性であることを理由に扶養関係を認めないのは、憲法で保障する「法の下の平等」に反すると主張し、北海道と地方職員共済組合に対して、あわせておよそ470万円の損害賠償を求めています。(以下略

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[北海道放送 2023.5.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee00fc195f6288701b7850a28fd8b6f0a9be6d08

　　　ほらこうやって権利主張してくる


　　　憲法違反だって


　　　民間と公的なものは違うのでは


　　　ただの同居人とどう見分けるの


　　　もう面倒ごとしかないな。社会は混乱する