中国、原発処理水の賠償創設要求　日本拒否「安全問題なし」

東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求していることが分かった。日本は、処理水の安全性に問題はないとして拒否した。複数の日中関係筋が12日明らかにした。両政府は処理水に関する外交当局間協議を続けているが、中国が要求を撤回する動きはない。日本産水産物の輸入停止措置の撤廃は依然見通せない状況だ。

中国は日本との対話、独自の監視体制構築と共に、賠償制度を「三大メカニズム」と位置付け重視している。政府高官が昨年、複数回にわたり外交ルートを通じて日本に伝えた。日本側は、賠償制度は科学的根拠に基づいていないとして反発。「高い要求を示すことで、結果的に中国に有利な合意を得たいとの思惑がある」（外交筋）との見方も出ている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e9bff25873e64aeb186b1859f7520b0420e82a5c

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 楊 海英

（よう かいえい、ヤン・ハイイン)は、南モンゴル出身の文化人類学、歴史人類学者。静岡大学人文社会科学部教授。モンゴル名はオーノス・ツォクト(Оонос Цогт)、帰化後の日本名は大野旭（おおの あきら）。楊海英は中国名のペンネーム。

2020年12月、内モンゴル自治区出身者らでつくる「世界モンゴル人連盟」を設立し、理事長に就任した。「世界モンゴル人連盟」は中国政府の迫害政策に対する抗議活動やモンゴル文化の保護運動を目的としているが、「モンゴルは歴史的に最大の危機に直面している。モンゴルとして生き残るか、中国に同化されて消えゆくかの危機だ。世界各国にいる同胞とともにモンゴル人の尊厳と未来のために戦っていく」とコメントしている。中国が進めるモンゴル語教育廃止政策やウイグル人ジェノサイドに批判的立場を取り、岩波書店が発行する『世界』と『Voice』、『正論』などの論壇誌で分析・解説している。

　　　「優しかったから」


　　　日本も優しいからな・・・


　　　怖すぎ

中国原発のトリチウムが上限超え　福島第1処理水の最大9倍

中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。(以下略

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[共同 2024.3.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/664b38ad7ecb422e0f8560852b1c2123f219bd65

(略

北京大学の賈慶国教授は6日、SNSに中国に留学するアメリカ人が去年はおよそ350人で、10年前の1万5000人から激減したと投稿しました。

留学生が減った原因の1つとして「反スパイ法」を挙げ、「どのような情報をどう収集すれば違反にならないかを明確にする具体的なルールがまだ出ておらず、対外的な誤解を招いている」とし、「あいまいさを減らすよう」改善を求めました。

賈教授は、国政の助言機関「全国政治協商会議」の常務委員も務めていて、現職の大学教授が政府の政策に改善を求める発言をするのは異例のことです。

「反スパイ法」をめぐっては、去年、アステラス製薬の日本人男性社員が拘束されたこともあり、日本企業が投資やビジネス拡大を躊躇する一因にもなっています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a609941736b7bda072e3be693d9f788fcd24d91a

ブルームバーグニュース

中国、主要機関投資家に株式売り越しを禁止－１日の取引で

中国は主要機関投資家に対し、１日の取引開始時点と終了時点で株式持ち高が減っていることがないよう指示した。事情に詳しい関係者が匿名で明らかにした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S97BRODWX2PS00

南シナ海の領有権をめぐり、中国との対立が深まるフィリピン政府は先週末、同海域で中国漁船が有毒化学物質のシアン化物を使って漁場を汚染していると非難。中国政府は今週、「根拠の無い、全くの捏造」だとしてフィリピン側の主張を真っ向から否定した。

フィリピン漁業水産資源局のナザリオ・ブリゲラ報道官は17日、南シナ海で中国やフィリピンなどが領有権を主張するスカボロー礁で操業する中国漁船が、毒性の強いシアン化物を使用していると指摘。豊かな漁場の周辺環境を破壊していると中国側を非難した。

全文はソースで　最終更新:2/21(水) 12:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/26ab43b711f933cf9cc9213a24fa9a46743ec450

「うそに惑わされないで」 中国が企業に呼び掛け ウイグル強制労働疑惑受け

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）はこのほど、中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で同社の事業に関連し強制労働が行われていた疑惑が浮上し、同自治区での事業の将来について協議していると発表した。これを受け、中国外務省は15日、同自治区の人権状況に関するうそに惑わされないよう呼び掛けた。(以下略

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[AFP時事 2024.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/835de47fab8f2c87a82dc029e6a20f4dece43650

※関連スレ
【米国】ウイグル禁止法違反でVW車押収　ポルシェやアウディなど数千台 [2/15]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707962091/

台湾側の追跡で福建の漁民2人死亡 中国国台弁、強く非難

【新華社北京2月15日】中国福建省の漁船が14日午後、金門海域で台湾側に追い回され、乗っていた4人全員が海に転落し、うち2人が死亡した。中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官はこれについて、犠牲となった同胞とその家族に対し深い哀悼の意と心からのお悔やみを申し上げるとし、春節（旧正月）期間に両岸（大陸と台湾）同胞の感情を深く傷つける悪質な事件が発生したことに対し、台湾側を強く非難すると表明し、次のように述べた。

われわれは長年、「両岸一家親（大陸・台湾両岸は家族のように親しい）」の理念を堅持し、両岸漁民の正常な操業を保障するため多くの活動をしてきた。特に沿海の多くの場所に台湾漁民を受け入れる施設を設け、台湾の漁船、漁民に避難、補給、緊急対応、救助などの支援を行っている。これに対し台湾側は一時期から民進党当局がさまざまな口実で大陸漁船を強制的に拿捕し、粗暴で危険なやり方で大陸漁民を処遇しており、これが今回の悪質な事件を招いた主な原因だ。

われわれは台湾側が事件の真相を迅速に究明し、犠牲となった漁民の家族の善後処置に協力するよう強く要求する。台湾の関係方面に対し、両岸漁民が台湾海峡の伝統的漁場で漁をしている歴史的事実を尊重し、大陸漁民の安全を確保し、今回のような事件の再発を根絶するよう厳しく警告する。

https://news.livedoor.com/article/detail/25881527/

中国では10日、春節（旧正月）を迎えた。今年の年末年始の休みは17日までの8連休で、昨年より1日多く、9日から17日までの9連休とする企業も多い。

これに関連し、在日の中国系セルフメディア「東京新青年」は11日、「中国人観光客による爆買いを待ち望んでいた日本人がぼうぜんとしている」との見出しを打った記事を配信し、中国では今年、「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになり、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られる中、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄く、そこには中国の景気低迷や原発処理水問題だけでは説明できないあるトレンドが影響していると伝えた日本の東洋経済オンラインの記事を取り上げた。 (略

そして、東洋経済オンラインの記事が「処理水問題も、今回の春節で海外旅行先として日本人気が低下している最大の要因ではない。より大きな理由は競合の台頭だ」とし、中国のSNSや検索サイトで「春節」「海外旅行」と検索すると、上位にはシンガポール、マレーシア、タイをまとめた「新馬泰」という言葉が並ぶこと、この3カ国は観光目的で30日以内滞在する中国人に対しビザ免除を実施していることに言及したことを取り上げた。（翻訳・編集/柳川）

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[Record China 2024.2.13]
https://www.recordchina.co.jp/b928526-s25-c30-d0192.html